5401 日本製鉄 2019-02-06 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成 31 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成 31 年 2 月 6 日
上場会社名 新日鐵住金株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL http://www.nssmc.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 進藤 孝生
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 大西 史哲 TEL 03-6867-2130
四半期報告書提出予定日 平成 31 年 2 月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．平成 31 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 3 月期第 3 四半期 4,519,103 8.5 150,717 9.2 253,284 12.3 231,639 48.4
30 年 3 月期第 3 四半期 4,164,556 25.0 138,031 122.1 225,484 107.8 156,056 162.7
（注）包括利益 31 年 3 月期第 3 四半期 26,410 百万円（△91.5％） 30 年 3 月期第 3 四半期 310,262 百万円（368.1％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
1 株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31 年 3 月期第 3 四半期 262.45 ―
30 年 3 月期第 3 四半期 176.81 ―
(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31 年 3 月期第 3 四半期 7,710,193 3,459,992 40.3
30 年 3 月期 7,526,351 3,515,501 41.8
（参考）自己資本 31 年 3 月期第 3 四半期 3,104,051 百万円 30 年 3 月期 3,145,450 百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30 年 3 月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
31 年 3 月期 ― 40.00 ―
31 年 3 月期(予想) 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3．平成 31 年 3 月期の連結業績予想（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に １株当たり
売上収益 事業利益（※）
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期(IFRS) 6,200,000 ― 330,000 ― 230,000 ― 258.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、４ページ「１．当第３四半期決算に関する定性的情報(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
平成 31 年３月期の通期連結業績見通しについては、当社が平成 31 年３月期より国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することを決定したため、
IFRS に基づく試算値を記載しております。
[追加情報] 平成 31 年 3 月期第 3 四半期の連結経営成績（IFRS 概算値）
（累計）
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に １株当たり
売上収益 事業利益（※）
帰属する四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
31 年 3 月期第 3 四半期(IFRS) 4,570,000 ― 260,000 ― 200,000 ― 226.60
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、
売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、及びその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その
他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）
」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積り
の変更・修正再表示）
」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31 年 3 月期 3Ｑ 950,321,402 株 30 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 31 年 3 月期 3Ｑ 67,727,862 株 30 年 3 月期 67,710,915 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31 年 3 月期 3Ｑ 882,602,690 株 30 年 3 月期 3Ｑ 882,634,161 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．当第３四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当第３四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当第３四半期の世界経済及び日本経済）
世界経済は、中国において成長率の伸びに鈍化がみられたものの、米国において景気が堅調を維持した
ことに加え、新興国においても総じて景気が底堅く推移したことから、全体として緩やかな成長が継続し
ました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたほか、設備投資が増加したことから、緩やかな回復が継続
しました。
（当第３四半期のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しなが
ら、収益改善に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は
以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
製鉄 39,870 36,998 2,125 1,897
エンジニアリング 2,537 2,052 52 48
ケミカル＆マテリアル(*) 1,910 1,794 206 145
システムソリューション 1,872 1,682 180 147
合計 46,192 42,528 2,564 2,239
調整額 △ 1,001 △ 883 △ 31 15
四半期連結損益計算書計上額 45,191 41,645 2,532 2,254
(*)平成 30 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことに
より、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとしました。
＜製鉄＞
鉄鋼需要については、国内は自動車向け等で堅調に推移し、海外では全体として増加基調をたどりまし
た。また、鉄鋼市況については、国内は底堅い需要を背景に概ね高い水準を維持した一方で、海外では中
国経済の先行き不透明感から、第３四半期において下落しました。このような事業環境のなか、豪雨・台
風等の自然災害や当社及びグループ会社の在庫評価差による影響等はあったものの、スクラップ・合金等
の副原料価格や資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実
現に向けた取組みを継続し、また、コスト改善も進捗したことから、製鉄セグメントとして、対前年同四
半期連結累計期間で、売上高は増収の３兆 9,870 億円、経常利益は増益の 2,125 億円となりました。
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱については、海外鉄鋼メーカーの投資再開等、徐々に事業環境が改善し
つつあります。また、建築や環境分野等の国内向けの事業環境が堅調であったこと、着実なプロジェクト
実行管理の下で工事等が順調に進捗したことから、エンジニアリングセグメントとして、対前年同四半期
連結累計期間で、売上高は増収の 2,537 億円、経常利益は増益の 52 億円となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱（平成 30 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の統合
により発足）については、コールケミカルにおいて、主力商品であるニードルコークスが、タイトな需給
環境の継続を背景に、高水準な市況を維持しました。また、機能材料において、スマートフォン向け等で
回路基板材料の販売に一部翳りが見えたものの、液晶ディスプレイ用レジスト材料及びサスペンション材
等の金属箔の販売が好調であり、全体としては底堅く推移しました。加えて、複合材料においては、電子
材料用エポキシ樹脂及び土木・建築分野向けの炭素繊維複合材料の販売がそれぞれ堅調を維持しました。
一方で、化学品においては、原油価格の下落と需給が弱含みに転じたことを背景に、スチレンモノマーの
価格が低下しました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、対前年同四半期連結累計期間で、売上高
は増収の 1,910 億円、経常利益は増益の 206 億円となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、先進的なソリューション・サー
