5401 日本製鉄 2019-02-06 15:00:00
新日鐵住金株式会社と新日鐵住金ステンレス株式会社の会社分割(簡易吸収分割)契約の締結等に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年 2 月 6 日


各 位


                        上場会社名     新日鐵住金株式会社
                        代表者       代表取締役社長 進藤 孝生
                        (コード番号    5401 東証一部、名証一部、福証、札証)
                        問合せ先責任者   広報センター所長 大西 史哲
                        (TEL.     03-6867-2135、2146、2977、3419)


                        会社名       日新製鋼株式会社
                        代表者       代表取締役社長 栁川 欽也
                        問合せ先責任者   執行役員総務部長 桑迫 宏和
                        (TEL.     03-3216-5566)


                        会社名       新日鐵住金ステンレス株式会社
                        代表者       代表取締役社長 伊藤 仁
                        問合せ先責任者   執行役員企画部長 谷 学
                        (TEL.     03-6841-4853)



        新日鐵住金株式会社、日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社の
       ステンレス鋼板事業の統合に係る統合基本契約の締結並びに新日鐵住金株式会社と
      新日鐵住金ステンレス株式会社の会社分割(簡易吸収分割)契約の締結に関するお知らせ



 新日鐵住金株式会社(以下、
             「新日鐵住金」といいます。
                         )と、同社のグループ会社である日新製鋼株式会社
(以下、
   「日新製鋼」といいます。
              )及び新日鐵住金ステンレス株式会社(以下、
                                  「新日鐵住金ステンレス」と
いいます。
    )は、2018 年 5 月 16 日付で締結したステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書に基づき、新日鐵
住金グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、本日開催のそれぞれの取締
役会において、2019 年 4 月 1 日を効力発生日として、新日鐵住金の特殊ステンレス薄板事業の一部及び日新
製鋼のステンレス鋼板事業を新日鐵住金ステンレスに承継させることにより、新日鐵住金グループのステンレ
ス鋼板事業を統合すること(以下、
               「本統合」といいます。
                         )を決定し、本日付で、本統合に係る統合基本契約
を締結いたしました。
 併せて、新日鐵住金と新日鐵住金ステンレスは、それぞれの取締役会において、2019 年 4 月 1 日を効力発
生日として、新日鐵住金を吸収分割会社とし、新日鐵住金ステンレスを吸収分割承継会社とする会社分割の方
法により、新日鐵住金の特殊ステンレス薄板事業(純ニッケル・ニッケル合金及びクラッド鋼板事業を除きま
す。
 )の一部(以下、
        「承継対象事業」といいます。
                     )を新日鐵住金ステンレスに承継させること(以下、
                                            「本会
社分割」といいます。
         )を決定し、本日付で、本会社分割に係る契約(以下、
                                 「本会社分割契約」といいます。
                                               )
を締結いたしました。
 なお、本会社分割は、新日鐵住金の完全子会社である新日鐵住金ステンレスが吸収分割承継会社となる会社
分割であるため、開示内容を一部省略して記載しております。


 以上につきまして、下記のとおりお知らせいたします。




                           1
                           記


Ⅰ.本統合について
1.本統合の目的
 新日鐵住金、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレスは、2017 年 3 月に日新製鋼が新日鐵住金の子会社と
なった後、ステンレス事業において、製造・販売・調達等の各分野での連携・相互補完を進めてまいりまし
た。しかしながら、アジア市場での大幅な供給過剰や今後の社会・産業構造の変化等の厳しい事業環境に対
応し、発展・成長を遂げていくためには、新日鐵住金グループのステンレス鋼板事業の総力を結集し、3 社
それぞれの強みを共有・拡充し、弱みを補強すること等を通じて、シナジーの最大化に取り組むことが急務
であると判断するに至りました。
 新日鐵住金、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレスは、各々が培ってきたステンレス鋼板事業に関する経
営資源を持ち寄り、事業戦略を一体化して、組織・運営体制を効率化することはもとより、最適な商品・利
用加工技術・サービスの提供等によるお客様の価値の創造、世界をリードする技術開発の促進、ベストプラ
クティスの徹底追求、最適生産設備体制の構築などにより、更なるシナジーを創出し、今後の成長・発展を
図るべく、今般、2019 年 4 月 1 日に、各々のステンレス鋼板事業を統合することといたしました。
2.本統合の内容
 新日鐵住金、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレスの 3 社は、2019 年 4 月 1 日を効力発生日として、新日
鐵住金を吸収分割会社、新日鐵住金ステンレスを吸収分割承継会社とする会社分割の方法により、新日鐵住
金の特殊ステンレス事業(鋼板、形鋼)のうち、特殊ステンレス薄板事業(純ニッケル・ニッケル合金及び
クラッド鋼板事業を除きます。
             )の一部を新日鐵住金ステンレスに承継させ、また、日新製鋼を吸収分割会
社、新日鐵住金ステンレスを吸収分割承継会社とする会社分割の方法により、日新製鋼のステンレス事業
(鋼板、鋼管)のうち、ステンレス鋼板事業(薄板及び厚板事業を含みます。
                                  )を新日鐵住金ステンレスに
承継させることといたします。


Ⅱ.本会社分割について
1.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
  本会社分割契約締結承認取締役会
                                       2019 年 2 月 6 日
  (新日鐵住金及び新日鐵住金ステンレス)
  本会社分割契約締結
                                       2019 年 2 月 6 日
  (新日鐵住金及び新日鐵住金ステンレス)
  本会社分割の実施日(効力発生日)                     2019 年 4 月 1 日(予定)
 (注)新日鐵住金については、会社法第 784 条第 2 項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続
    きにより、また、新日鐵住金ステンレスについては、同第 796 条第 1 項に基づき、株主総会の承認を必要とし
    ない略式吸収分割の手続きにより、本会社分割を行う予定です。


