2020年度第1四半期
決算説明資料
2020年8月6日
株式会社 神戸製鋼所
証券コード 5406
P2
1. 2020年度第1四半期 業績概要
2. 2020年度 業績見通し
3. 参考情報
P3
1. 2020年度第1四半期 業績概要
2020年度第1四半期 業績概要 P4
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響（以下、コロナ影響）を受け、前年同期比で減収減益となった。
・売上高・・・・鉄鋼アルミ、素形材、建設機械を中心に減収
・経常損益・・機械、電力は増益も、鉄鋼アルミ、素形材、建設機械を中心に減益
・特別損益・・固定資産売却益などを計上
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 4,644 3,741 △903
営業損益 27 △198 △226
経常損益 △5 △230 △225
在庫評価影響を除く △10 △135 △125
特別損益 － ※ 160 +160
親会社株主に帰属する
△11 △131 △120
四半期純損益
※：固定資産売却益 97億円
2019年度1Q 2020年度1Q
段階取得に係る差益 32億円
投資有価証券売却益 31億円 USドル（円/$） 110 108
中国元（円/元） 16.1 15.2
ユーロ（円/€） 123 118
2020年度第1四半期 業績概要 【全社】 P5
【経常損益差異内訳（億円）】
2019年度 2020年度
1Q 1Q
△5
固定資産
数量
構成 減損影響
△255 （償却費減） △230
素材系の
コスト 緊急 収益改善
+10
他 収益 その他
△30 +50 △100
改善
連子・
+65
持分法 △25
△15 +75 在庫評価
鉄鋼アルミ：+40 影響 連子・
コロナ影響 素形材：+10
持分法
鉄鋼アルミ：△195 △300
素形材：△25
溶接：△10
機械：△５ 鉄鋼アルミ：+40
エンジニアリング： － 素形材：+5
建設機械：△55 建設機械：+15
電力：－ その他・調整：+15
その他・調整：△10
2020年度第1四半期 業績概要（セグメント別売上高・経常損益） P6
（単位：億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
売上高 1Q 1Q 経常損益 1Q 1Q
① ② ②-① ③ ④ ④-③
鉄鋼アルミ 1,998 1,495 △502 鉄鋼アルミ △11 △258 △247
素形材 748 567 △180 素形材 △35 △57 △21
溶接 211 180 △31 溶接 8 2 △5
機械 399 407 +8 機械 8 21 +13
エンジニア エンジニア
284 260 △23 8 9 +1
リング リング
建設機械 957 746 △210 建設機械 40 8 △31
電力 152 159 +6 電力 △16 31 +48
その他 57 49 △8 その他 △4 3 +7
調整額 △166 △126 +39 調整額 △2 7 +10
合計 4,644 3,741 △903 合計 △5 △230 △225
2020年度第1四半期 業績概要 【鉄鋼アルミ】 P7
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
鉄 売上高 1,651 1,175 △475
鋼 経常損益 8 △252 △260
在庫評価影響を除く △1 △177 △175
ア
ル 売上高 347 319 △27
ミ 経常損益 △19 △6 +13
板
在庫評価影響を除く △14 8 +23
合 売上高 1,998 1,495 △502
計 経常損益 △11 △258 △247
在庫評価影響を除く △16 △168 △152
2020年度第1四半期 業績概要 【鉄鋼アルミ】（鉄鋼） P8
経常損益：191Q 8億円 → 201Q△252億円（前年同期比△260億円）
■粗鋼生産：117万t（前年同期比△55万t）
■販売数量：97万t（前年同期比△39万t）
・コロナ影響により、自動車向けを中心に大幅に減少
鉄
鋼 ■販売価格：80,100円（前年同期比△7,200円）
・主に輸出価格の下落
■損益変動要因
・緊急収益改善や、ベースコスト改善等による収益改善
・メタルスプレッドの悪化
・在庫評価影響の悪化 ※関連データはP34～36
2019年度 2020年度
1Q 1Q
8
△185
収益
緊急 改善
収益 在庫評価
△252
改善 +25 影響
△45
+35
数量構成：△155
△85
コスト他：△30 コロナ影響 販売・
原料価格等 その他
△25 +20
連子・
持分法
2020年度第1四半期 業績概要 【鉄鋼アルミ】（アルミ板） P9
経常損益：191Q△19億円 → 201Q△6億円（前年同期比+13億円）
■販売数量：減少
ア
ル ・飲料用缶材向け：堅調に推移
ミ ・IT・半導体向け：データセンター向けなどで増加
板 ・自動車向け：減少
■損益変動要因
・緊急収益改善や、ベースコスト改善等による収益改善
・在庫評価影響の悪化 ※関連データはP35～36
2019年度 2020年度
1Q 1Q
△6
収益
改善
+3
△19 その他
△10 +10
