5401 日本製鉄 2020-05-08 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020 年 3 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020 年 5 月 8 日
上場会社名 日本製鉄株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL https://www.nipponsteel.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 有田 進之介
TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419
定時株主総会開催予定日 2020 年 6 月 24 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020 年 6 月 24 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020 年 3 月期の連結業績（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 （※） 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 3 月期 5,921,525 △4.2 △284,417 ― △406,119 ― △423,572 ― △426,120 ― △431,513 ―
2019 年 3 月期 6,177,947 8.1 336,941 16.7 265,111 △8.2 248,769 △8.5 257,579 21.4 251,169 38.9
当期包括利益 基本的 1 株 希薄化後 1 株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益 売上収益
合計額 当たり当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 事業利益率 営業利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ ％
2020 年 3 月期 △543,642 ― △468.74 ― △14.7 △5.5 △4.8 △6.9
2019 年 3 月期 85,114 △72.7 281.77 ― 7.9 3.1 5.5 4.3
（参考）持分法による投資損益 2020 年 3 月期 38,395 百万円 2019 年 3 月期 86,411 百万円
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産
除却損等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1 株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 3 月期 7,444,965 2,996,631 2,641,618 35.5 2,869.19
2019 年 3 月期 8,049,528 3,607,367 3,230,788 40.1 3,509.72
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 3 月期 494,330 △345,627 △14,582 289,459
2019 年 3 月期 452,341 △381,805 △42,900 163,176
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 3 月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 72,236 28.4 2.3
2020 年 3 月期 ― 10.00 ― 0.00 10.00 9,220 ― 0.3
2021 年 3 月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021 年 3 月期の第２四半期末及び期末の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
3．2021 年 3 月期の連結業績予想（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
2021 年３月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。
詳細については、７ページ「１.経営成績等の概況(２)今後の見通し(次期の経営成績の見通し)」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、15 ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（IFRS により要求される会計方針の変
更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年 3 月期 950,321,402 株 2019 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 2020 年 3 月期 29,638,468 株 2019 年 3 月期 29,797,955 株
③ 期中平均株式数 2020 年 3 月期 920,570,952 株 2019 年 3 月期 891,387,729 株
(参考)個別業績の概要
2020 年 3 月期の個別業績（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 3 月期 3,312,949 △7.0 △119,374 ― △40,410 ― △455,641 ―
2019 年 3 月期 3,562,226 9.0 25,114 291.9 112,319 4.8 145,319 22.9
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020 年 3 月期 △494.18 ―
2019 年 3 月期 162.79 ―
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 3 月期 5,009,656 1,446,409 28.9 1,568.77
2019 年 3 月期 5,462,897 2,072,452 37.9 2,247.72
（参考）自己資本 2020 年 3 月期 1,446,409 百万円 2019 年 3 月期 2,072,452 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（IFRSにより要求される会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移したものの、中国においては米中貿易摩擦を
背景に個人消費を中心に景気が減速傾向となり、成長が鈍化しました。第４四半期には、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けて、世界の経済活動は急速に縮小し始めました。日本経済は、雇用・所得環境が底
堅く推移したものの、通商摩擦や外需の減速に伴う製造業の景況悪化、消費税率引上げに伴う消費マイン
ド悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、下期には景気の停滞感が強まりました。
鉄鋼市況については、世界経済の減速を受けて、自動車生産等消費財の生産が減退した結果、鋼板系品
種の需要が減少し、国内外ともに低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、
政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄
生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」と