ビスを含めたシステムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供しております。当期は、顧客の業務高度
化ニーズ等による旺盛なシステム投資を背景に、好調な事業環境が継続するなか、IoT を活用した工場等
の作業現場における「安全見守り」ソリューションの展開や、AI を活用したデータ分析プラットフォーム
の展開等を積極的に推進しました。システムソリューションセグメントとして、対前年同四半期連結累計
期間で、売上高は増収の 1,872 億円、経常利益は増益の 180 億円となりました。
（当第３四半期の売上・損益）
当第３四半期連結累計期間の業績は、対前年同四半期連結累計期間で、売上高は増収の４兆 5,191 億円、
営業利益は増益の 1,507 億円、経常利益は増益の 2,532 億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増
益の 2,316 億円となりました。なお、当社グループは、平成 31 年３月期決算から国際財務報告基準（以下
IFRS）を任意適用することとしており、IFRS に基づく第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は４兆
5,700 億円、事業利益は 2,600 億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,000 億円（全て概算値）
となりました。
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（連結業績予想）
世界経済は、中国において景気減速の懸念はあるものの、政府が各種政策による景気の下支えに注力し
ていることに加え、米国において引き続き景気が堅調に推移すると想定されること等から、全体として緩
やかな成長を維持するものと見込まれます。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、回復基調が継続するものと見込まれます。
国内の鉄鋼需要及び市況については、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外の鉄鋼
需要及び市況については、米中貿易摩擦の激化や、その影響も含めた中国経済の減速等により先行きの不
透明感が増している一方で、足下では市況は下げ止まっていることや中国政府の景気対策効果も期待され
ることから、今後の動きを引き続き注視していく必要があります。
こうしたなか、平成 30 年度通期の連結事業利益（IFRS ベース）については、和歌山製鐵所第５高炉の
炉況悪化など操業・設備トラブルによる生産・出荷量減少の影響が大きいことに加え、第３四半期の海外
鉄鋼市況の下落の影響もあり、第２四半期決算発表時（平成 30 年 11 月２日）から 200 億円減益の 3,300
億円の見通しとなりました。和歌山製鐵所第５高炉については切替えを予定しており、２月中旬以降、第
２高炉の円滑な立上げに努めてまいります。また、全社を挙げた設備・操業安定化対策の推進、スクラッ
プ・合金等の副原料価格や資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正
価格」の実現に向けた取組み、コスト改善の着実な実行など、最大限の経営努力を継続していく所存です。
（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を
目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判
断することとしております。
当期末の剰余金の配当については、第２四半期決算発表時（平成 30 年 11 月２日）では未定としており
ましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき 40 円とさせていただく予定です
（年間配当金としては１株につき 80 円、連結配当性向（IFRS ベース）31％程度）。
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,782 133,303
受取手形及び売掛金 678,579 684,135
たな卸資産 1,380,003 1,513,322
その他 233,902 279,873
貸倒引当金 △1,766 △1,546
流動資産合計 2,399,500 2,609,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 759,716 772,163
機械装置及び運搬具（純額） 1,131,993 1,194,570
その他（純額） 983,250 998,142
有形固定資産合計 2,874,959 2,964,876
無形固定資産 84,972 111,636
投資その他の資産
投資有価証券 871,399 668,443
関係会社株式 1,069,688 1,047,722
退職給付に係る資産 116,573 106,319
その他 112,982 206,765
貸倒引当金 △3,726 △4,659
投資その他の資産合計 2,166,917 2,024,591
固定資産合計 5,126,850 5,101,104
資産合計 7,526,351 7,710,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 775,126 805,271
短期借入金 300,632 312,462
コマーシャル・ペーパー 76,000 211,000
1年内償還予定の社債 85,700 50,700
未払法人税等 43,916 47,369
引当金 1,508 3,561
その他 803,197 703,444
流動負債合計 2,086,080 2,133,809
固定負債
社債 209,996 229,999
長期借入金 1,380,660 1,557,483
引当金 4,991 4,788
退職給付に係る負債 166,152 182,075
その他 162,967 142,044
固定負債合計 1,924,768 2,116,391
負債合計 4,010,849 4,250,201
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 386,865 384,414
利益剰余金 2,076,769 2,237,734
自己株式 △132,162 △132,202
株主資本合計 2,750,997 2,909,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,116 180,884
繰延ヘッジ損益 △2,107 △2,020
土地再評価差額金 3,001 2,966
為替換算調整勘定 △4,898 △54,064
退職給付に係る調整累計額 85,341 66,814
その他の包括利益累計額合計 394,453 194,580
非支配株主持分 370,050 355,940
純資産合計 3,515,501 3,459,992
負債純資産合計 7,526,351 7,710,193
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,164,556 4,519,103
売上原価 3,641,588 3,962,839
売上総利益 522,968 556,264
販売費及び一般管理費 384,936 405,547
営業利益 138,031 150,717
営業外収益
受取利息 3,891 4,135
受取配当金 15,574 17,667
持分法による投資利益 93,896 105,725
その他 29,442 30,368
営業外収益合計 142,804 157,897
営業外費用
支払利息 15,486 13,570
その他 39,865 41,759
営業外費用合計 55,352 55,329
経常利益 225,484 253,284
特別利益
投資有価証券売却益 24,572 30,339
特別利益合計 24,572 30,339
特別損失
設備休止関連損失 5,969 -
災害損失 - 22,349
事業再編損 6,200 -
特別損失合計 12,169 22,349
税金等調整前四半期純利益 237,887 261,274
法人税等 62,501 30,037
四半期純利益 175,385 231,237
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,329 △402
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,056 231,639
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 175,385 231,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96,021 △131,657
繰延ヘッジ損益 △1,111 △274
為替換算調整勘定 9,290 △25,544
退職給付に係る調整額 24,869 △18,512
持分法適用会社に対する持分相当額 5,805 △28,837
その他の包括利益合計 134,876 △204,826
四半期包括利益 310,262 26,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,116 31,802
非支配株主に係る四半期包括利益 26,146 △5,391
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新日鐵住金㈱（5401）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ている。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）及び「繰
延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 30 年２月 16 日）を第１四
半期連結会計期間より適用している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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