2020年2月7日
2019年度第3四半期決算について 日本製鉄㈱
<損益実績(連結)> (単位:億円) <諸元>
(1)当社
2019 2019 2019 2018 '18.3/四累計
3/四累計 上期 3/四 3/四累計 →'19.3/四累計 2019 2019 2019 2018 '18.3/四累計
3/四累計 上期 3/四 3/四累計 →'19.3/四累計
売 上 収 益 44,760 30,471 14,288 45,752 - 992 連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,550 2,427 1,124 3,579 - 29
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 2,964 2,022 942 3,078 - 114
減 損 等 前 事業 利 益 721 731 ▲ 10 2,633 - 1,912 鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 2,734 1,843 891 2,849 - 115
[ R O S ] [1.6%] [2.4%] [-0.1%] [5.8%] ※5 [-4.1%] 鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 87.8 87.9 87.4 89.6 - 1.9
為替(円/$) 109 109 109 111 2円高
減損損失等※1 ▲ 3,514 - ▲ 3,514 - - 3,514
事 業 利 益 ※ 2 ▲ 2,793 731 ▲ 3,524 2,633 - 5,426 (2)全国
粗鋼生産量(万t) 7,431 5,066 2,365 7,792 - 360
*1
[ R O S ] [-6.2%] [2.4%] [-24.7%] [5.8%] [-12.0%] 鋼材消費(万t) 4,519 3,030 1,489 4,690 - 171
( う ち 製 造 業 ) ( 2,897) ( 1,957) ( 941) ( 3,027) (- 130)
<製造業比率> < 64.1%> < 64.6%> < 63.2%> < 64.5%> <- 0.4%>
個別開示項目 ※ 1,3 ▲ 932 - ▲ 932 ▲ 223 - 709
普通鋼鋼材消費(万t) 3,576 2,398 1,178 3,704 - 128
親会社の所有者に 建 設 1,562 1,034 528 1,603 - 41
帰属する当期 利益 ▲ 3,573 387 ▲ 3,961 2,066 - 5,639 製 造 業 2,014 1,364 650 2,101 - 87
特殊鋼鋼材消費(万t) 943 632 311 985 - 43
<1株当たり当期利益> <-388.2> <42.1> <-430.3> <234.1> <-622.4>
国内メーカー問屋在庫(万t) *2 579 595 *2 579 574 +5
EBITDA ※4 3,595 2,849 745 5,642 - 2,047 薄板三品在庫(万t) *2 431 445 *2 431 417 + 14
*1 当社推定値 *2 12月末(速報)
<セグメント情報>
有 利 子 負 債 27,334 25,751 27,334 24,623 + 2,711
売 上 収 益 44,760 30,471 14,288 45,752 - 992
D/Eレシオ(表面) 0.97 0.81 0.97 0.79 + 0.18 製 鉄 39,888 27,041 12,846 40,432 - 544
劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.78 0.65 0.78 0.71 + 0.07 エンジニアリング 2,394 1,579 815 2,537 - 143
(※2) 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する
連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、
ケミカル&マテリアル 1,693 1,141 551 1,910 - 217
持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、 システムソリューション *3 1,989 1,502 487 1,901 + 88
固定資産除却損等から構成されております。
(※3) 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目 調 整 額 ▲ 1,205 ▲ 793 ▲ 412 ▲ 1,030 - 175
(※4) 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失
(※1) 減損損失等及び個別開示項目 (単位:億円)
事 業 利 益 ▲ 2,793 731 ▲ 3,524 2,633 - 5,426
製 鉄 ▲ 3,153 492 ▲ 3,645 2,204 - 5,357
個別開示 合計
事業利益
項目
エンジニアリング 83 51 31 57 + 26
ケミカル&マテリアル 173 113 59 197 - 24
鹿島 ▲1,504 - ▲1,504
システムソリューション *3 202 149 52 184 + 18
名古屋 ▲1,228 - ▲1,228
調 整 額 *3 ▲ 98 ▲ 76 ▲ 22 ▲ 10 - 88
広畑 ▲447 - ▲447 *3 日鉄ソリューションズ(株)の一部物品仕入販売型取引に係る事業利益修正を反映。
当社単体 ▲3,179 - ▲3,179 システムソリューション事業(19年度計上額):売上収益▲134、事業利益▲9
調整額(18年度以前計上額):事業利益▲18