コロナ影響 +15
緊急
収益 在庫評価 連子・
改善 影響 持分法
数量構成：△10
△10
+5
2020年度第1四半期 業績概要 【素形材】 P10
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 748 567 △180
経常損益 △35 △57 △21
在庫評価影響を除く △35 △52 △16
2019年度 2020年度
1Q 1Q
■販売数量：減少
・自動車向けを中心に減少
→鉄粉、サスペンション、銅板など △35
△57
■損益変動要因 コロナ
影響
・緊急収益改善やコスト削減などの収益改善
在庫評価
・前期に減損損失を計上したことによる 緊急
収益
影響
その他
改善 115
減価償却費の減少 △25 収益 △5 +８ △14
・在庫評価影響の悪化 ※関連データはP35
改善 +10 減価
+5 償却費
数量構成：△20
連子・持分法：△5
2020年度第1四半期 業績概要 【溶接】 P11
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 211 180 △31
経常損益 8 2 △5
■販売数量
・溶接材料：減少
国内：コロナ影響により、自動車や建設機械向けなどで減少
海外：コロナ影響により、中国を中心に、自動車向けなどで減少
・溶接システム（売上高）：前年同期並
■損益変動要因
・販売数量の減少
・総コスト削減 ※関連データはP35
2020年度第1四半期 業績概要 【機械】 P12
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 399 407 +8
経常損益 8 21 +13
受注高 372 183 △188
■受注高：減少
・全体的に需要環境が悪化
■売上高：増収
・石油化学向けを中心に堅調に推移
・コロナ影響などにより、汎用圧縮機の売上は国内外で減少
■損益変動要因
・非汎用圧縮機を中心に、案件の採算性が改善
2020年度第1四半期 業績概要 【エンジニアリング】 P13
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 284 260 △23
経常損益 8 9 +1
受注高 ※ 437 338 △98
※神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していた。
当期より、契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更したことに伴い、前年同期の受注高を受託ベースで再集計。
■受注高：減少
・廃棄物処理関連事業で複数の受注案件があった前年同期に比して減少
■売上高・経常損益：減収増益
・案件構成差
2020年度第1四半期 業績概要 【建設機械】 P14
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 957 746 △210
経常損益 40 8 △31
■販売台数
・油圧ショベル：コロナ影響により大幅に減少
中国：(1-3月の業績を連結している）春節明けの商戦時期に市場が停滞し、大幅に減少
国内・その他：需要減少に伴い減少
・クローラクレーン：前年同期並
コロナ影響は限定的で、コロナ影響がまだ顕在化していなかった米国などで拡販
■損益変動要因
・緊急収益改善
2020年度第1四半期 業績概要 【電力】 P15
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
1Q 1Q
① ② ②-①
売上高 152 159 +6
経常損益 △16 31 +48
■販売電力量：増加
・真岡発電所1,2号機が稼働
■販売単価：下落
・燃料価格が下落
■損益変動要因
・真岡発電所の稼働開始
・定期点検時の保全費が減少
・神戸発電所2号機の減価償却費が減少
P16
2. 2020年度 業績見通し
2020年度 業績見通し P17
新型コロナウイルス感染症の影響は、年度末に向けて収束に向かう想定。
コロナ影響は△900億円程度の見込み。
固定費削減を中心とした緊急収益改善や、素材系事業の収益改善により、＋500億円程度を見込む。
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 18,698 7,700 8,700 16,400 △2,298
営業損益 98 △500 150 △350 △448
経常損益 △80 △600 0 △600 △520
在庫評価影響を除く △60 △430 △55 △485 △425
特別損益 △574 160 － ※ 160 +734
親会社株主に帰属する
△680 △350 0 △350 +330
当期純損益
※：固定資産売却益 97億円
段階取得に係る差益 32億円 2019年度 2020年度
投資有価証券売却益 31億円
USドル（円/$） 109 107
中国元（円/元） 15.6 15.0
ユーロ（円/€） 121 122
2020年度 業績見通し 【全社】 P18
【経常損益差異内訳（億円）】
2019年度 2020年度
実績 見通し
コロナ影響
△80 △900
鉄鋼アルミ：+170
素形材：+35
溶接：+10
