2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社神戸製鋼所 上場取引所 東 名
コード番号 5406 ＵＲＬ https://www.kobelco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 貢
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務・ＣＳＲ部長 （氏名）中森 慶太郎 ＴＥＬ 03-5739-6010
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日
配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 972,182 25.2 46,814 － 44,336 － 34,519 －
2021年３月期第２四半期 776,406 △17.8 △27,142 － △35,259 － △15,209 －
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 55,850百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △15,151百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 95.16 －
2021年３月期第２四半期 △41.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,627,481 816,821 28.8
2021年３月期 2,582,873 769,375 27.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 756,392百万円 2021年３月期 710,362百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － － －
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
期末配当予想額については未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,090,000 22.5 85,000 179.6 75,000 363.3 50,000 115.2 133.32
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 364,364,210株 2021年３月期 364,364,210株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,637,874株 2021年３月期 1,670,210株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 362,718,142株 2021年３月期２Ｑ 362,696,662株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります 。実際の業績は、今後様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性 があります 。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については 、四半期決算
補足説明資料をご覧ください。
(株)神戸製鋼所 (5406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 262,345 229,769
受取手形及び売掛金 313,994 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 320,915
有価証券 55,199 55,199
商品及び製品 169,717 186,998
仕掛品 122,114 133,511
原材料及び貯蔵品 158,442 185,512
その他 76,792 78,537
貸倒引当金 △2,427 △2,555
流動資産合計 1,156,180 1,187,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 247,469 264,966
機械装置及び運搬具（純額） 441,128 465,854
土地 134,961 135,377
その他（純額） 255,059 216,299
有形固定資産合計 1,078,619 1,082,499
無形固定資産 36,565 36,338
投資その他の資産
投資有価証券 172,415 178,713
その他 157,547 158,847
貸倒引当金 △18,454 △16,807
投資その他の資産合計 311,508 320,753
固定資産合計 1,426,693 1,439,591
資産合計 2,582,873 2,627,481
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 382,751 461,886
短期借入金 161,803 116,537
１年内償還予定の社債 20,572 45,540
未払法人税等 9,587 6,056
引当金 55,321 52,673
その他 185,711 151,556
流動負債合計 815,747 834,251
固定負債
社債 61,050 45,975
長期借入金 744,382 737,985
リース債務 59,970 57,751
退職給付に係る負債 84,135 87,461
引当金 3,419 3,294
その他 44,792 43,941
固定負債合計 997,750 976,408
負債合計 1,813,498 1,810,659
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 250,930 250,930
資本剰余金 102,228 102,228
利益剰余金 368,892 396,116
自己株式 △2,261 △2,225
株主資本合計 719,789 747,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,757 22,911
繰延ヘッジ損益 △13,764 △14,519
土地再評価差額金 △3,406 △3,406
為替換算調整勘定 △4,568 5,837
退職給付に係る調整累計額 △3,444 △1,481
その他の包括利益累計額合計 △9,427 9,342
非支配株主持分 59,013 60,429
純資産合計 769,375 816,821
負債純資産合計 2,582,873 2,627,481
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 776,406 972,182
売上原価 710,762 821,236
売上総利益 65,644 150,946
販売費及び一般管理費 92,787 104,131
営業利益又は営業損失（△） △27,142 46,814
営業外収益
受取利息 1,087 925
受取配当金 1,649 1,660
業務分担金 1,640 1,760
持分法による投資利益 － 5,907
その他 6,164 5,734
営業外収益合計 10,541 15,987
営業外費用
支払利息 5,253 6,632
出向者等労務費 4,314 4,557
持分法による投資損失 1,533 －
その他 7,557 7,275
営業外費用合計 18,658 18,465
経常利益又は経常損失（△） △35,259 44,336
特別利益
固定資産売却益 9,816 －
段階取得に係る差益 3,259 －
投資有価証券売却益 3,106 －
特別利益合計 16,183 －
特別損失
減損損失 2,539 －
特別損失合計 2,539 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△21,616 44,336
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,233 7,538
法人税等調整額 △10,097 41
法人税等合計 △7,863 7,579
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,752 36,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,457 2,237
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15,209 34,519
に帰属する四半期純損失（△）
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,752 36,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,529 7,202
繰延ヘッジ損益 1,387 △1,269
土地再評価差額金 △792 －
為替換算調整勘定 △5,619 11,407
退職給付に係る調整額 1,819 2,136
持分法適用会社に対する持分相当額 △724 △383
その他の包括利益合計 △1,399 19,093
四半期包括利益 △15,151 55,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,638 53,288
非支配株主に係る四半期包括利益 1,486 2,561
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(株)神戸製鋼所 (5406) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従前は金額確定時に売上高から控除していた値引き、リベート等について、収益認識時に取引価格に反映す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は631百万円減少しております。なお、当該会計基準の適用が当第２四半
期累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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