2019年度第２四半期決算について 2019年11月1日
日本製鉄㈱
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円） ＜諸元＞
（１）当社
2019 2018 '18上期→ 2019上見
上期 上期 '19上期 （8/1公表） 2019 2018 '18上期→ 2019上見
上期 上期 '19上期 （8/1公表）
売 上 収 益 30,471 29,415 + 1,056 30,000 連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 2,426 2,365 + 60 2,450程度
ｳﾁ､日鉄日新製鋼 132 169 - 36
事 業 利 益 ※ １ 731 1,579 - 848 700 単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 2,022 2,050 - 27 2,050程度
※４ 鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 1,843 1,856 - 14 1,890程度
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [2.4%] [5.4%] ［-3.0%］ [2.3%] 鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 87.9 88.7 - 0.7 88程度
為替(円/＄) 109 109 0円高 110程度
親会社の所有者に
帰属する当期利益 387 1,167 - 780 300
<１株当たり当期利益> ＜42.1＞ ＜132.3＞ ＜-90.2＞ ＜33.0＞ （２）全国
［ Ｒ Ｏ Ｅ ］※２ [2.4%] [7.4%] [-5.0%] 粗鋼生産量(万t) 5,066 5,222 - 155 5,199程度
*1
鋼材消費(万t) 3,024 3,086 - 62 3,087
ＥＢＩＴＤＡ ※３ 2,849 3,554 - 705 2,850 ( う ち 製 造 業 ) （ 1,946) （ 1,991) （- 45) （ 1,989)
<製造業比率> < 64.4%> < 64.5%> <- 0.1%> < 64.4%>
有 利 子 負 債 25,751 24,364 + 1,387 普通鋼鋼材消費(万t) 2,392 2,430 - 38 2,442
建 設 1,038 1,056 - 18 1,058
D/Eレシオ（表面） 0.81 0.76 + 0.05
製 造 業 1,355 1,374 - 19 1,383
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後 0.65 0.68 - 0.03
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する 特殊鋼鋼材消費(万t) 631 656 - 25 646
連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *2 591 623 - 32
持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、
固定資産除却損等から構成されております。 薄板三品在庫(万t) *2 444 440 +4
（※２） 年率換算 （※３） 事業利益 + 減価償却費
＊1 当社推定値 ＊2 9月末（速報）
（※４） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
2018上期 ＜セグメント情報＞
対前回
→2019上期 売 上 収 益 30,471 29,415 + 1,056 30,000
連結事業利益 差異 －850 ＋30 製 鉄 27,041 25,941 + 1,100 27,200
１．製鉄事業 －830 －10
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 1,579 1,613 - 34 1,600
① 生産出荷 －210
ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 1,141 1,259 - 118 1,250
② 販売価格・構成 ＋60 ＋70 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 1,502 1,266 + 236 1,420
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －450 調 整 額 ▲ 793 ▲ 664 - 129 ▲ 1,470
④ コスト改善 ＋100 ～
⑤ 在庫評価差 －240 ＋20
⑥ グループ会社 －190 －30 事 業 利 益 731 1,579 - 848 700
⑦ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －80 ＋10
⑧ 18FY豪雨、台風、地震影響 ＋270 ～
製 鉄 492 1,321 - 829 500
⑨ 19FY災害影響（*1） －230 －130 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 51 31 + 20 40
⑩ その他 ＋140 ＋50 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 113 127 - 14 100
２．鉄以外セグメント ＋30 ＋40
３．調整額 －50 ～ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 149 120 + 29 130
（*1) 君津停電影響、日鉄日新呉火災影響、台風15号影響 調 整 額 ▲ 76 ▲ 21 - 55 ▲ 70
【剰余金の配当（第２四半期末）について】
当第２四半期末の剰余金の配当については、既公表の配当方針に従い、第１四半期決算発表時（2019年８月１日）に公表致しましたとおり、
誠に遺憾ではありますが、１株につき10円（連結配当性向 23.8％）とさせていただきます。
なお、当期末の配当については、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。
-1- （次ページにつづく）
2019年11月1日
2019年度年度見通しについて 日本製鉄㈱
＜損益見通し（連結）＞ （単位：億円）
'19上期→ '18年度→ 2019年度見
2019年度見 2018年度
上期 下見 '19下見 '19年見 （8月1日公表）
売 上 収 益 61,000 30,471 30,529 61,779 + 58 - 779
※
事 業 利 益 ※ １ 1,000 731 269 3,369 - 462 - 2,369 1,500
※３ ※３
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [1.6%] [2.4%] [0.9%] [5.5%] ［-1.5%］ ［-3.8%］
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 400 387 13 2,511 - 374 - 2,111