建設機械：+35
その他・本社：+20 固定資産 △600
鉄鋼アルミ：△570
素形材：△120 数量 減損影響
素材系の（償却費減）
溶接：△30 構成
機械：△50 △705
エンジニアリング：△30 収益改善 +45 △95
建設機械：△75
電力：－
在庫評価 △70
その他・本社：△25
緊急 影響
収益 +230 その他
改善
コスト
他
△70
鉄鋼アルミ：+170
連子・ +270 素形材：+60
持分法
△125
素材系事業の需要見通し P19
（）は影響を受けるユニット
（鉄鋼、アルミ板、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉、溶接）
国内・海外共に、自動車生産台数は4-6月を底に徐々に回復すると想定。
自動車 《日系自動車メーカー生産台数（海外含む）の想定（前年同期比）》
1Q 2Q 3Q 4Q 通期
△40% △30% △20% ０% △20%
（アルミ鋳鍛、チタン）
航空機
旅客需要の減少により、今後数年間は市場は低迷すると想定。
（鉄鋼・鋳鍛鋼・溶接）
造船 コロナ以前から市場は低迷。
新規商談の停滞や建造計画の後ろ倒しなどで、前期比△20%程度需要が減少すると想定。
（アルミ板）
飲料缶
自販機の売上は減少も、外出自粛による需要があり、堅調に推移すると想定。
（アルミ板、銅板）
IT・半導体
IT半導体向けは概ね好調。ただし、自動車向け半導体用リードフレームは自動車と同様の想定。
（鉄鋼、溶接）
建築土木
企業の投資意欲減退やオフィス需要の減少などにより、需要は減少すると想定。
2020年度 業績見通し（セグメント別売上高） P20
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
売上高 実績
① 上期 下期 ② ②-①
鉄鋼アルミ 7,802 3,000 3,400 6,400 △1,402
素形材 2,971 1,000 1,200 2,200 △771
溶接 837 350 360 710 △127
機械 1,659 910 940 1,850 +191
エンジニア
1,415 590 810 1,400 △15
リング
建設機械 3,608 1,600 1,800 3,400 △208
電力 756 370 360 730 △26
その他 336 110 170 280 △56
調整額 △689 △230 △340 △570 +119
合計 18,698 7,700 8,700 16,400 △2,298
2020年度 業績見通し（セグメント別経常損益） P21
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
経常損益 実績
① 上期 下期 ② ②-①
鉄鋼アルミ △165 △580 △120 △700 △535
素形材 △252 △135 △65 △200 +52
溶接 29 0 5 5 △24
機械 96 20 35 55 △41
エンジニア
57 △10 30 20 △37
リング
建設機械 75 35 45 80 +5
電力 89 70 80 150 +61
その他 33 0 30 30 △3
調整額 △44 0 △40 △40 +4
合計 △80 △600 0 △600 △520
2020年度 業績見通し 【鉄鋼アルミ】 P22
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
鉄 売上高 6,500 2,300 2,750 5,050 △1,450
鋼 経常損益 △88 △550 △120 △670 △582
在庫評価影響を除く △88 △430 △175 △605 △517
ア
ル 売上高 1,301 700 650 1,350 +49
ミ 経常損益 △77 △30 0 △30 +47
板
在庫評価影響を除く △57 △10 5 △5 +52
合 売上高 7,802 3,000 3,400 6,400 △1,402
計 経常損益 △165 △580 △120 △700 △535
在庫評価影響を除く △145 △440 △170 △610 △465
2020年度 業績見通し 【鉄鋼アルミ】（鉄鋼） P23
※関連データはPXX～XX
経常損益：19年度実績△88億円→20年度見通し△670億円（前期比△582億円）
■生産
・当社の粗鋼生産は540万t程度（前期比△110万t）と想定（全国粗鋼生産8,000万tレベル）
鉄
鋼 ■販売数量
・435万t程度（前期比△95万t）と想定
■損益変動要因
・緊急収益改善や、ベースコスト改善等による収益改善
・メタルスプレッドの悪化
・在庫評価影響の悪化 ※関連データはP34～36
2019年度 2020年度
実績 見通し
△88
収益
改善
緊急 在庫評価
△550 △670
収益 △40 影響
改善 +120 販売・ △65
原料価格等
数量構成：△440 △75
コスト他：△70
+150
連子・ △122
連子・持分法：△40
コロナ影響 持分法
その他
2020年度 業績見通し 【鉄鋼アルミ】（アルミ板） P24
経常損益：19年度実績△77億円→20年度見通し△30億円（前期比＋47億円）
※関連データはP.XX
ア ■販売数量：
