5406 神戸鋼 2019-02-05 15:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 株式会社神戸製鋼所 上場取引所 東 名
コード番号 5406 ＵＲＬ http://www.kobelco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 貢
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名）本田 和幸 ＴＥＬ 03-5739-6010
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,448,359 5.0 38,240 △46.8 27,199 △56.2 45,033 △19.3
2018年３月期第３四半期 1,379,317 13.3 71,839 － 62,078 － 55,823 －
(注)包括利益 2019年３月期第３四半期 30,431百万円 （△54.8％） 018年３月期第３四半期 67,358百万円 （－％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 124.30 －
2018年３月期第３四半期 154.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 2,334,481 819,684 32.4
2018年３月期 2,352,114 790,984 31.6
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 756,147百万円 2018年３月期 742,588百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年３月期 － 10.00 －
2019年３月期（予想） 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」も併せてご覧ください。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,990,000 5.8 45,000 △49.4 25,000 △64.9 35,000 △44.6 96.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 364,364,210株 2018年３月期 364,364,210株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,053,791株 2018年３月期 2,118,007株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 362,290,182株 2018年３月期３Ｑ 362,251,695株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資
料】Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (２) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響が一時的にはあったものの、雇用・所得環境
の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済
についても、中国では経済成長の減速傾向も見られるものの、米国や東南アジアを中心に景気回復傾向が継続しまし
た。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要
は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期
を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りま
した。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ
生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数
は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比690億円増収の１兆4,483億円となりましたが、設備
トラブルによる販売数量の減少などにより、営業利益は前年同期比335億円減益の382億円、経常利益は前年同期比
348億円減益の271億円となりました。特別損益は、神鋼不動産(株)の株式の75％を東京センチュリー(株)及び日本土
地建物(株)へ譲渡したことに伴う利益などを計上したことから327億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、107億円減益の450億円となりました。
2016年４月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」の主な進捗は、次のとおりであります。
鉄鋼セグメント
・自動車軽量化への取組みとして、自動車用超ハイテンに関わる設備投資を決定しまし
た。（2018年４月）
・特殊鋼線材のグローバル供給体制の整備に向けた取組みとして、中国の線材二次加工
拠点である神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司の設備増強を決定しました。
（2018年12月）
素材系事業 アルミ・銅セグメント
・自動車軽量化への取組みとして、米国の自動車用アルミ押出材生産拠点である
Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.の設備増強を決定しました。
（2018年８月）
・自動車軽量化への取組みとして、2017年４月に決定した米国の自動車用アルミ鍛造品
３本柱の の生産拠点であるKobe Aluminum Automotive Products, LLCの設備増強が完了しまし
事業成長戦略 た。（2019年１月）
建設機械セグメント
・中国油圧ショベル事業の再構築が概ね完了しました。（2018年６月）
機械系事業
・堅調なグローバル市場の需要に対応できる生産体制構築に向けて、五日市工場の設備
増強を決定しました。（2018年11月）
神戸の新規発電プロジェクト
・資金調達に向けて、電力供給を目的とした(株)コベルコパワー神戸第二を設立しまし
た。（2018年５月）
電力事業 ・神戸市と環境保全協定を再締結しました。（2018年８月）
・資金調達について、プロジェクトファイナンスを組成しました。（2018年８月）
・建設工事の着手に必要な法的手続きをすべて完了し、建設工事を開始しました。
（2018年10月）
・人工知能（AI）を活用したものづくり力の強化及び製品開発の効率化、高度化の実現
経営基盤強化 を目的として、技術開発本部内に「AI推進プロジェクト部」を新設しました。
（2018年10月）
当社グループにおける不適切行為（公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の
改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為。以下「本件不
適切行為」といいます。）については、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて
公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照
ください。
http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
鉄鋼
鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設
備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの
影響を受け、前年同期を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での
拡販等により、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増の5,589億円となりましたが、経常利益は、
設備トラブルや自然災害による販売数量の減少などにより、前年同期比167億円減益の31億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、海外における自動車向けの需要が増加した一方、東アジアを中心とした造船向けなどの需
要低迷により、前年同期並となりました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期並となりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2％増の620億円となりましたが、経常利益は、原
材料のコストアップなどにより、前年同期比15億円減益の23億円となりました。
アルミ・銅
アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、
前年同期を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、銅管におけるタイ生産
拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に
伴う販売価格の上昇により、前年同期比4.2％増の2,718億円となりました。経常利益は、アルミ圧延品の販売数量の
減少や、エネルギーコストの上昇及び本件不適切行為の影響などから、前年同期比98億円減益の10億円となりまし
た。
機械
石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したこと
などから、当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比18.2％増の1,136億円となり、当第３四半期連結累計
期間末の受注残高は、1,371億円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期比9.7％増の1,216
億円となり、経常利益は、前年同期比３億円増益の14億円となりました。
エンジニアリング
当第３四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前年同期比4.4％増の1,042億円
となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は、1,994億円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期
比11.0％増の899億円となったものの、経常利益は、案件構成の変化等により、前年同期比22億円減益の27億円とな
りました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年７月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の
