2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社神戸製鋼所 上場取引所 東 名
コード番号 5406 ＵＲＬ http://www.kobelco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 貢
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名）本田 和幸 ＴＥＬ 03-5739-6010
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,971,869 4.8 48,282 △45.7 34,629 △51.3 35,940 △43.1
2018年３月期 1,881,158 10.9 88,913 812.0 71,149 － 63,188 －
(注)包括利益 2019年３月期 14,782百万円 （△78.5％） 2018年３月期 68,763百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 99.20 － 4.8 1.5 2.4
2018年３月期 174.43 － 8.9 3.1 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 5,864百万円 2018年３月期 5,438百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,384,973 803,312 31.0 2,041.29
2018年３月期 2,352,114 790,984 31.6 2,049.95
（参考）自己資本 2019年３月期 739,576百万円 2018年３月期 742,588百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 67,136 △28,603 △9,561 197,216
2018年３月期 190,832 △161,598 △66,598 165,267
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 10,924 17.2 1.5
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 7,282 20.2 1.0
2020年３月期（予想） － － － － － －
2020年３月期の配当予想額については未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループでは2016年４月に策定した「2016年～2020年度グループ中期経営計画」のローリング（見直し）を進め
ており、事業環境などの変化やそれに伴う中期経営計画の進捗確認及び今後の見通しに関して検討を進めております。
次期の業績見通しにつきましては、2019年５月15日に「中期経営計画ローリングプラン」とともに開示いたします。
※詳細については、【添付資料】Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （１）経営成績の概況 次期の見通し」をご覧くだ
さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 364,364,210株 2018年３月期 364,364,210株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,055,945株 2018年３月期 2,118,007株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 362,294,895株 2018年３月期 362,250,447株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．配当については、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的
に考慮することとしております。現時点においては、これらの要素に不透明な部分も多いことから2020年３月期の配当予想額を未定と
し、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費
の持直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、保護主義的
な通商政策の影響などにより、中国や欧州では経済成長の減速傾向が見られたものの、全体としては米国や東南アジ
アを中心に景気回復傾向が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要
は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会
計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が
減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解
消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国
を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比907億円増収の１兆9,718億円となりましたが、設備トラ
ブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、営業利益は前連結会計年度比406億円減益の482億
円、経常利益は前連結会計年度比365億円減益の346億円となりました。特別損益は、固定資産の減損損失を計上した
一方で、神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから143億円の利益となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比272億円減益の359億円となりました。
2016年４月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」の主な進捗は、次のとおりであります。
鉄鋼セグメント
・自動車軽量化への取組みとして、自動車用超ハイテンに関わる連続焼鈍設備を中心と
した設備投資を決定（2018年４月）
・特殊鋼線材のグローバル供給体制の整備に向けて、中国の線材二次加工拠点である神
鋼特殊鋼線（平湖）有限公司の設備増強を決定（2018年12月）
・自動車用焼結部品に関わる鉄粉工場（高砂製作所内）の設備増強を決定
素材系事業 （2019年２月）
アルミ・銅セグメント
・自動車軽量化への取組みとして、米国の自動車用アルミ押出材生産拠点である
Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.の設備増強を決定（2018年８月）
・自動車軽量化への取組みとして、2017年４月に決定した米国の自動車用アルミ鍛造品
３本柱の
の生産拠点であるKobe Aluminum Automotive Products, LLCの設備増強が完了
事業成長戦略
（2019年１月）
建設機械セグメント
・グローバル市場における安定的かつ高品質な生産体制構築に向けて、五日市工場の設
機械系事業
備増強を決定（2018年11月）
・中国油圧ショベル事業の再構築が完了（2019年４月）
神戸の新規発電プロジェクト
・電力供給を目的とした(株)コベルコパワー神戸第二を設立
（2018年５月）
電力事業
・神戸市と環境保全協定を再締結（2018年８月）
・資金調達のため、プロジェクトファイナンスを組成（2018年８月）
・建設工事の着手に必要な法的手続きをすべて完了し、建設工事を開始（2018年10月）
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・人工知能（AI）を活用したものづくり力の強化及び製品開発の効率化、高度化の実現
を目的として、技術開発本部内に「AI推進プロジェクト部」を新設（2018年10月）
・再発防止策の進捗管理及び品質マネジメントの向上のための取組みを継続的に行なう
ことを目的として、「品質マネジメント委員会」を設置（2019年４月）
経営基盤強化 ・グループ全体の安全実力向上を目的として、「安全衛生部」を新設（2019年４月）
・取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を高めることを目的として、社
外取締役候補者の増員を決定（2019年４月）
・人材確保・育成強化の一環として、停年退職年齢の65歳への引き上げを決定
（2019年４月）