ル ・販売数量は300千t程度（前期並）と想定
ミ ・自動車向け：需要減少
板 ・飲料用缶材、IT半導体向け：堅調
■損益変動要因
・緊急収益改善や、拡販・ロールマージンの改善等による収益改善
・中国拠点立上げ関連コストの縮小 ※関連データはP35～36
2019年度 2020年度
実績 見通し
在庫評価 △30
連子・ △30
収益 持分法 影響
その他
△77 改善 △5
+10 △8
緊急
収益 +50
改善
△20 +20
数量構成：△20
コロナ影響
2020年度 業績見通し 【素形材】 P25
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 2,971 1,000 1,200 2,200 △771
経常損益 △252 △135 △65 △200 +52
在庫評価影響を除く △252 △105 △70 △175 +77
2019年度 2020年度
実績 見通し
■販売数量
・自動車向け（鉄粉、サスペンション、銅板など）：減少
・航空機向け（チタンなど）：減少
・造船向け（鋳鍛鋼）：減少 数量構成：△70 △200
△252 連子・持分法：△50
■損益変動要因 その他
・緊急収益改善や、拡販などによる収益改善 コロナ
影響 収益 在庫評価
・(サスペンション)北米子会社の設備トラブルは改善傾向 改善 影響 +67115
緊急
・前期に減損損失を計上したことによる当期の減価償却 収益
△25 +35
費の減少 △120 改善 +60 固定資産
※関連データはP35 減損影響
+35 （償却費減）
2020年度 業績見通し 【溶接】 P26
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 837 350 360 710 △127
経常損益 29 0 5 5 △24
■販売数量
・溶接材料：減少
国内：自動車向けを中心に減少
海外：自動車向け及び原油価格下落によるエネルギー投資関連需要の減少
・溶接システム（売上高）：減少
建築鉄骨向けを中心に減少
■損益変動要因
・販売数量の減少 ※関連データはP35
・緊急収益改善
2020年度 業績見通し 【機械】 P27
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 1,659 910 940 1,850 +191
経常損益 96 20 35 55 △41
受注高 1,516 ― ― 1,600程度 +100程度
■受注高：増加
・国内外ともに需要環境は悪化の想定
・中国の非汎用圧縮機の製造・設計・販売会社を子会社化することによる増加
■売上高：増収
・単体では、18年、19年の本体受注が好調だったことにより増収
・海外子会社は需要減少により減収
・中国の非汎用圧縮機の製造・設計・販売会社を子会社化することによる増加
■損益変動要因
・案件構成差
・海外子会社の減益
・固定費の増加
2020年度 業績見通し 【エンジニアリング】 P28
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 1,415 590 810 1,400 △15
経常損益 57 △10 30 20 △37
受注高 ※ 1,345 ― ― 1,500程度 +150程度
※神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受注高として集計していた。
当期より、契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更したことに伴い、前期の受注高を受託ベースで再集計。
■受注高：増加
・国内：公共案件が中心であり、堅調に推移すると想定（コロナ影響は僅少）
・海外：世界的な設備投資需要の減退が懸念される
■売上高：前期並
・国内：公共案件が中心であり、堅調に推移（コロナ影響は僅少）
・海外：渡航制限などにより、現地工事の遅れなどが発生
■損益変動要因
・案件構成差
2020年度 業績見通し 【建設機械】 P29
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 3,608 1,600 1,800 3,400 △208
経常損益 75 35 45 80 +5
■販売台数 数量構成：△75
[油圧ショベル]…減少
国内：コロナ影響は限定的で、前期を上回ると想定
クレーン
中国：1Qはコロナ影響で減少も、市場回復が進んでおり、 販売増
通期では前期並と想定 コロナ 他
影響
その他の地域：コロナ影響により前期を下回ると想定
緊急
[クローラクレーン]…増加 収益 +45
改善
国内：コロナ影響は限定的で、インフラ関連の需要好調により、 △75
75 80
前期を上回ると想定 115
海外：コロナ影響により、北米やインドで減少 +35
■損益変動要因
2019年度 2020年度
・緊急収益改善 実績 見通し
2020年度 業績見通し 【電力】 P30
（単位：億円）
2019年度
2020年度見通し 増減
実績
① 上期 下期 ② ②-①
売上高 756 370 360 730 △26
経常損益 89 70 80 150 +61
■販売電力量：増加
・2019年10月に真岡発電所1号機、2020年3月に真岡発電所2号機が稼働開始
