2020 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020 年 2 月 7 日
上場会社名 日本製鉄株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL https://www.nipponsteel.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 大西 史哲
TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419
四半期報告書提出予定日 2020 年 2 月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（2019 年 4 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
売上収益 事業利益（※） 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 3 月期第 3 四半期 4,476,014 △2.2 △279,300 ― △372,502 ― △385,629 ― △351,561 ― △357,379 ―
2019 年 3 月期第 3 四半期 4,575,280 ― 263,377 ― 241,028 ― 228,484 ― 208,151 ― 206,633 ―
四半期包括利益 基本的 1 株 希薄化後 1 株
合計額 当たり四半期利益 当たり四半期利益
百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020 年 3 月期第 3 四半期 △361,388 ― △388.23 ―
2019 年 3 月期第 3 四半期 40,934 ― 234.11 ―
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020 年 3 月期第 3 四半期 7,759,638 3,179,062 2,819,003 36.3
2019 年 3 月期 8,049,528 3,607,367 3,230,788 40.1
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年 3 月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2020 年 3 月期 ― 10.00 ―
2020 年 3 月期(予想) 0.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2020 年 3 月期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,900,000 △4.5 △310,000 ― △440,000 ― △478.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細については、４ページ「１．当第３四半期決算に関する定性的情報(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、10 ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（IFRS により要求
される会計方針の変更） 」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年 3 月期 3Ｑ 950,321,402 株 2019 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 2020 年 3 月期 3Ｑ 29,631,273 株 2019 年 3 月期 29,797,955 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020 年 3 月期 3Ｑ 920,536,633 株 2019 年 3 月期 3Ｑ 882,602,690 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．当第３四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）要約四半期連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・６
（３）要約四半期連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（IFRSにより要求される会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当第３四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当第３四半期の世界経済及び日本経済）
世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移しているものの、中国においては米中貿易摩擦を背
景に個人消費を中心に景気が減速傾向にあり、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を継続し
ている状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境が底堅く推移しているものの、通商摩擦や外需の減
速に伴う製造業の景況悪化により、景気の停滞感が強まりつつあります。
（当第３四半期のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しなが
ら、収益改善に努めてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益 事業利益
当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
製鉄 39,888 40,432 △3,153 2,204
エンジニアリング 2,394 2,537 83 57
ケミカル＆マテリアル(*) 1,693 1,910 173 197
システムソリューション 1,989 1,901 202 184
合計 45,965 46,783 △2,694 2,644
調整額 △1,205 △1,030 △98 △10
要約四半期連結損益計算書計上額 44,760 45,752 △2,793 2,633
(*) 2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足した
ことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。
前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
＜製鉄＞
国内外の鉄鋼需要については、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に
需要の伸びは力強さを欠いています。国内では輸出や設備投資に関連する分野の活動水準が前年を下回っ
ています。また、国内市況については、足元やや軟化しており、海外市況については、需要低迷に加えて、
ロシアやインドからの鋼材流入等により ASEAN を中心に悪化しています。
このような事業環境において、当第３四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあ
るなか、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、生産出荷量の減少、原料価格の上昇、
海外鋼材市況の悪化、本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、
日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風 15 号による君津製鉄所等への影響）、在庫評価
差、グループ会社損益悪化等により、前年同期に比べて減益となりました。
さらに、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所については、継続的に赤字を計上している状況にあ
り、足元の経営環境等も踏まえ、減損損失を計上することと致しました。
製鉄セグメントとして、売上収益は３兆 9,888 億円（前年同期は４兆 432 億円）、事業利益は△3,153
億円（前年同期は 2,204 億円）となりました。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野に関する建設・施設
運営から、大型鋼構造建築・超高層建築・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技
術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、各分野における着実な実行管理により
プロジェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成したことにより売上が堅調であったことに加え、関
連会社の収益改善等もありました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 2,394 億円（前年同期は 2,537 億円）、事業利益は 83
億円（前年同期は 57 億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、堅調に推移してきました黒鉛電極向けニードルコークスの需
要が減少するとともに、スチレンモノマーの市況低迷が続きました。機能材料事業分野ではスマートフォ
ン向け回路基板材料の販売は足元伸び悩んでおりますが、今後の需要増が期待される 5G（第５世代移動通
信システム）向け新規格の量産を開始致しました。また、データセンター投資の回復に伴うハードディス
クドライブ需要の増加により、サスペンション向け金属箔の販売が伸長しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 1,693 億円（前年同期は 1,910 億円）、事業利益
は 173 億円（前年同期は 197 億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を
一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開し
ております。当期は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による顧客の旺盛な IT 投資等を背
景として、堅調な事業環境が継続しました。その中で、IoT を活用したソリューションの販売拡大を積極
的に進めるとともに、5G 関連ソリューション販売に向けた整備にも取り組みました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 1,989 億円（前年同期は 1,901 億円）、事業利
益は 202 億円（前年同期は 184 億円）となりました。
（当第３四半期の売上・損益）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は４兆 4,760 億円（前年同期は 4 兆 5,752 億円）、事業
利益は△2,793 億円（前年同期は 2,633 億円）、加えて、事業再編損の計上、繰延税金資産の一部取崩し
等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△3,573 億円（前年同期は 2,066 億円）となりました。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（連結業績予想）
世界経済は、保護貿易的な政策等を背景に不確実性が高まっており、景気減速の傾向が継続するものと
見込まれます。日本経済についても、世界経済の動向による影響及び消費増税に伴う消費マインド悪化の
懸念等から、先行きの不透明感が強い状況にあります。
国内外の鉄鋼需要については、世界経済の動向に伴って、各分野において下振れリスクが高まっていま
す。市況については、海外は先行きが不透明であり、国内と合わせて、今後の動向を引き続き注視してい
く必要があります。
2019 年度の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行及び紐
付き分野の価格改善を継続する一方で、生産出荷量の減少、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損
損失の計上等により、第２四半期決算発表時（2019 年 11 月１日）の予想に対して大幅に減少し、事業
利益は△3,100 億円となる見通しです。これに加えて、事業再編損の計上、繰延税金資産の一部取崩し等
により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,400 億円となる見通しです。
（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を
目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判
断することとしております。
当期末の剰余金の配当については、第２四半期決算発表時（2019 年 11 月１日）では未定としておりま
したが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることと
させていただく予定です（年間配当金としては１株につき 10 円）。
今後も中長期的には、国内市場は高齢化・人口減少やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う鉄鋼需要の
減少が見込まれ、海外市場においても競合激化が想定されます。一方、当社グループは、主力製鉄所が建
設から 50 年程度経過し、現状の生産能力を維持するために大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎える状
況にあります。
こうした厳しい環境を見据え、当社は本日、「生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策の実施について」
を決定、公表致しました。
今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化による労働生産性向
上、変動費改善等の効果を積み上げていくこととします。
加えて、今回の生産設備構造をステップとして、一層競争力ある最適生産体制の構築に向けた検討を継
続するとともに、設備投資の選択と集中を実施し、さらには、今後の国内外の需給バランス、そのもとで
当社が獲得しうる収益の動向等を見極めつつ、環境変化に応じ、さらなる対策を講じることとします。
合わせて、超ハイテン鋼板の供給体制強化、電磁鋼板能力・品質向上対策、インドエッサール スチー
ル社の買収等の成長分野・地域への戦略的投資を実行するとともに、将来的に収益回復の見込みがない不
採算海外事業の再編・撤退を加速化するなど、収益力の向上に向けた諸対策も確実に推進していきます。
足元、「つくる力」の再構築及び紐付き分野の価格改善に継続して取り組むとともに、今般決定した諸
施策の実行を通じ、一刻も早い収益基盤の立て直し・財務体質の改善を実現し、株主の皆様に対する利益
還元を図ってまいります。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,176 260,184
営業債権及びその他の債権 968,333 755,555
棚卸資産 1,567,116 1,586,117
その他の金融資産 16,915 208,443
その他の流動資産 143,669 136,476
流動資産合計 2,859,211 2,946,777
非流動資産
有形固定資産 3,246,669 2,787,292
使用権資産 － 81,289
のれん 52,803 47,837
無形資産 106,131 93,885
持分法で会計処理されている投資 793,146 890,258
その他の金融資産 812,668 665,549
退職給付に係る資産 82,247 72,331
繰延税金資産 88,357 166,991
その他の非流動資産 8,292 7,424
非流動資産合計 5,190,316 4,812,861
資産合計 8,049,528 7,759,638
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,407,128
社債、借入金及びリース負債 515,355 590,575
その他の金融負債 1,017 1,602
未払法人所得税等 38,719 18,065
その他の流動負債 34,042 42,701
流動負債合計 2,200,538 2,060,074
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 1,853,876 2,142,886
その他の金融負債 6,501 4,809
退職給付に係る負債 186,755 169,302
繰延税金負債 28,253 31,531
その他の非流動債務 166,235 171,972
非流動負債合計 2,241,622 2,520,502
負債合計 4,442,160 4,580,576
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,917 394,308
利益剰余金 2,300,175 1,964,629
自己株式 △58,831 △58,487
その他の資本の構成要素 176,000 99,027
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 2,819,003
非支配持分 376,579 360,059
資本合計 3,607,367 3,179,062