当社グループにおける不適切行為（公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の
改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為。以下「品質不
適切行為」といいます。）については、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて
公表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照
ください。
http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html
再発防止策の進捗については、社外有識者のみで構成される外部品質監督委員会で、継続的にモニタリングいただ
き、改善に向けた諸提言をいただくこととしておりましたが、2019年３月29日に公表しておりますとおり、外部品質
監督委員会より、当社における再発防止策は適切な方法及び内容で、特段の支障なく予定どおり進捗しているとの最
終意見を頂戴しております。
当社は2019年４月に、品質マネジメントに関する専門家である社外有識者を過半数の構成員とした「品質マネジメ
ント委員会」を設置いたしましたが、上述の外部品質監督委員会の最終意見において、今後、「品質マネジメント委
員会」の下、再発防止策の進捗管理及び当社グループにおける品質マネジメントの向上のための取組みが継続的に行
なわれるものと評価できるため、外部品質監督委員会による再発防止策の進捗状況に対するモニタリングについては
2019年３月末日をもって終了するとの判断がなされております。
当社といたしましては、新たに設置した「品質マネジメント委員会」の下、委員となる社外有識者の提言を取り入
れながら、引き続き品質を第一とする姿勢で再発防止に努めてまいります。
また、安全性の検証に関しましては、2019年３月29日に公表しておりますとおり、このたび不適合製品を納入した
ことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないと
のご確認をいただいております。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
鉄鋼
鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設
備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇
などの影響を受け、前連結会計年度を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前連結会計年度を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分
野での拡販等により、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.4％増の7,539億円となりましたが、経常利益は、上工
程の集約による収益改善策が進捗したものの、設備トラブルや自然災害による販売数量の減少に加え、物流費の増加
などにより、前連結会計年度比125億円減益の47億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、東アジアを中心とした造船向けなどの需要が低迷した一方、海外における自動車向けの
需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度並となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.2％増の839億円となりましたが、経常利益は、原材料
のコストアップなどにより前連結会計年度比12億円減益の36億円となりました。
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アルミ・銅
アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどか
ら、前連結会計年度を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年
度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価
格の上昇により、前連結会計年度比2.7％増の3,590億円となりました。経常損益は、アルミ圧延品の販売数量の減少
や、エネルギーコストの上昇及び品質不適切行為の影響などから、前連結会計年度比133億円悪化の15億円の損失と
なりました。
機械
石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したこと
などから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比13.6％増の1,717億円となり、当連結会計年度末の受注残
高は、1,566億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前連結会計年度比6.3％増の1,714億円
となったものの、経常利益は、既受注案件の採算性悪化などにより、前連結会計年度比11億円減益の12億円となりま
した。
エンジニアリング
当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前連結会計年度比2.8％増の1,226億円とな
り、当連結会計年度末の受注残高は、1,693億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前連結会計年度比
23.5％増の1,517億円となったものの、経常利益は、案件構成の変化などにより、前連結会計年度比３億円減益の65
億円となりました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りまし
た。
クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年７月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の
影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前連結会計年度を下回りましたが、東南アジアなど海外における需要が
堅調に推移したため、全体としては前連結会計年度並となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.9％増の3,860億円となり、経常利益は、油圧ショベル
の販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権の回収が進捗したことにより引当金の一部を
取り崩したことなどから、前連結会計年度比35億円増益の255億円となりました。
電力
販売電力量は、定期検査日数の増加により、前連結会計年度を下回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況
上昇の影響を受け、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.5％増の761億円となったものの、経常損益は、神戸の
新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一時費用が発生したことなどにより、前連結会計年度比82億円悪化の３億円
の損失となりました。
その他
(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を
第２四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比38.9％減の420億円となり、経常利益
は、前連結会計年度比30億円減益の23億円となりました。
当期の配当について
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先
行きの資金需要などを総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき、当期の期末配当につきまして
は、１株につき10円（年間20円）とする方針です。
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
次期の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企
業の設備投資の堅調な増加を受け、緩やかな回復基調が続くことが想定されます。一方、海外では、保護主義的な通
商政策の影響を受け、中国や欧州を中心に経済成長が鈍化するものと見込まれます。保護主義的な通商政策などが景
