2020年5月8日
日本製鉄㈱
2019年度決算及び剰余金の配当（期末）について
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円）
'19上期→ '18年度→ '19年度見
'19年度 '18年度
上期 下期 '19下期 '19年度 （2/7公表）
売 上 収 益 59,215 30,471 28,743 - 1,728 61,779 - 2,564 59,000
減 損 等 前 事 業 利 益 765 731 34 - 697 3,369 - 2,604 540
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [1.3%] [2.4%] [0.1%] ※５ [-2.3%] [5.5%] ※５ [-4.2%] [0.9%]
減 損 損 失 等 ※ １ ▲ 3,609 - ▲ 3,609 - 3,609 - - 3,609 ▲ 3,640
事 業 利 益 ※ ２ ▲ 2,844 731 ▲ 3,575 - 4,306 3,369 - 6,213 ▲ 3,100
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [-4.8%] [2.4%] [-12.4%] ［-14.8%］ [5.5%] ［-10.3%］ [-5.3%]
個 別 開 示 項 目 ※ １ 、 ※ ３ ▲ 1,217 - ▲ 1,217 - 1,217 ▲ 718 - 499 ▲ 1,260
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 ▲ 4,315 387 ▲ 4,702 - 5,089 2,511 - 6,826 ▲ 4,400
<１株当たり当期利益> ＜-468.7＞ ＜42.1＞ ＜-510.8＞ ＜-552.9＞ ＜281.8＞ ＜-750.5＞ ＜-478.0＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ４ 4,668 2,849 1,819 - 1,030 7,455 - 2,787 4,379
有 利 子 負 債 24,887 25,751 24,887 - 864 23,692 + 1,195
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後D/Eレシオ 0.74 0.65 0.74 +0.09 0.66 +0.08
（※２） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※３） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目 （※４） 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,705 2,427 2,279 - 148 4,784 - 79 4,730程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,954 2,022 1,932 - 91 4,100 - 146 3,970程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,631 1,843 1,788 - 55 3,797 - 166 3,640程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 87.3 87.9 86.7 - 1.3 89.9 - 2.6 87程度
為替(円/＄) 109 109 109 0円高 111 2円高 110程度
（２）全国
粗鋼生産量(万t) 9,842 5,066 4,776 - 290 10,289 - 446 9,863程度
鋼材消費(万t) *1
5,886 3,036 2,850 - 185 6,232 - 346 5,980
( う ち 製 造 業 ) （ 3,758) （ 1,962) （ 1,796) （- 166) （ 4,033) （- 275) （ 3,839)
< 製 造 業 比 率 > < 63.8%> < 64.6%> < 63.0%> <- 1.6%> < 64.7%> <- 0.9%> < 64.2%>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,716 2,408 2,308 - 100 4,928 - 212 4,726
建 設 2,042 1,034 1,008 - 26 2,119 - 77 2,062
製 造 業 2,674 1,374 1,300 - 73 2,809 - 135 2,664
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,170 628 542 - 86 1,304 - 134 1,254
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *2 595 595 595 -0 593 +2
薄板三品在庫(万t) *2 448 445 448 +3 447 +2
＊1 当社推定値 ＊2 2月末（速報）
＜セグメント情報＞ （単位：億円）
売 上 収 益 59,215 30,471 28,743 - 1,728 61,779 - 2,564 59,000
製 鉄 52,573 27,041 25,531 - 1,510 54,545 - 1,972 52,700
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 3,404 1,579 1,824 + 245 3,567 - 163 3,400
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 2,157 1,141 1,015 - 126 2,470 - 313 2,200