負債及び資本合計 8,049,528 7,759,638
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 4,575,280 4,476,014
売上原価 △3,976,280 △4,023,034
売上総利益 599,000 452,980
販売費及び一般管理費 △421,620 △430,973
持分法による投資利益 67,047 37,918
その他収益 58,569 63,855
その他費用 △39,619 △403,080
事業利益（△は損失） 263,377 △279,300
災害損失 △22,349 －
事業再編損 － △93,202
営業利益（△は損失） 241,028 △372,502
金融収益 4,481 4,885
金融費用 △17,024 △18,013
税引前四半期利益（△は損失） 228,484 △385,629
法人所得税費用 △20,333 34,068
四半期利益（△は損失） 208,151 △351,561
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 206,633 △357,379
非支配持分 1,518 5,818
四半期利益（△は損失） 208,151 △351,561
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 234.11 △388.23
6
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 208,151 △351,561
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△111,935 13,480
される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △8,210 16,511
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△2,653 2,487
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△122,798 32,480
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△535 △515
純変動
在外営業活動体の換算差額 △23,949 △26,536
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△19,933 △15,255
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△44,418 △42,306
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △167,217 △9,826
四半期包括利益合計 40,934 △361,388
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,818 △366,418
非支配持分 △3,884 5,030
四半期包括利益合計 40,934 △361,388
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 386,867 2,141,658 △132,162 334,701 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 206,633
その他の包括利益 △110,268 △8,535
四半期包括利益合計 － － 206,633 － △110,268 △8,535
所有者との取引額等
配当 △70,710
自己株式の取得 △41
自己株式の処分 0 4
支配継続子会社に対する
△3,077
持分変動
その他の資本の構成要素
1,933 △10,469 8,535
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
△3
動等
所有者との取引額等合計 － △3,076 △68,777 △40 △10,469 8,535
期末残高 419,524 383,791 2,279,515 △132,202 213,963 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △6,600 △6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － 206,633 1,518 208,151
その他の包括利益 △211 △42,798 △161,815 △161,815 △5,402 △167,217
四半期包括利益合計 △211 △42,798 △161,815 44,818 △3,884 40,934
所有者との取引額等
配当 － △70,710 △7,480 △78,190
自己株式の取得 － △41 △41
自己株式の処分 － 4 4
支配継続子会社に対する
－ △3,077 △6,498 △9,576
持分変動
その他の資本の構成要素
△1,933 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
－ △3 △182 △185
動等
所有者との取引額等合計 － － △1,933 △73,827 △14,161 △87,988
期末残高 △6,811 △49,797 157,353 3,107,982 369,859 3,477,842
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △357,379
その他の包括利益 12,893 17,392
四半期包括利益合計 － － △357,379 － 12,893 17,392
所有者との取引額等
配当 △46,101
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 △104 623
支配継続子会社に対する
494
持分変動
その他の資本の構成要素
67,934 △50,541 △17,392
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
△241
動等
所有者との取引額等合計 － 390 21,833 344 △50,541 △17,392
期末残高 419,524 394,308 1,964,629 △58,487 210,371 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － △357,379 5,818 △351,561
その他の包括利益 631 △39,956 △9,038 △9,038 △788 △9,826
四半期包括利益合計 631 △39,956 △9,038 △366,418 5,030 △361,388
所有者との取引額等
配当 － △46,101 △8,035 △54,136
自己株式の取得 － △38 △38
自己株式の処分 － 519 519
支配継続子会社に対する
－ 494 △320 173
持分変動
その他の資本の構成要素
△67,934 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
－ △241 △13,194 △13,435
動等
所有者との取引額等合計 － － △67,934 △45,366 △21,550 △66,916
期末残高 △3,802 △107,541 99,027 2,819,003 360,059 3,179,062
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 （2016年１月公表）（以下、 「IFRS
第16号」 ）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」 （以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判
断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリー
ス資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日にお
ける借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均
は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で
測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位 : 百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、第
１四半期連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
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