気動向に与える影響は引き続き大きな懸念材料であり、注視する必要があります。
当社グループでは2016年４月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」のローリング（見直し）を進め
ており、事業環境などの変化やそれに伴う中期経営計画の進捗確認及び今後の見通しに関して検討を進めておりま
す。併せて、次期の業績見通しにつきましても、予想、算定を進めております。
次期の業績見通しにつきましては、2019年５月15日に「中期経営計画ローリングプラン」とともに開示いたしま
す。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、連結子会社であった神鋼不動産(株)を連結の範囲から除外した影響などから有形固
定資産が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ328億円増加し２兆3,849億
円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計
年度末に比べ123億円増加し8,033億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.0％とな
り、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下しました。
また、キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益489億円や、減価償却費1,025億円の計上などによ
り、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは671億円となりました。また、投資活動によるキャッシ
ュ・フローは固定資産の取得による支出や、神鋼不動産(株)の株式の売却による収入などにより△286億円となりま
した。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△95億円となりました。
なお、当連結会計年度末のIPPプロジェクトファイナンスを含む有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ214億
円増加し7,603億円となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己資本比率 33.8％ 30.6％ 29.2％ 31.6％ 31.0％
時価ベースの自己資本比率 35.2％ 16.0％ 16.0％ 16.5％ 12.7％
キャッシュ・フロー対
4.4年 8.1年 5.6年 3.9年 11.3年
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
9.5倍 6.2倍 11.3倍 14.9倍 7.5倍
レシオ
(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS（国際会計基準）と日本基準の差異の把
握や当社グループへの影響の調査などIFRS適用に関する検討を進めております。
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,526 173,899
受取手形及び売掛金 324,811 343,288
商品及び製品 159,910 178,080
仕掛品 136,530 131,198
原材料及び貯蔵品 152,007 167,127
その他 84,185 112,868
貸倒引当金 △4,672 △4,212
流動資産合計 1,018,298 1,102,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279,270 257,510
機械装置及び運搬具（純額） 433,414 429,209
工具、器具及び備品（純額） 15,575 16,093
土地 192,158 144,459
建設仮勘定 61,271 83,312
有形固定資産合計 981,689 930,584
無形固定資産
ソフトウエア 16,720 17,897
その他 24,087 14,743
無形固定資産合計 40,807 32,640
投資その他の資産
投資有価証券 197,839 190,008
長期貸付金 6,266 5,313
繰延税金資産 49,184 61,765
退職給付に係る資産 17,088 18,284
その他 97,190 87,712
貸倒引当金 △56,250 △43,585
投資その他の資産合計 311,318 319,498
固定資産合計 1,333,815 1,282,723
資産合計 2,352,114 2,384,973
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 457,126 455,310
短期借入金 205,732 116,382
1年内償還予定の社債 14,000 22,215
未払金 54,436 49,705
未払法人税等 8,551 7,080
賞与引当金 20,872 20,803
製品保証引当金 14,505 14,693
受注工事損失引当金 9,633 10,428
債務保証損失引当金 2,660 2,162
構造改革関連費用引当金 364 －
解体撤去関連費用引当金 10,116 1,611
顧客補償等対応費用引当金 3,583 3,362
その他 98,709 107,970
流動負債合計 900,293 811,727
固定負債
社債 132,000 111,837
長期借入金 387,133 509,929
繰延税金負債 10,233 10,355
再評価に係る繰延税金負債 3,251 3,251
退職給付に係る負債 70,946 81,079
環境対策引当金 777 2,698
解体撤去関連費用引当金 2,490 3,343
その他 54,003 47,436
固定負債合計 660,836 769,932
負債合計 1,561,130 1,581,660
純資産の部
株主資本
資本金 250,930 250,930
資本剰余金 102,314 102,218
利益剰余金 395,542 415,320
自己株式 △2,671 △2,614
株主資本合計 746,115 765,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,333 7,105
繰延ヘッジ損益 △9,913 △14,030
土地再評価差額金 △3,406 △3,406
為替換算調整勘定 10,185 2,705
退職給付に係る調整累計額 △17,726 △18,652
その他の包括利益累計額合計 △3,527 △26,278
非支配株主持分 48,396 63,736
純資産合計 790,984 803,312
負債純資産合計 2,352,114 2,384,973
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,881,158 1,971,869
売上原価 1,595,229 1,704,972
売上総利益 285,928 266,897
販売費及び一般管理費
運搬費 50,651 54,911
給料及び手当 41,820 45,043
研究開発費 14,137 17,820
その他 90,404 100,839
販売費及び一般管理費合計 197,014 218,614
営業利益 88,913 48,282
営業外収益
受取利息 2,455 2,715
受取配当金 3,803 4,344
業務分担金 3,592 3,441
持分法による投資利益 5,438 5,864
貸倒引当金戻入額 1,559 5,693
その他 8,370 11,637
営業外収益合計 25,221 33,696
営業外費用
支払利息 12,303 9,153
出向者等労務費 9,646 9,872
シンジケートローン手数料 138 6,275
解体撤去費 4,036 5,281
その他 16,862 16,766
営業外費用合計 42,986 47,350
経常利益 71,149 34,629
特別利益
投資有価証券売却益 9,140 31,485
子会社化関連損益 － 4,892
特別利益合計 9,140 36,377
特別損失
減損損失 － 13,924
災害による損失 － 3,353
顧客補償等対応費用 4,361 2,587
環境対策費用 － 2,154
解体撤去関連費用 2,759 －
特別損失合計 7,121 22,020
税金等調整前当期純利益 73,168 48,985
法人税、住民税及び事業税 15,424 13,994
法人税等調整額 △4,803 △3,537
法人税等合計 10,621 10,457
当期純利益 62,547 38,528