いう過去に例を見ない状況となりました。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、設備・操業安定化対策と紐付き分野の価格改善、
最適な生産・出荷規模を追求する経済生産に取り組むとともに、2020 年中期経営計画で掲げた諸施策を推
進してまいりました。また、本年２月には、新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施するこ
とを決定致しました。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大
限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益 事業利益
当期 前期 当期 前期
製鉄 52,573 54,545 △3,253 2,746
エンジニアリング 3,404 3,567 107 94
ケミカル＆マテリアル(*) 2,157 2,470 184 250
システムソリューション 2,732 2,675 261 265
合計 60,867 63,258 △2,699 3,358
調整額 △1,652 △1,478 △144 11
連結損益計算書計上額 59,215 61,779 △2,844 3,369
(*) 2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足した
ことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。
前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
＜製鉄＞
製鉄事業については、安全最優先のもとで、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、
紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産に取り組むとともに、2020 年中期経営
計画で掲げた諸施策を推進してまいりました。一方で、米中貿易摩擦等の影響を受け、製造業向けを中心
とした世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」という厳しい経
営環境下でのマージン縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、さらには事業用資産の減
損損失計上等を受け、製鉄セグメントの売上収益は５兆 2,573 億円（前期は５兆 4,545 億円）、事業利益
は△3,253 億円（前期は 2,746 億円）となりました。
当期においては、国内では、設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生産、生
産性向上及びコスト改善等の効果を拡大するとともに、事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制
の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めてまいりました。具体的には、室蘭製鉄所の上工程を担う北
海製鉄㈱のコークス炉の改修、九州製鉄所八幡地区の新鋭連続鋳造設備の稼働、東日本製鉄所鹿島地区の
UO 鋼管工場休止及び同君津地区への生産集約等を実行致しました。
海外では、鋼材需要の伸びが確実に期待できる市場や、当社グループの技術力・商品力を活かせる分野
において事業展開を進めてまいりました。昨年 12 月には、インドの高炉一貫メーカーであるエッサール
スチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し、アルセロールミッタル ニッポンスチール イン
ディア社として新たにスタートしました。インド鉄鋼業界の一員として発展の一翼を担い、今後拡大が見
込まれる鉄鋼需要を着実に捕捉してまいります。
また、社会・産業の変化に伴い素材に求められる特性が多様化・高度化するなかで、それらのニーズに
対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大してまいりました。水素ステーション
の安全性向上・長寿命化・コンパクト化、水素の大流量化・高速充填を可能とする高圧水素用ステンレス
鋼「HRX19®」や、建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化や工期短縮化のニーズに応える世界最大の圧延Ｈ
形鋼「メガハイパービーム TM (MEGA NSHYPER BEAM TM
)」等、様々な分野で鉄の新たな可能性を提案してま
いりました。さらに、電力や自動車向け電磁鋼板の需要拡大と効率化ニーズに対応するべく、九州製鉄所
八幡地区及び瀬戸内製鉄所広畑地区において製造ラインの新設を決定致しました。
世界をリードする技術開発の推進（技術先進性の発揮）の面では、「衝突安全性を確保する船体用高延
性厚鋼板製造技術の開発」で「大河内記念生産賞」、「高効率・軽量型永久磁石式リターダの開発による
大型車両の安全性向上」で「市村産業賞 貢献賞」、「鉄鋼スラグによる多様な生態系サービスをもたら
す海の森再生技術」で「市村地球環境産業賞 貢献賞」の各賞を昨年に引き続き受賞致しました。また、
データ解析、AI 開発のプラットフォーム「NS-DIG®」を整備するなど、AI や IoT を含む高度 IT の積極的な
導入による安全かつ競争力のある製造現場づくり、品質向上、業務の高度化にも取り組んでまいりました。
環境面においては、世界最高水準にある鉄鋼製造段階でのエネルギー効率のさらなる向上に向けた取組
み、また、環境にやさしい製品の開発・生産等、省エネ、CO 2 削減、循環型社会の形成に貢献してまいり
ました。昨年５月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、その
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
提言に沿ってシナリオ分析を開示するなど、気候変動が事業活動に与える影響について開示内容の充実化
に取り組んでおります。
当社グループは、足元の厳しい経営環境に加えて、中長期的には、国内鉄鋼需要の縮小と海外鉄鋼市場
における競合激化が想定される一方で、当社グループの主力製鉄所においては大規模な老朽更新投資が必
要な時期を迎えることから、新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを、本年２月
に決定致しました。生産設備構造対策については、国内製鉄事業最適生産体制の構築に向けた新たな取組
みとして、より競争力のある一貫製鉄所を中心とする効率的な全社最適生産体制を構築するべく、瀬戸内
製鉄所呉地区の全設備の休止、関西製鉄所和歌山地区の第１高炉と関連設備の休止等を実行してまいりま
す。また、製品製造工程に関する競争力強化にも取り組んでまいります。経営ソフト刷新施策については、
事業環境変化の拡大と高まる変化速度に的確に対応するべく、意思決定の迅速化と全社業務運営の一層の
効率化を実現してまいります。コーポレート・ガバナンスに関する機関設計の見直しとして、本年６月に
開催予定の第 96 回定時株主総会において関連する定款変更議案について株主の皆様から御承認をいただ
き、監査等委員会設置会社へ移行致します。また、機関設計の見直しにあわせ、本年４月には、日鉄日新
製鋼㈱との合併を行ったうえでの経営体制のスリム化・効率化、同社の拠点を含む 16 拠点の６製鉄所へ
の統合・再編成をはじめとした全社組織のスリム化により業務運営の一層の効率化を図ることと致しまし
た。さらには、デジタル改革推進部（DX 推進部）設置によるデータとデジタル技術の積極活用による事業
競争力のさらなる強化を図っていくことと致しました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設・施設運営から、海
洋・港湾鋼構造物やパイプラインの建設、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かした
サービスをグローバルに提供しております。当期は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の専