(2)本会社分割の方式
   新日鐵住金を吸収分割会社、新日鐵住金ステンレスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。


(3)本会社分割に係る割当ての内容
   新日鐵住金ステンレスは、新日鐵住金の完全子会社であることから、本会社分割に際して、新日鐵住
 金に対し株式その他の財産の割当ては行いません。


(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
  該当事項はありません。




                           2
(5)本会社分割により増減する資本金
    本会社分割による新日鐵住金の資本金の増減はありません。


(6)承継会社が承継する権利義務
     新日鐵住金ステンレスは、本会社分割により、新日鐵住金の承継対象事業に係る契約上の地位及び知
    的財産権並びにこれらに付随する権利義務(但し、効力発生日までに発生した原因に基づく債権債務を
    除きます。
        )を承継いたします。


(7)債務履行の見込み
     本会社分割の効力発生日以後も、新日鐵住金及び新日鐵住金ステンレスの負担する債務については、
    履行の見込みがあると判断しております。


2.本会社分割の当事会社の概要
                               吸収分割会社                            吸収分割承継会社
(1) 名          称 新日鐵住金株式会社                           新日鐵住金ステンレス株式会社
(2) 所     在    地 東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号               東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
(3) 代 表 者 の 役 代表取締役社長                                代表取締役社長
     職 ・ 氏 名              進藤 孝生                             伊藤 仁
(4) 事 業 内 容 製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マ
                   テリアル、システムソリューションの各                ステンレス鋼の製造及び販売
                   事業
(5) 資     本    金 419,524 百万円                         5,000 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1950 年 4 月1日                           2003 年 10 月1日
(7) 発 行 済 株 式
                   950,321,402 株                     100,000 株
          数
(8) 決     算    期 3 月 31 日                            3 月 31 日
(9) 大 株 主 及 び      日本マスタートラスト信託                      新日鐵住金㈱                      100%

     持 株 比 率 銀行㈱(信託口)                         4.7%

     (2018 年9      日本トラスティ・サービス

     月 30 日現       信託銀行㈱(信託口)                 4.6%

     在)            日本生命保険(相)                  2.8%
                   住友商事㈱                      2.1%
                   日本トラスティ・サービス
                   信託銀行㈱(信託口5)                2.0%
                   ㈱みずほ銀行                     1.8%
                   ㈱三井住友銀行                    1.7%
                   日本トラスティ・サービス
                   信託銀行㈱(信託口9)                1.6%
                   明治安田生命保険(相)                1.6%
                   ㈱三菱UFJ銀行                   1.5%




(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
                           2018 年 3 月期(連結)                  2018 年 3 月期(連結)
純     資        産                         3,515,501                            102,422
総     資        産                         7,592,413                            168,127

                                         3
1株当たり純資産(円)                                       3,563.80                         1,024,220
売       上         高                           5,668,663                             258,804
営   業         利   益                               182,382                            22,927
経   常         利   益                               297,541                            22,212
親会社株主に帰属する当期純利益                                   195,061                            16,075
1株当たり当期純利益                                         221.00                           160,750
        (円)
(単位:百万円。特記しているものを除く。
                   )


3.分割する事業部門の概要
(1)分割する事業部門の事業内容
    特殊ステンレス薄板製品(純ニッケル・ニッケル合金及びクラッド鋼板を除く)の販売


(2)分割する事業部門の経営成績(2018 年 3 月期)
                                                    新日鐵住金(特殊 SUS)
         連結売上高(億円)                                            44


(3)分割する資産、負債の項目及び金額
    特殊ステンレス薄板事業(純ニッケル・ニッケル合金及びクラッド鋼板事業を除く)に係る契約上の地位
    (商権及び知的財産権等)



4.本会社分割後の分割当事会社の状況
                                     吸収分割会社                             吸収分割承継会社
                          日本製鉄株式会社                           日鉄ステンレス株式会社
(1)      名            称   (※2019 年 4 月 1 日に上記のとお             (※2019 年 4 月 1 日に上記のとおり商
                          り商号変更(予定)
                                  )                          号変更(予定)
                                                                   )
                          東京都千代田区丸の内二丁目 6 番
(2)      所        在   地                                      東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
                          1号
                          代表取締役社長
         代表者の役職・                                             代表取締役社長
(3)                                  橋本 英二
         氏            名                                                 伊藤 仁
                          (※2019 年 4 月 1 日就任予定)
                          製鉄、エンジニアリング、ケミカ
(4)      事 業 内 容          ル・マテリアル、システムソ                      ステンレス鋼の製造及び販売
                          リューションの各事業
(5)      資        本   金   419,524 百万円                        5,000 百万円
(6)      決        算   期   3 月 31 日                           3 月 31 日


5.今後の見通し
    本会社分割は、新日鐵住金と同社の完全子会社である新日鐵住金ステンレスとの会社分割であるため、
 本会社分割による新日鐵住金の業績への影響は、軽微であると見込んでおります。


                                                                                        以 上




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(参考)当期連結業績予想(2019 年 2 月 6 日公表)及び前期連結実績 (IFRS ベース、単位:百万円)
                   売上収益            事業利益      親会社株主の所有者
                                             に帰属する当期利益
   当期業績予想          6,200,000       330,000     230,000
   (2019 年 3 月期)
   前期実績            5,712,965       288,700     180,832
   (2018 年 3 月期)




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