影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前年同期を下回りましたが、北米等海外における需要が堅調に推移した
ため、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.0％増の2,971億円となり、経常利益は、油圧シ
ョベルの販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権に係る引当金の一部を取り崩したこと
などから、前年同期比67億円増益の226億円となりました。
電力
当第３四半期連結累計期間の売上高は、燃料である石炭価格の上昇により、前年同期比7.5％増の543億円となった
ものの、経常損益は、神戸の新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一過性の費用が発生したこと等により、前年同
期比79億円悪化の32億円の損失となりました。
その他
(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を
第２四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比38.9％減の293億円となり、経常
利益は、前年同期比18億円減益の17億円となりました。
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結業績予想に関する定性的情報
足元の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調が続き、海外においても、米国や東南アジア
を中心に回復基調が継続しているものの、海外で見られる保護主義的な通商政策などが景気動向に与える影響は引き
続き懸念材料であり、注視する必要があります。
このような経済環境のもと、主原料価格や販売数量などの不確定な要素について一定の想定をした結果、通期の売
上高については前回業績予想（2018年10月30日）を下方修正し、通期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
については、前回予想を据え置いております。
（当期の配当について）
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先
行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき、当期の期末配当につきまして
は、１株につき10円（年間20円）とする方針を決議いたしました。
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,526 168,176
受取手形及び売掛金 324,811 308,328
商品及び製品 159,910 167,819
仕掛品 136,530 147,765
原材料及び貯蔵品 152,007 169,448
その他 84,185 104,714
貸倒引当金 △4,672 △4,275
流動資産合計 1,018,298 1,061,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279,270 257,322
機械装置及び運搬具（純額） 433,414 427,890
土地 192,158 143,657
その他（純額） 76,846 90,099
有形固定資産合計 981,689 918,970
無形固定資産 40,807 39,603
投資その他の資産
投資有価証券 197,839 187,464
その他 169,729 172,555
貸倒引当金 △56,250 △46,090
投資その他の資産合計 311,318 313,929
固定資産合計 1,333,815 1,272,503
資産合計 2,352,114 2,334,481
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 457,126 443,860
短期借入金 205,732 112,887
1年内償還予定の社債 14,000 22,215
未払法人税等 8,551 4,657
引当金 61,736 38,090
その他 153,146 139,240
流動負債合計 900,293 760,950
固定負債
社債 132,000 111,837
長期借入金 387,133 496,030
退職給付に係る負債 70,946 76,578
引当金 3,268 3,973
その他 67,489 65,427
固定負債合計 660,836 753,846
負債合計 1,561,130 1,514,797
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 250,930 250,930
資本剰余金 102,314 102,218
利益剰余金 395,542 424,468
自己株式 △2,671 △2,616
株主資本合計 746,115 775,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,333 5,953
繰延ヘッジ損益 △9,913 △12,865
土地再評価差額金 △3,406 △3,406
為替換算調整勘定 10,185 7,059
退職給付に係る調整累計額 △17,726 △15,594
その他の包括利益累計額合計 △3,527 △18,853
非支配株主持分 48,396 63,536
純資産合計 790,984 819,684
負債純資産合計 2,352,114 2,334,481
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,379,317 1,448,359
売上原価 1,164,187 1,247,595
売上総利益 215,130 200,763
販売費及び一般管理費 143,290 162,523
営業利益 71,839 38,240
営業外収益
受取利息 1,786 2,262
受取配当金 3,718 4,235
業務分担金 2,807 2,989
持分法による投資利益 4,585 2,724
その他 5,870 13,151
営業外収益合計 18,768 25,364
営業外費用
支払利息 9,126 7,284
出向者等労務費 7,196 7,757
シンジケートローン手数料 104 6,121
その他 12,102 15,242
営業外費用合計 28,530 36,405
経常利益 62,078 27,199
特別利益
投資有価証券売却益 9,140 31,485
子会社化関連損益 － 4,892
特別利益合計 9,140 36,377
特別損失
災害による損失 － 3,659
特別損失合計 － 3,659
税金等調整前四半期純利益 71,218 59,917
法人税、住民税及び事業税 11,414 11,425
法人税等調整額 5,562 1,222
法人税等合計 16,976 12,647
四半期純利益 54,241 47,269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,581 2,235
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,823 45,033
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 54,241 47,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,582 △10,645
繰延ヘッジ損益 △935 △3,168
為替換算調整勘定 485 △2,856
退職給付に係る調整額 1,043 2,242
持分法適用会社に対する持分相当額 3,940 △2,409
その他の包括利益合計 13,116 △16,838
四半期包括利益 67,358 30,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,171 29,727
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,812 703
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
偶発債務
前連結会計年度に、当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、
検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為
（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響
（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいておりま
す。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収する
ことが必要であると判明した事案は確認されておりません。
また、本件不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループ
は不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けてお
ります。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用
して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券
に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国におい
て、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求
めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が
和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、裁判所による和解合意の予
備的承認及び本件訴訟のクラス構成員に対する通知が実施され、2019年２月には最終承認のための裁判所の審理が
予定されております。このことから、第２四半期連結会計期間において、当該和解金額について引当金を計上しま
した。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、2019年３月
に判決が出る予定ですが、現時点で最終的な罰金額は確定しておりません。米国司法省の調査及び上述の民事訴訟
（(2)を除く）に関しては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的
負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新た
に発生する可能性もあります。
これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ること
が困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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