日鉄日新 - ▲787 ▲787 (※5) 減損等前連結事業利益差異の内訳 (単位:億円)
減損損失合計 ▲3,179 ▲787 ▲3,966 '18.3/四累計
→'19.3/四累計
その他 ▲335 ▲145 ▲480
減損等前連結事業利益 差異 -1,910
合計 ▲3,514 ▲932 ▲4,446
日鉄日新については、当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、 1.製鉄事業 -1,840
今般呉製鉄所の一貫休止を決定したため、個別開示項目「事業再編損」としております。 ① 生産出荷 -500
② 販売価格・構成 -160
(※3) 個別開示項目内訳 (単位:億円) ③ 原料価格(キャリーオーバー含む) -700
④ コスト改善 +350
2019 2018 '18.3/四累計
備考 ⑤ 在庫評価差 -330
3/四累計 3/四累計 →'19.3/四累計
⑥ グループ会社 -280
個別開示項目 合計 ▲ 932 ▲ 223 - 709 ⑦ 為替影響(ストック、フロー) -60
⑧ 18FY豪雨、台風、地震影響 +350
災害損失 - ▲ 223 + 223 台風・豪雨関連 ⑨ 19FY災害影響(*) -380
⑩ その他 -130
減損損失、事業撤退損、 2.鉄以外セグメント +20
事業再編損 ▲ 932 - - 932 設備休止関連損失他
3.調整額 -90
(*) 君津停電影響、日鉄日新呉火災影響、台風15号影響
-1- (次ページにつづく)
2020年2月7日
2019年度年度見通しについて 日本製鉄㈱
<損益見通し(連結)> (単位:億円)
'19上期→ '18年度→ 2019年度見
2019年度見 2018年度 (11月1日公表)
上期 下見 3/四 4/四見 '19下見 '19年度見
売 上 収 益 59,000 30,471 28,529 14,288 14,241 - 1,942 61,779 - 2,779 61,000
※
減 損 等 前 事 業 利 益 540 731 ▲ 191 ▲ 10 ▲ 181 - 922 3,369 - 2,829 1,000
※5 3
[ R O S ] [0.9%] [2.4%] [-0.7%] [-0.1%] [-1.3%] [-3.1%] [5.5%] ※5 [-4.5%] [1.6%]
減 損 損 失 等 ※ 4 ▲ 3,640 - ▲ 3,640 ▲ 3,514 ▲ 126 - 3,640 - - 3,640 -
事 業 利 益 ※ 1 ▲ 3,100 731 ▲ 3,831 ▲ 3,524 ▲ 307 - 4,562 3,369 - 6,469 1,000
[ R O S ] [-5.3%] [2.4%] [-13.4%] [-24.7%] [-2.2%] [-15.8%] [5.5%] [-10.7%] [1.6%]
個 別 開 示 項 目 ※ 2 , ※ 4 ▲ 1,260 - ▲ 1,260 ▲ 932 ▲ 328 - 1,260 ▲ 718 - 542
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 ▲ 4,400 387 ▲ 4,787 ▲ 3,961 ▲ 826 - 5,174 2,511 - 6,911 400
<1株当たり当期利益> <-478.0> <42.1> <-520.1> <-430.3> <-89.8> <-562.2> <281.8> <-759.8> <43.0>
E B I T D A ※ 3 4,379 2,849 1,530 745 785 - 1,319 7,455 - 3,076 5,400
(※1) 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
(※2) 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目 (※3) 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失
<諸元>
(1)当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,730程度 2,427 2,300程度 1,124 1,180程度 - 127程度 4,784 - 54程度 4,870程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,970程度 2,022 1,950程度 942 1,000程度 - 72程度 4,100 - 130程度 4,070程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,640程度 1,843 1,800程度 891 910程度 - 43程度 3,797 - 157程度 3,740程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 87程度 87.9 86程度 87.4 84程度 - 1.9程度 89.9 - 2.9程度 87程度
為替(円/$) 110程度 109 110程度 109 110程度 1円安程度 111 1円高程度 110程度
(2)全国
*1
粗鋼生産量(万t) 9,863程度 5,066 4,796程度 2,365 2,431程度 - 270程度 10,289 - 426程度
*2
鋼材消費(万t) 5,980 3,030 2,950 1,489 1,461 - 79 6,232 - 252 6,070
( う ち 製 造 業 ) ( 3,839) ( 1,957) ( 1,883) ( 941) ( 942) (- 74) ( 4,033) (- 194) ( 3,885)