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,732 1,502 1,230 - 272 2,675 + 57 2,740
調 整 額 ▲ 1,652 ▲ 793 ▲ 859 - 66 ▲ 1,478 - 174 ▲ 2,040
事 業 利 益 ▲ 2,844 731 ▲ 3,575 - 4,306 3,369 - 6,213 ▲ 3,100
製 鉄 ▲ 3,253 492 ▲ 3,745 - 4,237 2,746 - 5,999 ▲ 3,550
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 107 51 55 +4 94 + 13 100
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 184 113 70 - 43 250 - 66 190
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ *3 261 149 111 - 38 265 -4 270
調 整 額 *3 ▲ 144 ▲ 76 ▲ 68 +8 11 - 155 ▲ 110
＊3 日鉄ソリューションズ(株)の一部物品仕入販売型取引に係る事業利益修正を2019.3Q決算において反映。
(※１) 減損損失等及び個別開示項目 (単位：億円)
（※５） 減損等前連結事業利益差異の内訳 (※６）19FY 災害影響内訳
2019上期 2018年度
対前回
個別開示 合計 →2019下期 →2019年度
事業利益
項目
減損等前連結事業利益 差異 －690 ＋230 －2,600 数量 コスト
2019年度
2019 2019
鹿島 ▲1,504 - ▲1,504 損益影響
影響 影響 上期 下期
１．製鉄事業 －670 ＋270 －2,440 【対2/7公表】
名古屋 ▲1,228 - ▲1,228 ① 生産出荷 －250 －700 億円 億円 億円 億円 億円
② 販売価格・構成 －250 ＋30 －300 -100 -100 -
広畑 ▲447 - ▲447 ③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －250 －890 君津落雷 当社 -50 -50
【±0】 【±0】 【±0】
④ コスト改善 ＋400 ＋100 ＋600
当社単体 ▲3,179 - ▲3,179 ⑤ 在庫評価差 －90 ＋40 －400 日鉄日新 当社 -120 -50 -70
⑥ グループ会社 －90 ＋40 －520 呉火災 連結 -20 -100 【±0】 【±0】 【±0】
日鉄日新 - ▲787 ▲787 ⑦ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －20 ～ －90
⑧ 18FY豪雨、台風、地震影響 ～ ～ ＋350 -200 -80 -120
当社及び日鉄日新 計 ▲3,179 ▲787 ▲3,966 台風15号 当社 -70 -130
⑨ 19FY災害影響（※６） ＋40 ～ －420 【±0】 【±0】 【±0】
その他 ▲430 ▲430 ▲860 ⑩ その他 －160 ＋60 －70
２．鉄以外セグメント －80 －10 －60 合計
当社
-140 -280 -420 -230 -190
連結 【±0】 【±0】 【±0】
合計 ▲3,609 ▲1,217 ▲4,826 ３．調整額 ＋60 －30 －100
（※３） 個別開示項目内訳 （単位：億円）
2019 2018 '18.年度
備考
年度 年度 →'19.年度 【剰余金の配当（期末）について】
個別開示項目 合計 ▲ 1,217 ▲ 718 - 499 当期の業績は、国内外の鉄鋼需給環境の悪化、災害影響等により収益が悪化したことに加え、
事業用資産の減損損失の計上により▲4,315億円の当期損益の赤字となりました。
災害損失 - ▲ 223 + 223 台風・豪雨関連 当期末の剰余金の配当については、第３四半期決算発表時（2020年２月７日）に公表致しましたとおり、
減損損失、事業撤退損、
誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきます（年間配当金としては１株につき10円）。
事業再編損 ▲ 1,217 ▲ 494 - 723 設備休止関連損失他
-1- （次ページにつづく）
（2019 年度決算 補足資料）
足元の経営環境と当社の対応
新型コロナウイルス影響による事業環境悪化は、影響の規模 期間を想定することが困難であるため、
・ 2020
年度業績見通しについて現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。
従いまして、業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
１．経営環境認識
・複合要因により鉄鋼業にとって厳しい環境
2019～ 米中対立・中国減速・主原料高止まり + 2020～ コロナ・油価下落・為替安による新興国購買力低下
・コロナ影響が収束しても厳しい環境が継続することを前提に必要な構造対策の前倒し・追加を検討
２．当社の対応方針
(1）新型コロナウイルス影響への対応
① 需要規模減少と対応
・足元で、急激に需要規模が縮小しており、生産規模は粗鋼能力に対して稼働率 60％程度となる見通し
かつ、回復には時間を要すると想定（2Q も影響継続を想定。回復時期は不透明）
・従前より取組んできた「経済生産」への切替に加え、足元の需要規模の急減に対して、高炉バンキング等、
迅速な減産対応を実行
（鹿島 1BF・和歌山 1BF・君津 2BF・小倉 2BF 及び関連 CO 炉のバンキング、室蘭 2BF 吹止め前倒し）
② ＢＣＰ対応
罹患防止対策の徹底とシフトダウン・一時帰休の推進（雇用調整助成金を申請）
・スタッフ社員：在宅勤務・テレワークの推進
・国内製鉄所等勤務者：生産規模に応じたシフトダウン、一時帰休対策の徹底