任組織を設置し、社内業務の効率化を加速するとともに、プラント操業データの収集・解析基盤のシステ
ム運用を開始し、データの一元管理が可能となるなど、着実に成果をあげてきています。労務費や資材費
高騰の影響等はあるものの、高水準の受注残高を保持する環境ソリューション事業でのシャフト炉式ガス
化溶融炉及び建築・鋼構造事業での大型物流施設等において着実なプロジェクト実行管理を行ったことに
より、エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 3,404 億円（前期は 3,567 億円）、事業利益は
107 億円（前期は 94 億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークス
の需要について、下期には陰りが見え始め、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、
より厳しい事業環境となりました。化学品事業においては、低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、
新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格下落の影響を受けて、年度末に向けて大きく下落しました。機
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2020年３月期 決算短信
能材料事業においては、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売が厳しい一方で、自動車や電子
機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移しました。複合材料事業に
おいては、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長しました。ケミカ
ル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 2,157 億円（前期は 2,470 億円）、事業利益は 184 億円
（前期は 250 億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を
一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開し
ております。当期は、当社の高度 IT 活用に向けたデータ解析・AI 開発プラットフォーム「NS-DIG®」の構
築支援等を行いました。また、IoT・AI を活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めるとともに、
5G 関連ソリューションの販売に向けた整備に取り組み、サービス提供を開始しました。このように、DX
推進による顧客の旺盛な IT 投資等を背景に、堅調な事業環境が継続しました。システムソリューション
セグメントとして、売上収益は 2,732 億円（前期は 2,675 億円）、事業利益は 261 億円（前期は 265 億円）
となりました。
（売上・損益）
当期の連結業績については、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価
格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産を継続する一方で、世界的な鋼材需要の低迷による生
産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」によるマージンの縮小、災害影響、在庫評価差、グルー
プ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、売上収益は５兆 9,215 億円（前期は６兆
1,779 億円）、事業利益は△2,844 億円（前期は 3,369 億円）となりました。これに加えて、事業再編損の
計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,315 億円（前期は
2,511 億円）となりました。
（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による今後の営業キャッシュ・
フロー悪化に備えた、手元流動性確保のための現金及び現金同等物の増加（1,262 億円）に加え、AMNS
Luxembourg Holding S.A.株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加（851 億円）、IFRS16
号適用に伴うオペレーティング・リースのオンバランスの影響等による使用権資産の増加（936 億円）等
がありました。一方、事業用資産の減損損失等による有形固定資産の減少（4,341 億円）、営業債権及び
その他の債権の減少（1,417 億円）、投資有価証券の売却や公正価値の減少を主体とした非流動資産のそ
の他の金融資産の減少（3,315 億円）等があり、当期末の連結総資産は前期末（８兆 495 億円）から
6,045 億円減少し７兆 4,449 億円となりました。
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負債については、劣後債の発行等により有利子負債が２兆 4,887 億円と前期末（２兆 3,692 億円）か
ら 1,195 億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,616 億円）や、退職給付に係る負債の
増加（500 億円）等があり、前期末（４兆 4,421 億円）から 61 億円増加し４兆 4,483 億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期損失による減少（4,315 億円）、配当金の支払いによ
る減少（461 億円）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の減少を主体
としたその他の資本の構成要素の減少（1,607 億円）等により、前期末（３兆 6,073 億円）から 6,107 億
円減少し２兆 9,966 億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆 6,416 億円
となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/E レシオ）は 0.94 倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失 4,235 億円に、減価償却費及び償却費
（4,173 億円）・減損損失（3,339 億円）・事業再編損（1,217 億円）の加算のほか、営業債権及びその他
の債権の減少（1,576 億円）、配当金の受取（610 億円）等による収入があった一方、営業債務及びその
他の債務の減少（1,528 億円）、法人所得税の支払い（925 億円）等による支出があり、4,943 億円の収入
（前期は 4,523 億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却
による収入（1,919 億円）があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,605 億円）、
AMNS Luxembourg Holding S.A.社株式等の関係会社株式の取得（1,123 億円）等もあり、3,456 億円の支
出（前期は 3,818 億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは 1,487 億円の収入
（前期は 705 億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、オペレーティング・リ
ースのオンバランスによる増加等を控除した有利子負債について、劣後債の発行等による実質的な増加