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△640 2,587
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 63,188 35,940
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 62,547 38,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △477 △9,257
繰延ヘッジ損益 △1,022 △3,888
為替換算調整勘定 1,899 △5,841
退職給付に係る調整額 4,248 △851
持分法適用会社に対する持分相当額 1,567 △3,905
その他の包括利益合計 6,216 △23,745
包括利益 68,763 14,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 69,219 13,188
非支配株主に係る包括利益 △455 1,593
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 103,537 331,679 △2,660 683,486
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
63,188 63,188
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,232 △1,232
連結及び持分法適用範囲の
変更に伴う増減
9 675 684
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,223 63,863 △10 62,629
当期末残高 250,930 102,314 395,542 △2,671 746,115
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,475 △9,229 △3,406 7,708 △22,106 △9,557 55,476 729,404
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
63,188
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,232
連結及び持分法適用範囲の
変更に伴う増減
684
株主資本以外の項目の当期
△141 △683 － 2,476 4,379 6,030 △7,080 △1,049
変動額（純額）
当期変動額合計 △141 △683 － 2,476 4,379 6,030 △7,080 61,579
当期末残高 17,333 △9,913 △3,406 10,185 △17,726 △3,527 48,396 790,984
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 102,314 395,542 △2,671 746,115
当期変動額
剰余金の配当 △14,565 △14,565
親会社株主に帰属する当期
純利益
35,940 35,940
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 △0 66 65
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△95 △95
連結及び持分法適用範囲の
変更に伴う増減
△1,596 △1,596
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △95 19,777 57 19,739
当期末残高 250,930 102,218 415,320 △2,614 765,855
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,333 △9,913 △3,406 10,185 △17,726 △3,527 48,396 790,984
当期変動額
剰余金の配当 △14,565
親会社株主に帰属する当期
純利益
35,940
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 65
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△95
連結及び持分法適用範囲の
変更に伴う増減
△1,596
株主資本以外の項目の当期
△10,228 △4,117 － △7,480 △925 △22,751 15,339 △7,411
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,228 △4,117 － △7,480 △925 △22,751 15,339 12,328
当期末残高 7,105 △14,030 △3,406 2,705 △18,652 △26,278 63,736 803,312
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73,168 48,985
減価償却費 102,032 102,589
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,804 △10,281
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少） 2,653 △7,651
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） 3,583 △221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △777 7,549
環境対策引当金の増減額（△は減少） △100 1,921
受取利息及び受取配当金 △6,259 △7,059
支払利息 12,303 9,153
シンジケートローン手数料 138 6,275
投資有価証券売却損益（△は益） △8,739 △32,341
持分法による投資損益（△は益） △5,438 △5,864
有形固定資産売却損益（△は益） △147 △1,870
有形固定資産除却損 1,774 2,162
子会社化関連損益 － △4,892
減損損失 － 13,924
売上債権の増減額（△は増加） △19,450 △6,471
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
2,382 △4,163
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,490 △33,140
未収入金の増減額（△は増加） 29,762 △2,594
仕入債務の増減額（△は減少） 50,035 △1,377
未払費用の増減額（△は減少） 6,393 7,640
その他 6,439 84
小計 207,460 82,357
利息及び配当金の受取額 7,262 9,904
利息の支払額 △12,826 △9,011
法人税等の支払額 △11,064 △16,113
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,832 67,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △136,648 △132,456
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,599 3,774
投資有価証券の取得による支出 △36,134 △501
投資有価証券の売却による収入 12,952 1,272
出資金の払込による支出 △60 △40
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△6,929 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3,413 69,399
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △1,336 347
長期貸付けによる支出 △92 △123
長期貸付金の回収による収入 533 31,605
その他 1,105 △1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,598 △28,603
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 43,663 △84,935
長期借入れによる収入 25,014 179,923
長期借入金の返済による支出 △104,110 △71,213
社債の発行による収入 － 1,500
