2020 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019 年 11 月 1 日
上場会社名 日本製鉄株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL https://www.nipponsteel.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 大西 史哲 TEL 03-6867-2130
四半期報告書提出予定日 2019 年 11 月 12 日 配当支払開始予定日 2019 年 12 月 2 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
売上収益 事業利益（※） 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 3 月期第 2 四半期 3,047,183 3.6 73,100 △53.7 73,100 △46.6 64,471 △49.9 49,440 △57.3 38,750 △66.8
2019 年 3 月期第 2 四半期 2,941,586 ― 157,990 ― 136,950 ― 128,619 ― 115,662 ― 116,795 ―
四半期包括利益 基本的 1 株 希薄化後 1 株
合計額 当たり四半期利益 当たり四半期利益
百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020 年 3 月期第 2 四半期 12,246 △85.5 42.09 ―
2019 年 3 月期第 2 四半期 84,515 ― 132.33 ―
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020 年 3 月期第 2 四半期 8,026,392 3,575,279 3,197,355 39.8
2019 年 3 月期 8,049,528 3,607,367 3,230,788 40.1
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年 3 月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2020 年 3 月期 ― 10.00
2020 年 3 月期(予想) ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020 年３月期の期末配当については、2020 年３月期第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。
3．2020 年 3 月期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,100,000 △1.3 100,000 △70.3 40,000 △84.1 43.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細については、４ページ「１．当第２四半期決算に関する定性的情報(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、10 ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（IFRS により要求
される会計方針の変更） 」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年 3 月期 2Ｑ 950,321,402 株 2019 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 2020 年 3 月期 2Ｑ 29,622,938 株 2019 年 3 月期 29,797,955 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020 年 3 月期 2Ｑ 920,469,296 株 2019 年 3 月期 2Ｑ 882,605,722 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
添付資料の目次
１．当第２四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）要約四半期連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・６
（３）要約四半期連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（IFRSにより要求される会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当第２四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当第２四半期の世界経済及び日本経済）
世界経済は、米国においては個人消費の回復が継続しているものの、中国においては米中貿易摩擦を背
景に個人消費を中心に景気が減速傾向にあり、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を継続し
ている状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復しているものの、
輸出を中心に弱さが継続しており、足元では景気に停滞感が見られています。
（当第２四半期のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しなが
ら、収益改善に努めてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益 事業利益
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
製鉄 27,041 25,941 492 1,321
エンジニアリング 1,579 1,613 51 31
ケミカル＆マテリアル(*) 1,141 1,259 113 127
システムソリューション 1,502 1,266 149 120
合計 31,265 30,080 807 1,601
調整額 △793 △664 △76 △21
要約四半期連結損益計算書計上額 30,471 29,415 731 1,579
(*) 2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化
学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミカル＆マテリアルセグメント
の数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。
＜製鉄＞
国内鉄鋼需要については、アジアにおける消費減退の影響から、間接輸出向け国内需要が減少しており、
海外鉄鋼需要については、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の
伸びは力強さを欠いています。また、国内市況については、全体としては底堅く推移しているものの、海
外市況については、昨年後半に下落し、以降低迷しています。
このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがある
なか、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、海外鋼材市況の悪化、
本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製
鉄所第１製鋼工場の火災影響、台風 15 号による君津製鉄所等への影響）、在庫評価差等により、前年同
期に比べて減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は２兆 7,041 億円（前年同期は２兆 5,941 億円）、事業利益は 492 億
円（前年同期は 1,321 億円）となりました。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野に関する建設・施設
運営から、大型鋼構造建築・超高層建築・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技
術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、各分野における着実な実行管理により
プロジェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成し売上が堅調であったことに加え、関連会社の収益
改善等もありました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 1,579 億円（前年同期は 1,613 億円）、事業利益は 51
億円（前年同期は 31 億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、黒鉛電極向けニードルコークスの需要が堅調に推移し、炭素
繊維複合材料も土木・建築分野向けに好調な販売を維持しました。一方、ベンゼンやスチレンモノマーの
市況が低迷するとともに、スマートフォン向けや大型 TV 向け材料の販売が、米中貿易摩擦等の影響もあ
り伸び悩むなど、厳しい事業環境が継続しましたが、ボンディングワイヤ等の半導体関連製品の一部では
回復の兆しが見えてきました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 1,141 億円（前年同期は 1,259 億円）、事業利益
は 113 億円（前年同期は 127 億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を
一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開し
ております。当期は、顧客における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による IT 投資等を背
景として、堅調な事業環境が継続するなか、IoT を活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めて
まいりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 1,502 億円（前年同期は 1,266 億円）、事業利
益は 149 億円（前年同期は 120 億円）となりました。
（当第２四半期の売上・損益）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は３兆 471 億円（前年同期は２兆 9,415 億円）、事業利
益は 731 億円（前年同期は 1,579 億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 387 億円（前年同期は
1,167 億円）となりました。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（連結業績予想）
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景に、景気減速の傾向が継続するものと見込まれます。日本
経済についても、世界経済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状態が継続するものと見込ま
れます。
国内の鉄鋼需要及び市況については、先行きが不透明ななか、各分野において下振れリスクが高まって
おります。海外の鉄鋼需要及び市況についても、米中貿易摩擦の長期化等によるさらなる下振れのリスク
があることから、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
2019 年度については、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、全社をあげた設備・操
業安定化対策の推進やコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めてまいります。
一方、足元における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心
とする大幅なマージン悪化、間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化及び本年度に発生した災害の影響
等の想定を上回る変化、並びに在庫評価益の減少等もあることから、通期の連結事業利益は 1,000 億円に
とどまるものと見込んでおります。
こうしたなか、当社は、「つくる力」の再構築を図るとともに、最適な生産・出荷規模を追求する経済
生産へのシフトチェンジや紐付き分野の価格改善といった足元の収益改善に向けた取組みを進めてまいり
ます。また、中長期的成長に向けた施策にも注力してまいります。具体的には、日鉄日新製鋼㈱との合併
や特殊鋼事業（山陽特殊製鋼㈱・オバコ社）の再編による統合シナジーを最大限発揮するとともに、電磁
鋼板の供給能力・品質向上対策投資や広畑製鉄所の冷鉄源溶解プロセスの刷新、インドのエッサールスチ
ール社の買収等、今後も需要が伸長し、当社の優位性が発揮できる分野・地域への投資を推進してまいり
ます。また、財務規律を重視したキャッシュマネジメント（資産圧縮、設備投資効率化、劣後債による大
規模資金調達）にも取り組んでおります。加えて、将来を見据えた事業基盤の強化に向けた抜本的対策も
検討しており、UO 鋼管事業やブリキ事業の体質強化策等、最適生産体制の構築を図るとともに、製造現
場の自律性・効率性を高めて「つくる力」の再構築を確実に実現するための組織・業務運営の見直しの一
環として、製鉄所組織の統合・再編成を行うことと致しました。今後も成案を得たものから順次公表して
まいります。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を
目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判
断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、第１四半期決算発表時（2019 年８月１日）
に公表致しましたとおり、誠に遺憾ではありますが、１株につき 10 円（連結配当性向 23.8％）とさせて
いただきます。
当期末の配当については、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予
定です。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,176 360,450
営業債権及びその他の債権 968,333 783,762
棚卸資産 1,567,116 1,601,315
その他の金融資産 16,915 20,262
その他の流動資産 143,669 156,501
流動資産合計 2,859,211 2,922,291
非流動資産
有形固定資産 3,246,669 3,194,918
使用権資産 － 76,414
のれん 52,803 51,743
無形資産 106,131 99,141
持分法で会計処理されている投資 793,146 791,537
その他の金融資産 812,668 693,136
退職給付に係る資産 82,247 85,328
繰延税金資産 88,357 103,904
その他の非流動資産 8,292 7,976
非流動資産合計 5,190,316 5,104,100
資産合計 8,049,528 8,026,392
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,437,940
社債、借入金及びリース負債 515,355 418,769
その他の金融負債 1,017 2,313
未払法人所得税等 38,719 25,378
その他の流動負債 34,042 43,138
流動負債合計 2,200,538 1,927,540
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 1,853,876 2,156,380
その他の金融負債 6,501 6,269
退職給付に係る負債 186,755 183,709
繰延税金負債 28,253 28,291
その他の非流動債務 166,235 148,921
非流動負債合計 2,241,622 2,523,572
負債合計 4,442,160 4,451,113
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,917 392,587
利益剰余金 2,300,175 2,331,429
自己株式 △58,831 △58,481
その他の資本の構成要素 176,000 112,294
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 3,197,355