（624 億円）による収入があった一方、配当金の支払（461 億円）等により、145 億円の支出（前期は 429
億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は 2,894 億円となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を
目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判
断することとしております。
剰余金の配当については、上記方針に従い、第２四半期末の配当として、１株につき 10 円の配当を実
施致しました。当期末の配当については、同方針に従い、当期の業績等を踏まえ、第３四半期決算発表時
（2020 年２月７日）に公表致しましたとおり、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていた
だきます（年間配当金としては、１株につき 10 円。）。
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2020年３月期 決算短信
（２）今後の見通し
（次期の経営成績の見通し）
世界経済は、保護貿易的な政策の広がり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い不
確実性が一段と高まっております。日本経済についても、世界経済の動向による影響、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響等から、先行きが見通せない状況にあります。
国内外の鉄鋼需要は、世界経済の動向を受け、各分野においてさらに減少しています。2020 年度第１四
半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車生産が落ち込むなど、鉄鋼需要は一段と
減少しています。第１四半期における当社の生産・出荷規模については、粗鋼生産能力に対して稼働率
60％程度となる見通しです。第２四半期においても、新型コロナウイルスの影響は継続すると想定してお
ります。鉄鋼市況については、国内外ともに低迷している状況が続いており、先行きの不透明感も強く、
今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
2020 年度の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明な
状況にあり、現時点では、当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、業績予
想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大幅な鉄鋼需要減少に伴い、減産対応、BCP
（事業継続計画）の実行等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。減産対応については、高炉の出
銑比引き下げや、休風時間延長等に加えて、東日本製鉄所鹿島地区第１高炉、関西製鉄所和歌山地区第１
高炉及び東日本製鉄所君津地区第２高炉について再稼働可能な状態で一時休止することを決定し、順次実
行しております。あわせて、東日本製鉄所鹿島地区、君津地区及び関西製鉄所和歌山地区のコークス炉の
一部を一時休止しております。また、北海製鉄㈱（室蘭製鉄所構内）第２高炉は改修のための操業休止を
前倒しすることとし、九州製鉄所八幡地区（小倉）第２高炉は実行準備ができ次第、送風を停止すること
と致しました（同高炉はそのまま９月末休止を迎える見込みであります。）。BCP の実行については、罹
患防止対策を徹底するとともに、出勤については事業活動継続に必要な最小限に限定し、テレワーク可能
な従業員は、原則、在宅勤務しております。また、雇用維持に資する施策の一環として、国内の各事業所
において、全社一人あたり平均で月２日程度の規模で臨時休業を４月から実施しております。資金面では、
フリーキャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策に取り組んでおります。
今後の経営環境については、新型コロナウイルスの影響が収束した後も、長期化する米中貿易摩擦、原
油価格下落、新興国通貨下落等の影響や、「原料市況高・鋼材市況安」の継続により、厳しい状況が続く
ことが見込まれます。当社グループは、そのような厳しい経営環境下でも収益を確保するべく、固定費の
大幅圧縮や変動費の改善、紐付き分野の価格改善に継続して取り組み、2020 年中期経営計画で掲げた諸施
策を着実に実行してまいります。さらに、本年２月に公表した新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新
施策を確実に実施し、継続して一層競争力ある最適生産体制の構築を追求することで、より強靭で筋肉質
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
な製鉄事業の国内製造体制を再構築し、国内外の重点分野・地域での事業拡大を図ることを通じて、企業
価値ベースでの総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーの実現を目指してまいります。
（次期の配当の見通し）
次期の剰余金の配当については、上記のとおり、業績の見通しがつかないこと等から未定です。配当予
想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国
際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,176 289,459
営業債権及びその他の債権 968,333 826,596
棚卸資産 1,567,116 1,532,181
その他の金融資産 16,915 17,340
その他の流動資産 143,669 119,396
流動資産合計 2,859,211 2,784,974
非流動資産
有形固定資産 3,246,669 2,812,542
使用権資産 － 93,663
のれん 52,803 45,486
無形資産 106,131 96,677
持分法で会計処理されている投資 793,146 878,271
その他の金融資産 812,668 481,117
退職給付に係る資産 82,247 58,643
繰延税金資産 88,357 186,457
その他の非流動資産 8,292 7,132
非流動資産合計 5,190,316 4,659,990
資産合計 8,049,528 7,444,965
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,449,801
社債、借入金及びリース負債 515,355 376,900
その他の金融負債 1,017 2,189
未払法人所得税等 38,719 27,323
その他の流動負債 34,042 38,978
流動負債合計 2,200,538 1,895,192
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 1,853,876 2,111,841
その他の金融負債 6,501 4,621
退職給付に係る負債 186,755 236,758
繰延税金負債 28,253 27,765
その他の非流動債務 166,235 172,154
非流動負債合計 2,241,622 2,553,141
負債合計 4,442,160 4,448,333
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,917 394,404
利益剰余金 2,300,175 1,870,948
自己株式 △58,831 △58,505
その他の資本の構成要素 176,000 15,245
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 2,641,618
非支配持分 376,579 355,013
資本合計 3,607,367 2,996,631
負債及び資本合計 8,049,528 7,444,965