社債の償還による支出 △30,000 △14,065
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,244 △3,405
シンジケートローン手数料の支払額 △137 △6,287
配当金の支払額 △8 △14,509
非支配株主への配当金の支払額 △4,131 △1,355
非支配株主からの払込みによる収入 5,440 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得に
△2,324 －
よる支出
その他 4,240 4,787
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,598 △9,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,719 △2,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,644 26,174
現金及び現金同等物の期首残高 200,417 165,267
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 － 5,735
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
494 39
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 165,267 197,216
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が27,989百万
円、「流動負債」の「繰延税金負債」が724百万円減少しております。また、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」が27,679百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が414百万円増加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,930
百万円は、「貸倒引当金戻入額」1,559百万円及び「その他」8,370百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」
及び「解体撤去費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
21,036百万円は、「シンジケートローン手数料」138百万円、「解体撤去費」4,036百万円及び「その他」
16,862百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に
係る負債の増減額（△は減少）」、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」及び「シンジケートローン手数
料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた5,700百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△777百万
円、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△100百万円、「シンジケートローン手数料」138百万円及び
「その他」6,439百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得によ
る支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ま
た、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△9百万円及び「その他」に表示していた4,112百万円
は、「シンジケートローン手数料の支払額」△137百万円及び「その他」4,240百万円として組み替えておりま
す。
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度に、当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につ
き、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供す
る行為（以下「品質不適切行為」といいます。）が判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質
影響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、の
べ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認をいただ
きました。なお、安全性に当面の問題はないとの見解をいただいている製品に関しましては、今後も必要に応
じ、お客様にご協力をいただきながら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グル
ープは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を
受けております。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを
使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当
社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)
米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損
失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される
可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当
社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には裁
判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に
罰金１億円の有罪判決が確定いたしました。米国司法省の調査及び上述の民事訴訟（(2)を除く）に関して
は、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性
があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能
性もあります。
これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積る
ことが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部
門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを
報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
鉄鋼
条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷
延・表面処理））、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物
用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線
溶接
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各
種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
アルミ・銅
アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディス
ク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用
銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品
（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）
機械
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金
属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関
エンジニアリング
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製
