5406 神戸鋼 2021-03-05 17:00:00
経営体制の見直しについて [pdf]
2021 年 3 月 5 日
各 位
上場会社名 株式会社神戸製鋼所
代表者名 代表取締役社長 山口 貢
（コード番号： 5406 東証第 1 部）
問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長
中森 慶太郎
（TEL 03-5739-6010）
経営体制の見直しについて
当社は、本日開催の取締役会において、サステナビリティ経営推進強化を目的とした経営体制の見
直しを 2021 年 4 月 1 日付で実施することを決議しましたので、お知らせいたします。
１．背景・目的
当社は、これまで、継続的なテーマとして、コーポレートガバナンスの強化やサステナビリティ経営*1
の推進に向けた検討を進めてまいりました。今般、グリーン社会の実現に向けた産業構造の転換やデジ
タルトランスフォーメーションの進展、ESG、SDGs といった課題に対応するため、これまでの取り組
みを一層深化させた経営体制の見直しを実施することといたしました。
*1「サステナビリティ経営」：当社グループでは、企業価値の毀損を防ぎ、持続的成長を支える「経営基盤領域」
と事業成長を実現する「価値創造領域」に分け、それぞれの取組課題や目標を定め、グループ企業理念に掲げ
たビジョンの実現と当社グループの持続的な成長を目指しています。
２．内容
１）取締役会の機能見直し： 弊社HP掲載資料P.4参照
（https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20210305_01.pdf#page=4）
経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに重点を置く体制へ移行いたし
ます。
取締役人数： 16 名（うち独立社外取締役 6 名）⇒ 13 名（うち独立社外取締役 6 名）
取締役会構成： 監査等委員を含めた非業務執行取締役が過半数を超える体制（13 名中 8 名が非業務
執行取締役）となります。
２）執行体制の強化・見直し：
① 経営審議会を補佐する全社委員会の見直し：弊社 HP 掲載資料 P.5～7 参照
（https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20210305_01.pdf#page=5）
全社重要課題である「ESG 対応の強化（サステナビリティ経営の推進、リスクマネジメントの
強化）「本社戦略機能の強化（事業ポートフォリオ管理、投資案件管理の強化）
」 」を実効性ある
形で進めていくため、全社委員会体系の見直しを実施いたします。
✓ 「サステナビリティ推進委員会」（現 CSR 委員会を改称）機能強化
✓ 「リスクマネジメント委員会」（新設）
リスクマネジメントの一元管理を通じた実効性向上
現「情報セキュリティ委員会」を本委員会に統合し、
「情報セキュリティ部会」が情報
セキュリティ体制を更に強化
✓ 「事業ポートフォリオ管理委員会」「設備投資・投融資委員会」（新設）本社戦略機能の強化
✓ 「DX 戦略委員会」（現 IT 戦略委員会を改称）DX 対応を更に強化
② 本社部門の組織見直し：弊社 HP 掲載資料 P.8 参照
（https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20210305_01.pdf#page=8）
本社機能について、全社戦略の推進とガバナンス強化のためのリスクマネジメント体制の更な
る実効性向上を主眼に、類似機能の統合、事業部門との接点業務の整流化、事業部門への一部機
能移管などを実施いたします。
✓ 本社部門 部室統廃合数： 19 部 1 室 ⇒ 13 部 2 室
③ 執行役員体制の見直し：弊社 HP 掲載資料 P.4 参照
（https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20210305_01.pdf#page=4）
変化の激しい事業環境に応じ、柔軟かつ機動的な人材配置を進めていく必要性が高まっている
ことから、専務・常務の役位を廃止いたします。
これに伴い、役員報酬制度については、役位毎に定めていた基本報酬を、役割・職責に応じた
報酬に変更いたします。
３）取締役会諮問委員会の見直し：弊社 HP 掲載資料 P.5～6 参照
（https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20210305_01.pdf#page=5）
独立社外取締役を委員長とする「コーポレートガバナンス委員会」（委員の過半数が独立社外取締
役）を取締役会の諮問機関として設置いたします。同委員会は、経営環境の変化に応じた経営体制のあ
り方を独立かつ客観的な視点で、継続的に検討し、取締役会に答申する役割を担います。
４）事業戦略を具現化する組織見直し：
① 技術開発本部における事業部門支援体制の強化
ものづくり改善活動に必要な要素技術を技術開発本部「プロセス技術センター」へ集約いたし
ます。
また、全社グループの DX へ向けた ICT・AI 分野の技術開発･事業適用を強化･加速するために
「デジタルイノベーション技術センター」を新設し、機能を集約いたします。
「ソリューション技術センター」と合わせた 3 センターで事業部門を支援し、3 研究所と合わ
せた体制といたします。
② 全社自動車プロジェクト体制の強化
電動化を含む CASE、MaaS の進展など自動車業界のニーズが大きく変化することを機会と捉
え、全社自動車戦略を素材・部品・製造ノウハウ・ソリューション技術などの技術力に基づいて
再構築いたします。
✓ 「自動車軽量化企画室」を「自動車事業企画室」に改称し、鉄鋼アルミ事業部門へ
＝全社自動車プロジェクトを担うと共に、事業責任のある事業部門へ移管
✓ 「サスペンションユニット」と「アルミ押出ユニット」を「アルミ押出・サスペンションユ
ニット」に統合＝お客様窓口の一本化
③ 新規事業企画に関する専門部署の設置
本社部門に「事業開発部」を設置すると共に、事業部門内にも専門部署を設置し、新規事業へ
の取り組みを全社的に企画・推進いたします。
なお、2018 年にスタートした「信頼回復プロジェクト」は、再発防止策の着実な実行、ステーク
ホルダーからの信頼回復、品質事案の風化防止を目的に活動してまいりましたが、
「信頼向上プロジ
ェクト」として、引き続き社長直下の重要課題と位置付けて、取り組みを強化・発展させてまいりま
す。（弊社 HP 掲載資料 P.9 参照（https://www.kobelco.co.jp/releases/files/20210305_01.pdf#page=9））
当社グループは、「安全･安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望をかなえられる世
界」という KOBELCO が実現したい未来に向け、グリーン社会に必要な、そして豊かな社会インフラ構築
のための新たな価値創造に取り組んでまいります。
以上