2020年度は通期で業績に寄与する
■販売単価：下落
・燃料価格の下落
■損益変動要因
・定期点検時の保全費が減少
・神戸発電所2号機の減価償却費が減少
・神戸発電所3,4号機に掛かる先行費用（支払金利など）の増加
株主還元 P31
配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの
資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。（配当性向の目安は、親会社株主に帰属する当
期純利益（連結）の15％～25％としております）
当期の中間配当につきましては、今回公表した業績予想において、上期、通期ともに親会社株主に帰属する当
期純損失を計上する見通しであることから、誠に遺憾ながら、見送りとする方針を決議しました。
なお、期末配当につきましては、予想額を未定としております。
2019年度 2020年度
中間 期末 中間 期末
配当金額
－ － － － 未定 未定
（円/株）
配当性向 －
キャッシュフローの状況 P32
コロナ影響による事業環境の急速な悪化を受け、緊急措置として以下の対応を実施中。
・需要に見合った生産の徹底による支出の最大限の抑制
・グループ会社を含めたきめ細かい資金管理と必要な対策の実施
・更新投資など事業運営上不可欠なもの以外の設備投資・投融資の凍結
棚卸資産の削減、資産売却、設備投資の厳選等により、当初1,200億円のキャッシュフロー改善策を
計画していたが、現在1,300億円規模まで積み上げ（1Q時点で380億円の進捗）。
財務の健全化（D/Eレシオ1倍以下）を最優先課題と位置づけ、更なる対策を検討中。
※フリーキャッシュフローおよびD/Eレシオに、プロジェクトファイナンスは含まれておりません
《フリーキャッシュフロー》 《有利子負債残高・D/Eレシオ》
営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー 外部負債残高 D/Eレシオ
フリーキャッシュフロー 10,000 前倒し調達額
1.40
621億円を
除いたDEレシオ
1,900
1,918 前倒し調達額 1.30
1.10倍 1.2程度
9,000 921億円を
1,400 723 除いたDEレシオ 1.19 1.20
950 0.85倍
900 614 8,000
1.10
311 214 0.98 0.98
400 0
7,000 1.00
△ 100
△ 109 0.90
△ 600 △ 1,120 6,000 7,844
7,200 0.80
△ 1,100 △ 950 7,242
5,000 7,260
△ 1,600 0.70
△ 1,607 △ 1,334
△ 2,100 4,000 0.60
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
見通し 見通し
P33
３．参考情報
データ P34
2019年度実績 2020年度
1Q 上期 下期 年度 1Q 年度
全 国 粗 鋼（万t） 2,612 5,067 4,774 9,842 1,810 8,000程度
4-6月計速報
全 国 在 庫 水 準（万t） 612 594 579 579 592
5月末速報
薄 板 3 品 在 庫 水 準（万t） 457 444 439 439 430 6月末速報
国 内 自 動 車 生 産 台 数（万台） 242 483 467 949 75 4-5月計
(＄/トン) (千円/トン)
鉄鉱石（粉鉱）
300 鋼材単価
原料炭（強粘炭） 136程度 95
（1Q)
250 90
200 85
80
150
75
80
100 (1Q)
70
50 65
83程度
(2Q)
0 60
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
151Q
161Q
171Q
181Q
191Q
201Q
202Q
データ P35
2019年度実績 2020年度見通し
1Q 上期 下期 通期 1Q実績 上期 通期
粗鋼生産量 （万t） 172 339 311 650 117 240程度 540程度
鋼材販売量 （万t） 136 273 257 530 97 195程度 435程度
（うち、国内） (102) (200) (193) (393) (67)
（うち、輸出） (35) (73) (64) (137) (30)
鋼材販売単価 （千円/t） 87.3 86.7 87.1 86.9 80.1
鋼材輸出比率
25.3% 25.4% 23.4% 24.4% 26.4% 25%程度 24%程度
（金額ベース）
アルミ板販売数量 （千t ） 79 152 147 299 73 155程度 300程度
（うち、国内） (65) (122) (115) (237) (60)
（うち、海外） (14) (30) (32) (62) (12)
アルミ押出販売数量 （千t ） 9 17 17 34 7 10程度 30程度
（うち、国内） (8) (16) (16) (33) (6)
（うち、海外） (0) (1) (1) (1) (0)
銅板販売数量 （千t ） 13 26 27 53 10 20程度 45程度