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 6,177,947 5,921,525
売上原価 △5,391,493 △5,312,367
売上総利益 786,453 609,158
販売費及び一般管理費 △568,409 △571,781
持分法による投資利益 86,411 38,395
その他収益 102,606 104,844
その他費用 △70,120 △465,035
事業利益（△は損失） 336,941 △284,417
災害損失 △22,349 －
事業再編損 △49,480 △121,702
営業利益（△は損失） 265,111 △406,119
金融収益 6,104 7,706
金融費用 △22,445 △25,159
税引前利益（△は損失） 248,769 △423,572
法人所得税費用 8,809 △2,548
当期利益（△は損失） 257,579 △426,120
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 251,169 △431,513
非支配持分 6,409 5,393
当期利益（△は損失） 257,579 △426,120
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 281.77 △468.74
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（△は損失） 257,579 △426,120
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△104,557 △83,305
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △3,531 △1,449
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△2,953 △6,785
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△111,042 △91,540
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,522 △1,821
純変動
在外営業活動体の換算差額 △41,256 △14,812
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△21,687 △9,346
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△61,421 △25,981
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △172,464 △117,521
当期包括利益合計 85,114 △543,642
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 84,126 △543,881
非支配持分 988 238
当期包括利益合計 85,114 △543,642
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 386,867 2,141,658 △132,162 334,701 －
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） 251,169
その他の包括利益 △104,254 △4,369
当期包括利益合計 － － 251,169 － △104,254 △4,369
所有者との取引額等
配当 △70,710
自己株式の取得 △82
自己株式の処分 △1,427 73,656
支配継続子会社に対する
8,477
持分変動
その他の資本の構成要素
△21,942 17,573 4,369
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
△242
動等
所有者との取引額等合計 － 7,050 △92,652 73,331 17,573 4,369
期末残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △6,600 △6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） － 251,169 6,409 257,579
その他の包括利益 2,166 △60,586 △167,043 △167,043 △5,420 △172,464
当期包括利益合計 2,166 △60,586 △167,043 84,126 988 85,114
所有者との取引額等
配当 － △70,710 △7,604 △78,315
自己株式の取得 － △82 △82
自己株式の処分 － 72,228 72,228
支配継続子会社に対する
－ 8,477 △94,092 △85,614
持分変動
その他の資本の構成要素
21,942 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
－ △242 89,383 89,140
動等
所有者との取引額等合計 － － 21,942 9,670 △12,314 △2,643
期末残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 －
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） △431,513
その他の包括利益 △85,278 △2,429
当期包括利益合計 － － △431,513 － △85,278 △2,429
所有者との取引額等
配当 △46,101
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 △104 625
支配継続子会社に対する
591
持分変動
その他の資本の構成要素
48,387 △50,817 2,429
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
△250
動等
所有者との取引額等合計 － 486 2,286 325 △50,817 2,429
期末残高 419,524 394,404 1,870,948 △58,505 111,924 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） － △431,513 5,393 △426,120
その他の包括利益 △387 △24,271 △112,367 △112,367 △5,154 △117,521
当期包括利益合計 △387 △24,271 △112,367 △543,881 238 △543,642
所有者との取引額等
配当 － △46,101 △8,045 △54,146
自己株式の取得 － △49 △49
自己株式の処分 － 520 520
支配継続子会社に対する
－ 591 △942 △351
持分変動
その他の資本の構成要素
△48,387 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
－ △250 △12,817 △13,067
動等
所有者との取引額等合計 － － △48,387 △45,288 △21,804 △67,093
期末残高 △4,821 △91,857 15,245 2,641,618 355,013 2,996,631
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 248,769 △423,572
減価償却費及び償却費 408,616 417,339
減損損失 ― 333,968
金融収益 △6,104 △7,706
金融費用 22,445 25,159
持分法による投資損益（△は益） △86,411 △38,395
有形固定資産及び無形資産売却損益
△5,801 △6,105
(△は益)
事業再編損 49,480 121,702
営業債権及びその他の債権の増減額
△114,662 157,635