< 製 造 業 比 率 > < 64.2%> < 64.6%> < 63.8%> < 63.2%> < 64.5%> <- 0.8%> < 64.7%> <- 0.5%> < 64.0%>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,726 2,398 2,328 1,178 1,150 - 70 4,928 - 202 4,804
建 設 2,062 1,034 1,028 528 500 -6 2,119 - 58 2,104
製 造 業 2,664 1,364 1,300 650 650 - 65 2,809 - 144 2,700
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,254 632 623 311 311 -9 1,304 - 50 1,266
*1 経済産業省見通し *2 当社推定値
<セグメント情報> (単位:億円)
売 上 益 収 59,000 30,471 28,529 14,288 14,241 - 1,942 61,779 - 2,779 61,000
製 鉄 52,700 27,041 25,659 12,846 12,813 - 1,382 54,545 - 1,845 54,100
エ ン シ ゙ ニ ア リ ン ク ゙ 3,400 1,579 1,821 815 1,006 + 242 3,567 - 167 3,400
ケ ミ カ ル & マ テ リ ア ル 2,200 1,141 1,059 551 508 - 82 2,470 - 270 2,400
シ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン 2,740 1,502 1,238 487 751 - 264 2,675 + 65 2,935
調 整 額 ▲ 2,040 ▲ 793 ▲ 1,247 ▲ 412 ▲ 835 - 454 ▲ 1,478 - 562 ▲ 1,835
事 業 利 益 ▲ 3,100 731 ▲ 3,831 ▲ 3,524 ▲ 307 - 4,562 3,369 - 6,469 1,000
製 鉄 ▲ 3,550 492 ▲ 4,042 ▲ 3,645 ▲ 397 - 4,534 2,746 - 6,296 500
エ ン シ ゙ ニ ア リ ン ク ゙ 100 51 49 31 18 -2 94 +6 70
ケ ミ カ ル & マ テ リ ア ル 190 113 77 59 18 - 36 250 - 60 210
シ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン *3 270 149 121 52 69 - 28 265 +5 280
調 整 額 *3 ▲ 110 ▲ 76 ▲ 34 ▲ 22 ▲ 12 + 42 11 - 121 ▲ 60
*3 日鉄ソリューションズ(株)の一部物品仕入販売型取引に係る事業利益修正を反映。
(単位:億円)
(※4) 減損損失等及び個別開示項目 (※5) 減損等前連結事業利益差異の内訳 (※6)19FY 災害影響内訳
(単位:億円) 2019上期 2018年度
対前回
→2019下見 →2019年見
個別開示 合計 減損等前連結事業利益 差異 -920 -460 -2,830 数量 コスト
2019年度
2019 2019
事業利益 損益影響
項目 1.製鉄事業 -940 -460 -2,710
影響 影響
【対11/1公表】
上期 下期
億円 億円 億円 億円 億円
鹿島 ▲1,504 - ▲1,504 ① 生産出荷 -210 -660
② 販売価格・構成 -300 -200 -350 -100 -100 -
名古屋 ▲1,228 - ▲1,228 (※6)19FY 災害影響内訳 君津落雷 当社 -50 -50
③ 原料価格(キャリーオーバー含む) -270 (※6)19FY 災害影響内訳
-910 【±0】 【±0】 【±0】
広畑 ▲447 - ▲447 ④ コスト改善 +300 ~ +500
⑤ 在庫評価差 -130 -100 -440 日鉄日新 当社
-20 -100 -120 -50 -70
当社単体 ▲3,179 - ▲3,179 ⑥ グループ会社 -130 -200 -560 呉火災 連結 【+30】 【±0】 【+30】
日鉄日新 - ▲787 ▲787 ⑦ 為替影響(ストック、フロー) -20 ~ -90
-200 -80 -120
⑧ 18FY豪雨、台風、地震影響 ~ ~ +350 台風15号 当社 -70 -130
減損損失合計 ▲3,179 ▲787 ▲3,966 ⑨ 19FY災害影響(※6) +40 +80 -420 【+50】 【±0】 【+50】
その他 ▲461 ▲473 ▲934 ⑩ その他 -220 -40 -130
当社
-140 -280 -420 -230 -190
2.鉄以外セグメント -70 ~ -50 合計
連結 【+80】 【±0】 【+80】
合計 ▲3,640 ▲1,260 ▲4,900 3.調整額 +90 ~ -70
【剰余金の配当(期末)について】
当期の業績見通しは、国内外の鉄鋼需給環境の悪化、災害影響等により収益が悪化したことに加え、事業用資産の減損損失の計上により▲4,400億円の
当期損益の赤字となる見通しです。当期末の剰余金の配当については、当期の業績見通し等を踏まえ、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることと
させていただく予定です(年間配当金としては1株につき10円)。
引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されますが、生産の安定化と紐付き価格の是正という従来課題を解決するとともに、全社最適生産体制を
早期に構築すること等により、一刻も早い収益基盤の立て直しと財務体質の改善を実現し、株主の皆様に対する利益還元を図ってまいります。
(注)上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-2-
日本製鉄㈱