非支配持分 376,579 377,923
資本合計 3,607,367 3,575,279
負債及び資本合計 8,049,528 8,026,392
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 2,941,586 3,047,183
売上原価 △2,560,434 △2,722,803
売上総利益 381,152 324,380
販売費及び一般管理費 △276,638 △292,890
持分法による投資利益 42,899 28,533
その他収益 39,450 49,785
その他費用 △28,874 △36,707
事業利益 157,990 73,100
災害損失 △21,039 －
営業利益 136,950 73,100
金融収益 2,982 3,087
金融費用 △11,312 △11,716
税引前四半期利益 128,619 64,471
法人所得税費用 △12,957 △15,031
四半期利益 115,662 49,440
四半期利益の帰属
親会社の所有者 116,795 38,750
非支配持分 △1,132 10,689
四半期利益 115,662 49,440
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 132.33 42.09
6
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 115,662 49,440
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,269 △14,927
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 11,699 6,078
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,087 1,014
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
19,057 △7,834
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,767 △2,927
純変動
在外営業活動体の換算差額 △32,742 △20,166
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△20,229 △6,266
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△50,204 △29,359
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △31,147 △37,193
四半期包括利益合計 84,515 12,246
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 85,153 4,429
非支配持分 △638 7,817
四半期包括利益合計 84,515 12,246
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 386,867 2,141,658 △132,162 334,701 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 116,795
その他の包括利益 3,146 12,196
四半期包括利益合計 － － 116,795 － 3,146 12,196
所有者との取引額等
配当 △35,355
自己株式の取得 △24
自己株式の処分 0 2
支配継続子会社に対する
1,443
持分変動
その他の資本の構成要素
21,960 △9,764 △12,196
から利益剰余金への振替
企業結合等 △3
所有者との取引額等合計 － 1,443 △13,394 △25 △9,764 △12,196
期末残高 419,524 388,311 2,245,059 △132,188 328,083 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △6,600 △6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 116,795 △1,132 115,662
その他の包括利益 3,171 △50,156 △31,642 △31,642 494 △31,147
四半期包括利益合計 3,171 △50,156 △31,642 85,153 △638 84,515
所有者との取引額等
配当 － △35,355 △5,552 △40,908
自己株式の取得 － △24 △24
自己株式の処分 － 3 3
支配継続子会社に対する
－ 1,443 △4,020 △2,577
持分変動
その他の資本の構成要素
△21,960 － －
から利益剰余金への振替
企業結合等 － △3 △45 △48
所有者との取引額等合計 － － △21,960 △33,937 △9,618 △43,555
期末残高 △3,428 △57,155 267,499 3,188,207 377,648 3,565,855
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 38,750
その他の包括利益 △13,965 6,406
四半期包括利益合計 － － 38,750 － △13,965 6,406
所有者との取引額等
配当 △36,880
自己株式の取得 △24
自己株式の処分 △104 623
支配継続子会社に対する
△1,226
持分変動
その他の資本の構成要素
29,384 △22,978 △6,406
から利益剰余金への振替
企業結合等 △249
所有者との取引額等合計 － △1,330 △7,496 349 △22,978 △6,406
期末残高 419,524 392,587 2,331,429 △58,481 211,076 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 38,750 10,689 49,440
その他の包括利益 △2,076 △24,685 △34,321 △34,321 △2,872 △37,193
四半期包括利益合計 △2,076 △24,685 △34,321 4,429 7,817 12,246
所有者との取引額等
配当 － △36,880 △5,715 △42,596
自己株式の取得 － △24 △24
自己株式の処分 － 519 519
支配継続子会社に対する
－ △1,226 △211 △1,438
持分変動
その他の資本の構成要素
△29,384 － －
から利益剰余金への振替
企業結合等 － △249 △545 △794
所有者との取引額等合計 － － △29,384 △37,861 △6,473 △44,334
期末残高 △6,510 △92,270 112,294 3,197,355 377,923 3,575,279
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 （2016年１月公表）（以下、 「IFRS
第16号」 ）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」 （以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判
断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリー
ス資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日にお
ける借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均
は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で
測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位 : 百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、第
１四半期連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
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