2019年8月1日
日本製鉄㈱
2019年度第1四半期決算について
＜損益実績（連結）＞ ＜諸元＞
（１）当社
2019 2018 '18.1/四→
1/四 1/四 '19.1/四 2019 2018 '18.1/四→
1/四 1/四 '19.1/四
売 上 収 益 15,224 14,599 + 625 連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,244 1,189 + 55
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,027 1,029 -2
事 業 利 益 ※ １ 606 906 - 300 鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 911 957 - 46
※３ 鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 88.1 87.2 + 0.9
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [4.0%] [6.2%] ［-2.2%］ 為替(円/＄) 111 108 3円安
親会社の所有者に
帰属する当期利益 333 853 - 520 （２）全国
粗鋼生産量(万t) 2,610 2,656 - 46
<１株当たり当期利益> ＜36.2＞ ＜96.8＞ ＜-60.6＞ *1
鋼材消費(万t) 1,535 1,533 +3
［ Ｒ Ｏ Ｅ ］ [4.1%] [10.9%] [-6.7%]
( う ち 製 造 業 ) （ 995) （ 997) （- 2)
< 製 造 業 比 率 > < 64.8%> < 65.0%> <- 0.2%>
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※２ 1,651 1,884 - 233
普通鋼鋼材消費(万t) 1,210 1,205 +5
建 設 521 517 +4
有 利 子 負 債 25,057 23,744 + 1,313 製 造 業 690 689 +1
D/Eレシオ 0.78 0.75 + 0.03 特殊鋼鋼材消費(万t) 325 327 -2
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に 国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *2 609 593 + 16
比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、
販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他 薄板三品在庫(万t) *2 457 441 + 16
収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、 ＊1 当社推定値 ＊2 6月末（速報）
固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 事業利益 + 減価償却費
＜セグメント情報＞
（※３） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円） 売 上 収 益 15,224 14,599 + 625
2018.1/四
→2019.1/四 製 鉄 13,467 13,018 + 449
連結事業利益 差異 －300 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 784 702 + 82
ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 544 599 - 55
１．製鉄事業 －280
ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 821 590 + 231
① 生産出荷 －50
② 販売価格・構成 ～
調 整 額 ▲ 392 ▲ 310 - 82
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －200
④ コスト改善 ＋100 事 業 利 益 606 906 - 300
⑤ 在庫評価差 －90
⑥ グループ会社 －40
製 鉄 560 841 - 281
⑦ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －50 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 38 ▲3 + 41
⑧ 君津停電影響（生産出荷・コスト） －80 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 35 62 - 27
⑨ その他 ＋130
２．鉄以外セグメント ＋40 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 79 54 + 25
３．調整額 －60 調 整 額 ▲ 108 ▲ 48 - 60
（次ページにつづく）
-1-
2019年8月1日
日本製鉄㈱
2019年度上期及び年度見通しについて
＜損益見通し（連結）＞
'18上期→ '18下期→
2019上見 2018年度 2018上期 2018下期 2019FY見
1/四 2/四見 '19上見 '19上見
売 上 収 益 30,000 15,224 14,776 61,779 29,415 32,363 + 585 - 2,363
※
事 業 利 益 ※ １ 700 606 94 3,369 1,579 1,789 - 879 - 1,089 1,500
※３ ※３
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [2.3%] [4.0%] [0.6%] [5.5%] [5.4%] [5.5%] ［-3.0%］ ［-3.2%］
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 300 333 ▲ 33 2,511 1,167 1,343 - 867 - 1,043
<１株当たり当期利益> ＜33.0＞ ＜36.2＞ ＜-3.2＞ ＜281.8＞ ＜132.3＞ ＜149.5＞ ＜-99.3＞ ＜-116.5＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ２ 2,850 1,651 1,199 7,455 3,554 3,901 - 704 - 1,051 6,000
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 事業利益 + 減価償却費