<１株当たり当期利益> ＜43.0＞ ＜42.1＞ ＜0.9＞ ＜281.8＞ ＜-41.2＞ ＜-238.8＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ２ 5,400 2,849 2,551 7,455 - 298 - 2,055 6,000
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 事業利益 + 減価償却費
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,870程度 2,426 2,450程度 4,784 + 24程度 + 86程度 4,900程度
ｳﾁ､日鉄日新製鋼 250程度 132 118程度 340 - 15程度 - 90程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,070程度 2,022 2,050程度 4,100 + 28程度 - 30程度 4,100程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,740程度 1,843 1,900程度 3,797 + 57程度 - 57程度 3,780程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 87程度 87.9 86程度 89.9 - 1.9程度 - 2.9程度
為替(円/＄) 110程度 109 110程度 111 1円安程度 1円高程度
（２）全国
*1
鋼材消費(万t) 6,070 3,024 3,046 6,234 + 22 - 165
( う ち 製 造 業 ) （ 3,885) （ 1,946) （ 1,939) （ 4,025) （- 7) （- 141)
< 製 造 業 比 率 > < 64.0%> < 64.4%> < 63.7%> < 64.6%> <- 0.7%> <- 0.6%>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,804 2,392 2,411 4,925 + 19 - 122
建 設 2,104 1,038 1,066 2,129 + 28 - 25
製 造 業 2,700 1,355 1,345 2,797 - 10 - 97
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,266 631 635 1,309 +4 - 43
＊1 当社推定値
＜セグメント情報＞
売 上 収 益 61,000 30,471 30,529 61,779 + 58 - 779
製 鉄 54,100 27,041 27,059 54,545 + 18 - 445
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 3,400 1,579 1,821 3,567 + 242 - 167
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 2,400 1,141 1,259 2,470 + 118 - 70
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,935 1,502 1,433 2,675 - 69 + 260
調 整 額 ▲ 1,835 ▲ 793 ▲ 1,042 ▲ 1,478 - 249 - 357
事 業 利 益 1,000 731 269 3,369 - 462 - 2,369 1,500
製 鉄 500 492 8 2,746 - 484 - 2,246 1,000
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 70 51 19 94 - 32 - 24 70
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 210 113 97 250 - 16 - 40 210
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 280 149 131 265 - 18 + 15 260
調 整 額 ▲ 60 ▲ 76 16 11 + 92 - 71 ▲ 40
（※３） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
(※４）19FY 災害影響内訳
2019上期 2018年度
対前回
→2019下期 →2019年見 2019年度
数量 コスト 2019 2019
連結事業利益 差異 －460 －2,370 －500 損益影響
影響 影響 上期 下期
【対8/1公表】
１．製鉄事業 －480 －2,250 －500 億円 億円 億円 億円 億円
① 生産出荷 ＋80 －370
-100 -100 -
② 販売価格・構成 －190 －240 ＋40 君津落雷 当社 -50 -50
【±0】 【±0】 【±0】
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －470 －1,110
④ コスト改善 ＋300 ＋500 ～ 日鉄日新 -150 -50 -100
当社連結 -20 -130
⑤ 在庫評価差 －30 －340 －90 呉火災 【-150】 【-50】 【-100】
⑥ グループ会社 ＋70 －360 －220
-250 -80 -170
⑦ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －20 －90 ～ 台風15号 当社 -110 -140
【-250】 【-80】 【-170】
⑧ 18FY豪雨、台風、地震影響 ～ ＋350 ～
⑨ 19FY災害影響（※４） －40 －500 －400
⑩ その他 －180 －90 ＋170 -500 -230 -270
合計 当社連結 -180 -320
２．鉄以外セグメント －70 －50 ＋20 【-400】 【-130】 【-270】
３．調整額 ＋90 －70 －20
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-2- （次ページにつづく）
（2019 年度 第２四半期決算 補足資料）
2019 年度の経営環境と当社の対応
2019 年度経営環境
（１）
「原料市況高・鋼材市況安」の継続 （２）間接輸出向け国内需要の低迷
災害影響 合計▲500 億円：数量▲180 億＋コスト▲320 億
①君津 落雷による停電 （▲100 億円：数量▲50 億＋コスト▲50 億）…1Q 決算発表時公表見通しに織込済み
②日鉄日新製鋼 呉製鉄所第一製鋼工場転炉火災 （▲150 億円：数量▲20 億円＋コスト▲130 億）
③台風 15 号 （▲250 億円：数量▲110 億＋コスト▲140 億）
当社の対応
１. 足元収益改善への取組み
（１）「つくる力」の再構築・経済生産へのシフトチェンジ
「つくる力」について一定程度の回復を確認しつつ、輸出市況分野のマージン水準、国内需要減退を
踏まえ、最適生産・出荷規模を追求。
（２）紐付価格改善
「諸コストアップをサプライチェーン全体で負担する共存関係の実現」
「価値に見合った適正価格の実現」
による「再生産可能な適正価格の実現」に取り組む。
２. 中長期的成長に向けた施策
（１）統合再編シナジー最大発揮
①日鉄日新製鋼との合併 （2019 年 10 月 3 日公表、2020 年 4 月 1 日合併予定）
シナジー300 億円の早期フル発揮に引き続き取り組む。また、今回の合併により、従来以上に踏み込んだ
トータル最適を追求する施策を検討・実行。
