5401 日本製鉄 2019-10-03 15:00:00
日鉄日新製鋼株式会社との合併(簡易合併)に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年 10 月 3 日
各 位
                       上場会社名           日本製鉄株式会社
                       代表者             代表取締役社長 橋本 英二
                      (コード番号 5401 東証一部、名証一部、福証、札証)
                       問合せ先責任者         広報センター所長 大西 史哲
                      (TEL 03-6867-2135, 2146, 2977, 3419)


           日鉄日新製鋼株式会社との合併(簡易合併)に関するお知らせ


  当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を存続会社、
当社完全子会社である日鉄日新製鋼株式会社(以下「日新製鋼」 を消滅会社とする合併
                            )           (以下「本
合併」
  )を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  なお、本合併は、完全子会社を対象とする簡易合併であるため、開示事項・内容を一部省略し
ております。
                           記
1.合併の目的
  当社は、2017 年 3 月、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活
かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティ
ス追求等、着実に成果をあげてまいりました。さらに 2019 年 1 月には日新製鋼を完全子会社化
し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社
間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能とする一体的な運営を指向する
体制といたしました。
  しかしながら、本年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は
大きく悪化していることに加え、当社と同業態(高炉による製鉄業、薄板事業)である日新製鋼
の経営も同様に大変厳しい状況にあります。こうした事態を打開するべく、当社グループとして
従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していく必要があります。
  また、昨年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維
持・安定供給確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうし
た点を踏まえ、両社で検討の結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応
していく事業体制を構築することといたしました。


2.合併の要旨
(1)   日程
  合併決議取締役会(当社)             2019 年 10 月 3 日
  合併契約締結日                  2019 年 10 月 3 日
  合併の効力発生日                 2020 年 4 月 1 日(予定)
  ※   本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併、日新製鋼において
      は会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合
      併契約承認のための株主総会は開催いたしません。


(2)   合併の方式
  当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日新製鋼は解
散いたします。


(3)   合併に係る割当ての内容
  当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行いません。


(4)   新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
  日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。


3.当事会社の概要
(1)   当社
 ① 名称                  日本製鉄株式会社
 ② 所在地                 東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
 ③ 代表者の役職・氏名           代表取締役社長          橋本 英二
 ④ 事業内容                製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、シス
                       テムソリューションの各事業
 ⑤ 資本金                 419,524 百万円
 ⑥ 設立年月日               1950 年 4 月 1 日
 ⑦ 発行済株式数              950,321,402 株
 ⑧ 決算期                 3 月 31 日
 ⑨ 大株主及び持株比率           日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 5.2%
 (2019 年 3 月 31 日現在)   日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)          5.1%
                       日本生命保険(相)                     2.7%
                       日本トラスティ サービス信託銀行㈱
                              ・         (信託口5) 2.0%
                       日本トラスティ サービス信託銀行㈱
                              ・         (信託口9) 1.8%
                       住友商事㈱                         1.8%
                       ㈱三井住友銀行                       1.6%
                       明治安田生命保険(相)                   1.5%
                       ㈱三菱 UFJ 銀行                    1.5%
                       JP MORGAN CHASE BANK 385151   1.4%
 ⑩ 直前年度の経営成績及び財政状態(連結・IFRS)
 決算期                    2019 年 3 月期
 資本合計                   3,607,367 百万円
 資産合計                   8,049,528 百万円
 1 株当たり親会社所有者帰属持分       3,509.72 円
 売上収益                   6,177,947 百万円
 事業利益(※)                336,941 百万円
 営業利益                   265,111 百万円
 税引前利益                  248,769 百万円
 親会社の所有者に帰属する当期利益       251,169 百万円
 基本的 1 株当たり当期利益         281.77 円
(※)事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評
      価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及
      び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加え
      たものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除
      却損等から構成されております。


(2)   日新製鋼
 ① 名称                   日鉄日新製鋼株式会社
 ② 所在地                  東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号
 ③ 代表者の役職・氏名            代表取締役社長         栁川 欽也
 ④ 事業内容                 製鉄事業(鉄鋼製品の製造・販売)
 ⑤ 資本金                  30,000 百万円
 ⑥ 設立年月日                2012 年 10 月 1 日
 ⑦ 発行済株式数               109,766,313 株
 ⑧ 決算期                  3 月 31 日
 ⑨ 大株主及び持株比率            当社 100%
 ⑩ 直前年度の経営成績及び財政状態(単独・日本基準)
 決算期                    2019 年 3 月期
 純資産                    146,323 百万円
 総資産                    568,901 百万円
 1 株当たり純資産              1,333.05 円
 売上高                    464,285 百万円
 営業損失                   △10,193 百万円
 経常損失                   △4,099 百万円
 当期純利益                  2,887 百万円
 1 株当たり当期純利益            26.30 円
4.合併後の状況
 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更
はありません。


5.今後の見通し
 本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。




(参考)当期連結業績予想(2019 年 8 月 1 日公表分)及び前期連結実績
                    売上収益          事業利益         親会社の所有者に       基本的1株当たり
                                               帰属する当期利益        当期利益
 当期業績予想               -          150,000 百万円       -             -
 (2020 年 3 月期)
   前期実績          6,177,947 百万円   336,941 百万円    251,169 百万円     281.77 円
 (2019 年 3 月期)
                                                                     以 上