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △129,483 13,864
営業債務及びその他の債務の増減額
81,058 △152,856
(△は減少)
その他 21,640 98,809
小計 489,547 539,842
利息の受取額 5,796 7,887
配当金の受取額 57,088 61,024
利息の支払額 △19,278 △21,913
法人所得税の支払額 △80,811 △92,510
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,341 494,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△438,758 △460,555
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
12,841 13,283
収入
投資有価証券の取得による支出 △8,362 △1,793
投資有価証券の売却による収入 87,693 191,924
関係会社株式の取得による支出 △2,787 △112,302
関係会社株式の売却による収入 5,348 12,404
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△35,658 ―
による収入（△は支出）
貸付による支出 △11,870 △225,850
貸付金の回収による収入 3,948 238,418
その他 5,798 △1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー △381,805 △345,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 67,401 △89,452
長期借入債務による収入 285,857 46,020
長期借入債務の返済による支出 △192,799 △211,628
社債の発行による収入 60,000 377,550
社債の償還による支出 △85,700 △60,000
自己株式の取得による支出 △55 △43
配当金の支払額 △70,710 △46,101
非支配持分への配当金の支払額 △7,604 △8,045
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
― 1,910
売却による収入
その他 △99,289 △24,791
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,900 △14,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,328 △7,838
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,306 126,283
現金及び現金同等物の期首残高 142,869 163,176
現金及び現金同等物の期末残高 163,176 289,459
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」 （2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」 （以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判
断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリー
ス資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日にお
ける借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均
は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で
測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位 : 百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、当
連結会計年度の期首より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
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2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、シス
テムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社
は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグ
メントを報告セグメントとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング 処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、
ケミカル＆マテリアル 炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ケミカル＆ システム 合計 調整額
エンジニア 諸表計上額
製鉄 マテリアル ソリュー
リング
(注) ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,408,633 321,346 243,014 204,952 6,177,947 - 6,177,947
セグメント間の
45,902 35,360 4,052 62,550 147,867 △147,867 -
内部売上収益又は振替高
計 5,454,536 356,707 247,067 267,503 6,325,814 △147,867 6,177,947
セグメント利益(△は損失)
274,672 9,474 25,095 26,576 335,818 1,122 336,941
＜事業利益＞
(注) 2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したこと
により、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。
前連結会計年度のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
システム 合計 調整額
エンジニア ケミカル＆ 諸表計上額
製鉄 ソリュー
リング マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,207,033 296,443 210,338 207,709 5,921,525 - 5,921,525
セグメント間の
50,310 43,960 5,395 65,584 165,251 △165,251 -
内部売上収益又は振替高
計 5,257,344 340,404 215,733 273,294 6,086,777 △165,251 5,921,525
セグメント利益(△は損失)
△325,341 10,717 18,477 26,162 △269,984 △14,433 △284,417
＜事業利益＞
(１株当たり情報）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する
251,169 △431,513
当期利益
親会社の普通株主に帰属しな
― ―
い当期利益
基本的１株当たり利益の計算
251,169 △431,513
に使用する当期利益
普通株式の期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
普通株式の期中平均株式数 891,387,729株 920,570,952株
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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