2020 年2月7日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 大西 史哲 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
<2020 年3月期 第3四半期決算 補足情報>
〔全国〕
1.粗鋼生産量
単位:万トン
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 2,656 2,565 5,222 2,570 2,497 5,067 10,289
(※)
2019年度 2,612 2,455 5,066 2,365 2,431程度 4,796程度 9,863程度
(※)
経済産業省見通し
2.在庫推移
国内メーカー問屋在庫 (在庫率) 薄板三品:熱延+冷延+表面処理 ときわ会 H 形鋼
万トン % 万トン 万トン
2017.12 末 567 (149.2) 404 17.5
2018. 1 末 586 (157.7) 567
415 (153.4) 18.5
388 20.0
2018. 2 末 581 (154.4) 413 19.6
2018. 3 末 578 (139.4) 415 20.0
2018. 4 末 580 (148.0) 415 19.6
2018. 5 末 588 (150.2) 434 20.0
2018. 6 末 593 (149.3) 441 20.7
2018. 7 末 568 (143.0) 420 20.8
2018. 8 末 601 (170.7) 439 20.4
2018. 9 末 623 (176.5) 440 19.8
2018.10 末 587 (132.0) 567
426 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.11 末 559 (133.8) 567
414 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 598 (154.4) 567
440 (153.4) 19.5
388 20.0
2019. 2 末 593 (152.5) 441 20.8
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.6) 454 22.7
2019. 5 末 611 (164.8) 462 22.7
2019. 6 末 612 (161.0) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.5) 442 20.6
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 433 18.2
2019.11 末 580 (158.0) 434 18.0
2019.12 末* 579 (169.4) 431 19.1
*2019.12 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
3.出銑量(当社+北海製鉄)
単位:万トン
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 1,025 1,024 2,049 1,024 1,013 2,037 4,086
2019年度 1,033 1,018 2,052 965 1,010程度 1,980程度 4,030程度
4.粗鋼生産量
【連結ベース】 当社+連結子会社
単位:万トン
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 1,189 1,176 2,365 1,213 1,206 2,419 4,784
2019年度 1,244 1,182 2,427 1,124 1,180程度 2,300程度 4,730程度
【参考:単独ベース】
単位:万トン
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 1,029 1,021 2,050 1,029 1,022 2,050 4,100
2019年度 1,027 995 2,022 942 1,000程度 1,950程度 3,970程度
5.鋼材出荷量
単位:万トン
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 957 899 1,856 992 948 1,941 3,797
2019年度 911 932 1,843 891 910程度 1,800程度 3,640程度
6.鋼材平均価格
単位:千円/トン
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 87.2 90.2 88.7 91.5 90.9 91.2 89.9
2019年度 88.1 87.8 87.9 87.4 84程度 86程度 87程度
7.鋼材輸出比率(金額ベース)
単位:%
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 41 41 41 40 37 39 40
2019年度 40 41 40 40 38程度 39程度 40程度
8.為替レート
単位:円/$
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期 年度
2018年度 108 111 109 113 110 112 111
2019年度 111 108 109 109 110程度 110程度 110程度
2
日本製鉄㈱
9.設備投資額(工事ベース)及び減価償却費
【連結ベース】
単位:億円
設備投資額 減価償却費
2018年度 4,408 4,086
2019年度 5,000程度 4,300程度
以 上
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