②特殊鋼再編（山陽特殊製鋼、OVAKO） シナジー100 億円の早期フル発揮に引き続き取り組む。
（２）需要が成長する分野・地域への投資推進
①電磁鋼板 能力・品質向上対策投資 その２
八幡製鉄所での設備投資(460 億円、2019 年 8 月 1 日公表)に続き、第２弾として広畑製鉄所への設備
投資を決定(140 億円)。電磁鋼板の総合的供給体制強化を行い、当社収益構造の強靭化を図る。
②広畑製鉄所 冷鉄源溶解プロセス刷新
現行の溶解炉-転炉による冷鉄源溶解プロセスを、エネルギー効率に優れ、よりフレキシブルな生産が
可能な電気炉プロセスに刷新。冷鉄源溶解プロセスの刷新と電磁鋼板能力・品質向上対策とを合わせて
実行し、一貫製造体制を強化、競争力向上を図る。投資額 280 億円、2022 年度上期立上げ予定。
③エッサール スチール買収 …インド最高裁の審理が 10/24(木)に結審し、現在判決待ち。
３. 財務規律を重視したキャッシュマネジメント
（１）資産圧縮 当初中期計画に加えて 2,000 億円の追加資産圧縮に目途⇒更に＋αを検討
（２）設備投資効率化 長期更新計画に基づき、2020 年中期計画期間内の設備投資総額を圧縮
（３）大規模資金調達 2019 年 9 月 12 日、劣後債 3,000 億円を発行（格付機関より資本性 50%認定を取得）
４. 将来を見据えた事業基盤強化策
（１）製鉄所組織の統合・再編成 （2020 年 4 月 1 日～社長直轄の 6 製鉄所体制へ）
当社 16 拠点/12 製鉄所 製造所＋日鉄日新 4 製鉄所 製造所⇒2020 年 4 月 1 日～社長直轄の 6 製鉄所体制へ。
・ ・
製造現場の自律性・効率性を高めて 「つくる力」 の再構築を確実に実現するための組織・業務運営の見直し。
（２）最適生産体制の追求 （引き続き最適生産体制の構築・海外事業の収益底上げに向けた抜本的対策を検討中）
①ＵＯ鋼管事業体質強化 （2019 年 5 月 9 日公表 → 2019 年 10 月末実行）
鹿島 UO 鋼管工場を休止し、
君津に生産集約。 需要規模に合った生産体制でハイエンド市場での収益を確保。
②ブリキ事業体質強化
広畑製鉄所のブリキ製造ラインの休止を決定（2021 年下期中休止予定） 。
八幡・名古屋の 2 ミル体制でのブリキ事業収益基盤強化を図る。
-3- 以 上
日本製鉄㈱
2019 年 11 月１日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 大西 史哲 TEL (03)6867-2130
＜2020 年３月期 第２四半期決算 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 2,656 2,565 5,222 2,570 2,497 5,067 10,289
(※)
2019年度 2,612 2,455 5,066 2,569程度
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2017. 9 末 570 (145.4) 567
416 (153.4) 18.2
388 20.0
2017.10 末 583 (150.1) 567
411 (153.4) 17.6
388 20.0
2017.11 末 566 (139.2) 567
400 (153.4) 17.3
388 20.0
2017.12 末 567 (149.2) 404 17.5
2018. 1 末 586 (157.7) 567
415 (153.4) 18.5
388 20.0
2018. 2 末 581 (154.4) 413 19.6
2018. 3 末 578 (139.4) 415 20.0
2018. 4 末 580 (148.0) 415 19.6
2018. 5 末 588 (150.2) 434 20.0
2018. 6 末 593 (149.3) 441 20.7
2018. 7 末 568 (143.0) 420 20.8
2018. 8 末 601 (170.7) 439 20.4
2018. 9 末 623 (176.5) 440 19.8
2018.10 末 587 (132.0) 567
426 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.11 末 559 (133.8) 567
414 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 598 (154.4) 567
440 (153.4) 19.5
388 20.0
2019. 2 末 593 (152.5) 441 20.8
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.6) 454 22.7
2019. 5 末 611 (164.8) 462 22.7
2019. 6 末 612 (161.0) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.5) 442 20.6
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末＊ 591 (154.9) 444 18.1
＊2019.9 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,025 1,024 2,049 1,024 1,013 2,037 4,086
2019年度 1,033 1,018 2,052 2,080程度 4,130程度
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,189 1,176 2,365 1,213 1,206 2,419 4,784
2019年度 1,244 1,181 2,426 2,450程度 4,870程度
【参考：単独ベース】
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,029 1,021 2,050 1,029 1,022 2,050 4,100
2019年度 1,027 995 2,022 2,050程度 4,070程度
５．鋼材出荷量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 957 899 1,856 992 948 1,941 3,797
2019年度 911 932 1,843 1,900程度 3,740程度
６．鋼材平均価格
単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 87.2 90.2 88.7 91.5 90.9 91.2 89.9
2019年度 88.1 87.8 87.9 86程度 87程度
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 41 41 41 40 37 39 40
2019年度 40 41 40 39程度 40程度
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 108 111 109 113 110 112 111
2019年度 111 108 109 110程度 110程度
2
日本製鉄㈱
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2018年度 4,408 4,086
2019年度 5,000程度 4,400程度
以 上
3