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 2,450程度 1,244 1,200程度 4,784 2,365 2,419 + 85程度 + 31程度 4,900程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 2,050程度 1,027 1,020程度 4,100 2,050 2,050 + 0程度 - 0程度 4,100程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 1,890程度 911 980程度 3,797 1,856 1,941 + 34程度 - 51程度 3,780程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 88程度 88.1 88程度 89.9 88.7 91.2 - 0.7程度 - 3.2程度
為替(円/＄) 110程度 111 110程度 111 109 112 1円安程度 2円高程度
（２）全国
*1
粗鋼生産量(万t) 5,199程度 2,610 2,589程度 10,289 5,222 5,067 - 23程度 + 132程度
*2 3,087 1,535 1,552 6,251 3,086 3,164 +1 - 77
鋼材消費(万t)
( う ち 製 造 業 ) （ 1,989) （ 995) （ 994) （ 4,042) （ 1,991) （ 2,050) （- 2) （- 62)
< 製 造 業 比 率 > < 64.4%> < 64.8%> < 64.0%> < 64.7%> < 64.5%> < 64.8%> <- 0.1%> <- 0.4%>
普通鋼鋼材消費(万t) 2,442 1,210 1,231 4,936 2,430 2,506 + 12 - 64
建 設 1,058 521 538 2,129 1,056 1,073 +2 - 14
製 造 業 1,383 690 694 2,807 1,374 1,433 +9 - 50
特殊鋼鋼材消費(万t) 646 325 321 1,315 656 659 - 11 - 13
＊1 経済産業省見通し ＊2 当社推定値
＜セグメント情報＞
売 上 収 益 30,000 15,224 14,776 61,779 29,415 32,363 + 585 - 2,363
製 鉄 27,200 13,467 13,733 54,545 25,941 28,603 + 1,259 - 1,403
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 1,600 784 816 3,567 1,613 1,954 - 13 - 354
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 1,250 544 706 2,470 1,259 1,211 -9 + 39
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 1,420 821 599 2,675 1,266 1,408 + 154 + 12
調 整 額 ▲ 1,470 ▲ 392 ▲ 1,078 ▲ 1,478 ▲ 664 ▲ 813 - 806 - 657
事 業 利 益 700 606 94 3,369 1,579 1,789 - 879 - 1,089 1,500
製 鉄 500 560 ▲ 60 2,746 1,321 1,424 - 821 - 924 1,000
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 40 38 2 94 31 63 +9 - 23 70
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 100 35 65 250 127 123 - 27 - 23 210
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 130 79 51 265 120 145 + 10 - 15 260
調 整 額 ▲ 70 ▲ 108 38 11 ▲ 21 32 - 49 - 102 ▲ 40
（※３） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
2018上期 2018下期 2018年度
→2019上見 →2019上見 →2019年見
連結事業利益 差異 －880 －1,090 －1,870
【剰余金の配当（第２四半期末）について】
１．製鉄事業 －820 －930 －1,750 当第２四半期末の剰余金の配当については、2018年度決算発表
① 生産出荷 －100 －130 －210
時（2019年５月９日）において未定としておりましたが、既公表
② 販売価格・構成 ＋10 －160 ＋350
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －580 －320 －1,900
の配当方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、誠に遺憾では
④ コスト改善 ＋100 ＋100 ＋500 ありますが、１株につき10円（連結配当性向 31％程度）とさせて
⑤ 在庫評価差 －260 －90 －250 いただく予定と致します。
⑥ グループ会社 －160 －210 －140
⑦ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －90 ～ －90
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
⑧ 豪雨、台風、地震影響 ＋270 ＋80 ＋350 実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
⑨ 君津停電影響（生産出荷・コスト） －100 －100 －100
⑩ その他 ＋90 －100 －260
２．鉄以外セグメント －10 －60 －70
（次ページにつづく）
３．調整額 －50 －100 －50
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（2019 年度 第１四半期決算 補足資料）
2019 年度の経営環境と当社の対応
2019 年度経営環境 ～原料市況高・鋼材市況安
（１） 米中対立長期化による世界経済減速・鋼材需要減少懸念
消費財生産減に伴い、鋼板系品種需要減・市況低迷
（２） 鋼材市況安の中で、中国国内景気対策により原料市況高となる「新たな形の中国リスク」の顕在化
中国インフラ投資に伴う条鋼系品種需要増により、中国粗鋼生産は過去最高水準となり、鉄鉱石市況が高騰
当社の対応
１. 足元収益改善に向けた取組み
（１） 紐付価格改善