品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器
建設機械
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
電力
電力供給
その他
特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替
高は、第三者間取引価格に基づいております。
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
売上高
外部顧客への売上高 688,659 79,959 348,463 153,121 120,131 364,500
セグメント間の内部売上高又
26,893 626 1,098 8,203 2,703 85
は振替高
計 715,553 80,585 349,562 161,325 122,834 364,585
セグメント利益 17,312 4,917 11,871 2,379 6,922 21,991
セグメント資産 937,539 76,068 324,981 182,128 109,340 388,423
その他の項目
減価償却費 52,827 2,189 13,764 5,620 1,981 12,320
のれんの償却額 － 24 － 153 － 6
受取利息 72 257 144 63 341 2,015
支払利息 3,364 16 1,704 111 55 5,758
持分法投資損益 4,302 △4 △266 △237 318 62
持分法適用会社への投資額 59,201 1,296 36,871 1,287 1,229 315
有形固定資産及び
67,574 2,328 23,512 7,845 961 11,376
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
電力 計 （注１） （注２） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 72,129 1,826,965 51,768 1,878,734 2,423 1,881,158
セグメント間の内部売上高又
－ 39,609 17,114 56,724 △56,724 －
は振替高
計 72,129 1,866,575 68,882 1,935,458 △54,300 1,881,158
セグメント利益 7,918 73,313 5,418 78,732 △7,583 71,149
セグメント資産 107,178 2,125,659 146,117 2,271,777 80,336 2,352,114
その他の項目
減価償却費 8,833 97,536 2,955 100,491 1,540 102,032
のれんの償却額 － 183 － 183 － 183
受取利息 0 2,894 24 2,918 △462 2,455
支払利息 407 11,417 282 11,699 603 12,303
持分法投資損益 － 4,176 1,411 5,587 △148 5,438
持分法適用会社への投資額 － 100,202 10,038 110,241 △2,137 108,103
有形固定資産及び
12,020 125,618 2,232 127,851 802 128,653
無形固定資産の増加額
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
売上高
外部顧客への売上高 723,239 83,320 358,332 161,272 149,369 385,964
セグメント間の内部売上高又
30,714 627 721 10,215 2,383 112
は振替高
計 753,953 83,947 359,053 171,488 151,753 386,077
セグメント利益又は損失 4,733 3,627 △1,525 1,207 6,564 25,577
セグメント資産 973,253 78,542 335,051 171,962 137,381 358,699
その他の項目
減価償却費 55,720 2,244 14,762 6,161 2,044 12,338
のれんの償却額 － 73 － 202 23 －
受取利息 107 332 174 19 454 2,149
支払利息 3,604 19 2,191 248 54 3,276
持分法投資損益 3,725 36 △296 422 303 81
持分法適用会社への投資額 53,929 1,322 35,922 1,335 1,294 252
有形固定資産及び
58,810 2,382 28,139 4,140 2,731 13,531
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
電力 計 （注１） （注２） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 76,128 1,937,627 32,675 1,970,303 1,566 1,971,869
セグメント間の内部売上高又
－ 44,775 9,387 54,163 △54,163 -
は振替高
計 76,128 1,982,403 42,063 2,024,466 △52,597 1,971,869
セグメント利益又は損失 △326 39,857 2,337 42,195 △7,566 34,629
セグメント資産 123,239 2,178,131 57,054 2,235,186 149,786 2,384,973
その他の項目
減価償却費 5,881 99,153 1,679 100,832 1,757 102,589
のれんの償却額 － 299 － 299 447 746
受取利息 6 3,245 10 3,255 △540 2,715
支払利息 597 9,991 91 10,082 △928 9,153
持分法投資損益 － 4,272 1,752 6,025 △161 5,864
持分法適用会社への投資額 － 94,054 22,818 116,874 △1,411 115,463
有形固定資産及び
20,136 129,871 3,300 133,171 299 133,471
無形固定資産の増加額
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材
等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社損益（※） △5,193 △5,236
その他の調整額 △2,389 △2,330
セグメント損益の調整額 △7,583 △7,566
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産（※） 318,570 300,373
その他の調整額 △238,234 △150,586
セグメント資産の調整額 80,336 149,786
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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(株)神戸製鋼所（5406）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 2,049円95銭 １株当たり純資産額 2,041円29銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
174円43銭 99円20銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
63,188 35,940
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
63,188 35,940
期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 362,250 362,294
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存す
る当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,154
千株（前連結会計年度において1,223千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、1,171千株（前連結会計年度において1,223千株）で
あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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