・海外事業会社：安全面を最優先に状況に応じて帰国対応、遠隔でのオペレーションを実施中
原料資材サプライチェーン・物流ネックへの対応
資金・財務対策：FCF 悪化をふまえた対策に取り組み中。
(2）2020FY 収益
① 収益水準
・コロナ影響発生前の時点では、2020FY 単独営業損益黒字化に目途
・コロナ影響収束後においては、いかなる環境においても単独営業利益黒字を確保
② 単独営業損益黒字化への取り組み
1) 固定費の大幅圧縮（2020 年度：2,000 億円規模/年）による損益分岐点引き下げ（うち、構造対策効果発揮 260 億）
キャッシュ固定費（修繕費等）
、償却費 1,100 億円（減損影響 600＋定額法変更影響 500）
2) 実力操業諸元の改善による変動費低減（2020 年度：500 億円以上/年）
3) 紐付き価格是正への継続的な取り組み
(3）生産設備構造対策
2 月 7 日公表案件に加え、必要に応じて追加の施策を検討・実行
以上
-2-
日本製鉄㈱
2020 年５月８日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 有田 進之介 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
＜2020 年３月期 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 2,656 2,565 5,222 2,570 2,497 5,067 10,289
2019年度 2,612 2,455 5,066 2,365 2,411 4,776 9,842
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2018. 3 末 578 (139.4) 415 20.0
2018. 4 末 580 (148.0) 415 19.6
2018. 5 末 588 (150.2) 434 20.0
2018. 6 末 593 (149.3) 441 20.7
2018. 7 末 568 (143.0) 420 20.8
2018. 8 末 601 (170.7) 439 20.4
2018. 9 末 623 (176.5) 440 19.8
2018.10 末 587 (132.0) 567
426 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.11 末 559 (133.8) 567
414 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 598 (154.4) 567
440 (153.4) 19.5
388 20.0
2019. 2 末 593 (152.5) 441 20.8
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.6) 454 22.7
2019. 5 末 611 (164.8) 462 22.7
2019. 6 末 612 (161.0) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.5) 442 20.6
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 433 18.2
2019.11 末 580 (158.0) 434 18.0
2019.12 末 582 (172.0) 432 19.1
2020. 1 末 591 (173.0) 444 19.6
2020. 2 末＊ 595 (176.3) 448 19.6
＊2020. 2 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,025 1,024 2,049 1,024 1,013 2,037 4,086
2019年度 1,033 1,018 2,052 965 993 1,958 4,009
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,189 1,176 2,365 1,213 1,206 2,419 4,784
2019年度 1,244 1,182 2,427 1,124 1,155 2,279 4,705
【参考：単独ベース】
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,029 1,021 2,050 1,029 1,022 2,050 4,100
2019年度 1,027 995 2,022 942 990 1,932 3,954
５．鋼材出荷量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 957 899 1,856 992 948 1,941 3,797
2019年度 911 932 1,843 891 897 1,788 3,631
６．鋼材平均価格
単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 87.2 90.2 88.7 91.5 90.9 91.2 89.9
2019年度 88.1 87.8 87.9 87.4 86.0 86.7 87.3
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 41 41 41 40 37 39 40
2019年度 40 41 40 40 40 40 40
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 108 111 109 113 110 112 111
2019年度 111 108 109 109 109 109 109
2
日本製鉄㈱
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2018年度 4,408 4,086
2019年度 4,813 4,173
以 上
3