銅管販売数量 （千t ） 23 44 38 82 19 30程度 65程度
溶接材料販売数量 （千t ） 75 148 140 288 64 125程度 255程度
（うち、国内） (32) (65) (60) (125) (25)
（うち、海外） (42) (83) (80) (163) (38)
データ P36
鉄鋼 （単位：億円）
2019年度実績 2020年度見通し
1Q 通期 1Q実績 上期 下期 通期
鉄鉱石 10 20 5 5 10 15
石炭 △5 △25 △5 △15 0 △15
キャリーオーバー 5 △5 0 △10 10 0
総平均 10 25 30 15 △65 △50
低価法 0 △25 △105 △135 120 △15
在庫評価影響 10 0 △75 △120 55 △65
アルミ板 （単位：億円）
2019年度実績 2020年度見通し
1Q 通期 1Q実績 上期 下期 通期
総平均 △5 △20 △10 △20 △5 △25
低価法 0 0 △5 0 0 0
在庫評価影響 △5 △20 △15 △20 △5 △25
2020年度 業績見通し 【全社】 20年度上期 vs 20年度下期 P37
【経常損益差異内訳（億円）】
2020年度 2020年度
上期 下期
0
+25
その他
+225
△600 +0 +0
在庫評価
緊急 素材系の 影響
収益 収益改善
改善
+350
コロナ影響 鉄鋼アルミ：+190
素形材：＋30
溶接：＋10
機械：+30
エンジニアリング：+20
建設機械：+55
電力：－
その他・調整：+15
フリーキャッシュフローと設備投資の状況 P38
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
実績 見通し
① ② ②-①
営業キャッシュフロー 214 950 +736
投資キャッシュフロー △1,334 △950 +384
プロジェクトファイナンスを除く
フリーキャッシュフロー
△1,120 0 +1,120
プロジェクトファイナンスを含む
フリーキャッシュフロー
△1,919 △650 +1,269
プロジェクトファイナンスを除く
現預金残高
1,349 600 △749
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
実績 見通し
① ② ②-①
設備投資：計上額 2,398 1,650 △748
設備投資：支払額 2,453 1,800 △653
減価償却費 1,053 1,050 △3
【財務指標】 P39
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 見通し
ROS ※1 3.8％ 1.8％ △0.4% △3.7%
1株当たり当期純損益 174.43円 99.20円 △187.55円 △96.49円
有利子負債 7,388億円 7,603億円 9,066億円 9,200億円
プロジェクトファイナンスを除く
有利子負債
7,260億円 7,242億円 7,844億円 7,200億円
D/Eレシオ ※2 0.98倍 ※3 0.98倍 ※4 1.19倍 1.2倍程度
ROA ※5 3.1％ 1.5％ △0.3％ △2.4％
ROE ※6 8.9％ 4.8％ △9.7％ △5.5％
※1：売上高経常利益率
※2：D/Eレシオ＝有利子負債（IPPプロジェクトファイナンス含まない）／自己資本
※3：2019年度分借入金の前倒し調達（921億円）含む
前倒し調達除く2018年度D/Eレシオ：0.85倍
※4：2020年度分借入金の前倒し調達（621億円）含む
前倒し調達除く2019年度D/Eレシオ：1.10倍
※5：経常損益/総資産
※6：親会社株主に帰属する当期純損益/自己資本
グループ企業理念 P40
P41
将来見通しに関する注意事項
• 本日のプレゼンテーションの中には、弊社の予想、確信、期待、意向および戦略
など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、弊社が現在入手可
能な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定
性および今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因
によって、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なってしまう可能性があり
ます。弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うも
のではありません。
• 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。
また、要因はこれらに限定されるわけではありません。
– 主要市場における経済情勢および需要・市況の変動
– 主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制
– 為替相場の変動
– 原材料のアベイラビリティや市況
– 競争企業の製品・サービス、価格政策、アライアンス、M&Aなどの事業展開
– 弊社の提携関係に関する提携パートナーの戦略変化