諸コストアップをサプライチェーン全体で負担する共存関係の実現
主原料：約７千円/ｔ（18 下→19 下見）
、市況原料・資材費・物流費等 約５千円/ｔ（16 上→19 下見）
当社がお客様に提供する価値を反映した「適正価格」の実現
「第二の創業」とも言うべき「設備」と「人」の力の再構築に必要な、再生産可能な価格の実現
（２） 「つくる力」の再構築 ： 一定程度の回復を確認（１Q 粗鋼生産 君津落雷影響除き 年率 4,200 万 t）
（３） 「生産能力フル発揮への回復」から「経済生産」へのシフトチェンジ
２. 中長期的成長に向けた施策
（１） 統合再編シナジーの早期フル発揮
① 日鉄日新製鋼完全子会社化・ステンレス事業等再編 ： シナジー300 億円の早期フル発揮
② 特殊鋼再編（山陽特殊製鋼、ＯＶＡＫＯ） ： シナジー100 億円の早期フル発揮
（２） 需要が成長する分野・地域への投資推進
① 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ： 電力向け・自動車向けの需要成長と品質高度化に対応
② エッサールスチール買収 ： インド最高裁にて債権者間分配等に関するヒアリングが８/７開始予定
３. 財務規律を重視したキャッシュマネジメント
（１） 資産圧縮 ： 当初中期計画に加えて 2,000 億円の追加資産圧縮に目途⇒更に＋αを検討
（２） 設備投資効率化 ： 長期更新計画に基づき、2020 年中期計画期間内の設備投資総額を圧縮
４. 将来を見据えた収益基盤強化に向けた検討
（１） 最適生産体制の追求
（２） 海外事業の収益底上げ
以 上
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日本製鉄㈱
2019 年８月１日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 大西 史哲 TEL (03)6867-2130
＜2020 年３月期 第１四半期決算 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 2,656 2,565 5,222 2,570 2,497 5,067 10,289
(※)
2019年度 2,610 2,589程度 5,199程度
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2017. 6 末 556 (139.9) 567
401 (153.4) 19.3
388 20.0
2017. 7 末 542 (142.0) 567
395 (153.4) 18.9
388 20.0
2017．8 末 566 (158.4) 414 17.9
2017. 9 末 570 (145.4) 567
416 (153.4) 18.2
388 20.0
2017.10 末 583 (150.1) 567
411 (153.4) 17.6
388 20.0
2017.11 末 566 (139.2) 567
400 (153.4) 17.3
388 20.0
2017.12 末 567 (149.2) 404 17.5
2018. 1 末 586 (157.5) 567
415 (153.4) 18.5
388 20.0
2018. 2 末 581 (154.4) 412 19.6
2018. 3 末 583 (140.8) 421 20.0
2018. 4 末 579 (145.8) 415 19.6
2018. 5 末 588 (150.2) 434 20.0
2018. 6 末 593 (149.3) 441 20.7
2018. 7 末 568 (143.0) 420 20.8
2018. 8 末 601 (170.7) 439 20.4
2018. 9 末 623 (176.5) 440 19.8
2018.10 末 587 (132.0) 567
426 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.11 末 559 (133.8) 567
414 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 598 (154.4) 567
440 (153.4) 19.5
388 20.0
2019. 2 末 593 (152.5) 441 20.8
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.6) 454 22.7
2019. 5 末 611 (164.8) 462 22.7
2019. 6 末＊ 609 (158.8) 457 22.0
＊2019.6 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,025 1,024 2,049 1,024 1,013 2,037 4,086
2019年度 1,033 1,090程度 2,120程度
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,189 1,176 2,365 1,213 1,206 2,419 4,784
2019年度 1,244 1,200程度 2,450程度 2,450程度 4,900程度
【参考：単独ベース】
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 1,029 1,021 2,050 1,029 1,022 2,050 4,100
2019年度 1,027 1,020程度 2,050程度 2,050程度 4,100程度
５．鋼材出荷量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 957 899 1,856 992 948 1,941 3,797
2019年度 911 980程度 1,890程度 1,890程度 3,780程度
６．鋼材平均価格
単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 87.2 90.2 88.7 91.5 90.9 91.2 89.9
2019年度 88.1 88程度 88程度
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 41 41 41 40 37 39 40
2019年度 40 42程度 41程度
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2018年度 108 111 109 113 110 112 111
2019年度 111 110程度 110程度
2
日本製鉄㈱
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2018年度 4,408 4,086
2019年度 5,000程度 4,500程度
以 上
3