5408 中山鋼 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 株式会社中山製鋼所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5408 URL https://www.nakayama-steel.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 箱守 一昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営本部長 (氏名) 阪口 光昭 (TEL) 06-6555-3035
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,542 32.9 948 17.6 765 △5.4 493 △45.9
2021年３月期第１四半期 26,738 － 806 － 808 － 912 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 502百万円( △48.8％) 2021年３月期第１四半期 982百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 9.11 －
2021年３月期第１四半期 16.85 －
2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、
原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期第１四半期の連結経営成績
の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 128,147 84,700 66.1
2021年３月期 122,982 84,356 68.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 84,700百万円 2021年３月期 84,356百万円
2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、
原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の連結財政状態を遡及修正
しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 4.00 － 4.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 74,500 42.4 1,700 74.5 1,400 30.3 900 3.3 16.62
通期 159,000 43.3 4,800 104.1 4,000 50.3 2,700 14.6 49.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 63,079,256株 2021年３月期 63,079,256株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,942,551株 2021年３月期 8,942,447株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 54,136,755株 2021年３月期１Ｑ 54,137,159株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
様々な不確定要素が内在しております。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績
予想の前提となる条件等につきましては、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動の制限が長
引く中、雇用所得環境の回復が遅れるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にありま
すが、主原料価格が上昇しており、経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、当社グループ
の協働施策を推進するとともにコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高355億42百万円(前年同期比88億４百万円増)、営業利
益９億48百万円(前年同期比１億41百万円の増益)、経常利益７億65百万円(前年同期比43百万円の減益)、親会社株
主に帰属する四半期純利益４億93百万円（前年同期比４億18百万円の減益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、製造業向け需要に回復傾向が見られたことにより、前年同期に比べて鋼材販売数量は増加
しました。海外市況の上昇に伴い、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格が鋼材販売価格の値上げ幅を上回り、
鋼材スプレッドが悪化しましたが、操業努力によるコスト改善や加工案件の取り組み強化などにより、前年同期比
で増収増益となりました。これらの結果、売上高は350億71百万円(前年同期比87億96百万円増)、経常利益は９億３
百万円(前年同期比85百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設部門及び海洋部門の受注が増加しましたが、鋳機部門の受注減などによ
り、売上高は２億53百万円(前年同期比８百万円増)、経常損益は49百万円の損失(前年同期比９百万円の減益)とな
りました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は２億18百万円(前年同期比０百万円
減)、経常利益は１億43百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,281億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億64百万
円増加しました。これは主として、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い受取手形、売
掛金及び契約資産、電子記録債権並びにたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加したこと
によるものであります。
負債については、434億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億20百万円増加しました。これは主として、
原材料価格の上昇などにより支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産については、847億円となり、前連結会計年度末と比べ3億43百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び配当金の支払いによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）業績予想につきましては、主原料価格は引き続き期初の想定を上回る水準で推
移するものと見込んでおります。一方、これに伴う鋼材販売価格の値上げを実施したことにより売上高及び利益は
前回公表値を上回る見通しです。
また、2022年３月期通期業績予想につきましても、主原料価格は期初の想定を上回ることが予想されますが、鋼
材販売価格の値上げに取り組むことにより鋼材スプレッドの回復に努め、売上高及び利益は前回公表値を上回る見
通しです。
以上の状況を踏まえ、2022年３月期の連結業績予想につきまして、第２四半期（累計）は、売上高745億円、営
業利益17億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円を、通期は、売上高1,590億円、営業利
益48億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を見込んでおります。
詳細につきましては、本日開示している「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,328 18,629
受取手形、売掛金及び契約資産 28,746 29,563
電子記録債権 4,754 5,690
商品及び製品 9,962 11,386
仕掛品 2,547 2,988
原材料及び貯蔵品 8,122 8,656
その他 2,730 3,442
貸倒引当金 △31 △32
流動資産合計 75,160 80,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,697 6,716
機械及び装置（純額） 10,931 11,001
土地 23,128 23,105
その他（純額） 1,016 910
有形固定資産合計 41,773 41,733
無形固定資産 281 279
投資その他の資産
投資有価証券 2,592 2,586
差入保証金 1,873 1,872
その他 1,340 1,391
貸倒引当金 △39 △40
投資その他の資産合計 5,767 5,810
固定資産合計 47,822 47,823
資産合計 122,982 128,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,391 21,715
電子記録債務 815 1,172
短期借入金 6,352 6,172
１年内償還予定の社債 42 42
未払金 1,650 2,289
未払費用 1,134 1,424
未払法人税等 325 329
賞与引当金 797 362
環境対策引当金 34 7
災害損失引当金 15 －
その他 861 745
流動負債合計 29,421 34,261
固定負債
社債 69 69
長期借入金 288 238
繰延税金負債 3,224 3,255
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 442 442
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 81 73
退職給付に係る負債 2,562 2,599
負ののれん 3 2
その他 1,127 1,098
固定負債合計 9,204 9,185
負債合計 38,626 43,447
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 53,850 54,204
自己株式 △775 △775
株主資本合計 80,945 81,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 981 985
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 2,522 2,502
退職給付に係る調整累計額 △92 △87
その他の包括利益累計額合計 3,411 3,400
純資産合計 84,356 84,700
負債純資産合計 122,982 128,147
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,738 35,542
売上原価 23,037 31,619
売上総利益 3,701 3,922
販売費及び一般管理費
販売費 1,357 1,443
一般管理費 1,536 1,530
販売費及び一般管理費合計 2,894 2,974
営業利益 806 948
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 29 33
負ののれん償却額 46 0
持分法による投資利益 40 25
その他 35 30
営業外収益合計 161 102
営業外費用
支払利息 21 22
賃借料 37 37
補修費用 － 202
工場事故関連損失 56 －
その他 45 23
営業外費用合計 160 286
経常利益 808 765
特別利益
環境対策引当金戻入額 － 11
関係会社事業損失引当金戻入額 － 7
固定資産売却益 1 7
スクラップ売却益 85 －
災害損失引当金戻入額 60 －
特別利益合計 147 27
特別損失
固定資産除却損 6 41
災害による損失 12 －
環境対策費 3 －
その他 1 3
特別損失合計 23 44
税金等調整前四半期純利益 932 747
法人税、住民税及び事業税 5 227
法人税等調整額 15 27
法人税等合計 20 254
四半期純利益 912 493
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 912 493
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株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 912 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 4
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 12 5
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 70 9
四半期包括利益 982 502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 982 502
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。
また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給
品の譲渡に係る売上総損益を認識していましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有
償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといた
しました。
さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品
の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに
係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしまし
た。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、
流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰
余金が3百万円それぞれ減少しました。また、前第１四半期連結会計期間の売上高が759百万円、売上原価が754百
万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4百万円減少し
ております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期
首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
鉄鋼 エンジニア 不動産 計 計上額
リング
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 26,274 244 219 26,738 － 26,738
セグメント間の内部売上高
45 － 62 107 △107 －
又は振替高
計 26,320 244 281 26,846 △107 26,738
セグメント利益又は損失（△）
818 △39 131 911 △102 808
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 911
セグメント間取引消去 1
全社営業外損益（注） △104
四半期連結損益計算書の経常利益 808
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
鉄鋼 エンジニア 不動産 計 計上額
リング
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 35,071 253 218 35,542 － 35,542
セグメント間の内部売上高
84 60 95 240 △240 －
又は振替高
計 35,155 313 314 35,783 △240 35,542
セグメント利益又は損失（△）
903 △49 143 998 △233 765
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
金 額
利益又は損失
(百万円)
報告セグメント計 998
セグメント間取引消去 △4
全社営業外損益（注） △229
四半期連結損益計算書の経常利益 765
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
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