2020 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019 年 8 月 1 日
上場会社名 日本製鉄株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL https://www.nipponsteel.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 大西 史哲 TEL 03-6867-2130
四半期報告書提出予定日 2019 年 8 月 8 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（2019 年 4 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
売上収益 事業利益（※） 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 3 月期第 1 四半期 1,522,479 4.3 60,600 △33.1 60,600 △33.1 56,241 △34.8 38,904 △56.8 33,325 △61.0
2019 年 3 月期第 1 四半期 1,459,992 ― 90,615 ― 90,615 ― 86,270 ― 89,959 ― 85,397 ―
四半期包括利益 基本的 1 株 希薄化後 1 株
合計額 当たり四半期利益 当たり四半期利益
百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020 年 3 月期第 1 四半期 28,006 △35.7 36.20 ―
2019 年 3 月期第 1 四半期 43,539 ― 96.75 ―
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020 年 3 月期第 1 四半期 8,011,751 3,593,248 3,213,507 40.1
2019 年 3 月期 8,049,528 3,607,367 3,230,788 40.1
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年 3 月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2020 年 3 月期 ―
2020 年 3 月期(予想) 10.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2020 年 3 月期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 3,000,000 2.0 70,000 △55.7 30,000 △74.3 33.00
通期 ― ― 150,000 △55.5 ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、４ページ「１．当第１四半期決算に関する定性的情報(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、10 ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（IFRS により要求
される会計方針の変更） 」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年 3 月期 1Ｑ 950,321,402 株 2019 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 2020 年 3 月期 1Ｑ 29,905,466 株 2019 年 3 月期 29,797,955 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020 年 3 月期 1Ｑ 920,440,643 株 2019 年 3 月期 1Ｑ 882,608,431 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当第１四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）要約四半期連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・６
（３）要約四半期連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（IFRSにより要求される会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当第１四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当第１四半期の世界経済及び日本経済）
世界経済は、米国においては個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦を背景に、
中国においては個人消費を中心に景気の減速傾向が見られ、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支
えに注力している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続する
一方で、輸出や生産の弱さも継続しており、足下は景気にやや停滞感が見られています。
（当第１四半期のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しなが
ら、収益改善に努めてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益 事業利益
当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
製鉄 13,467 13,018 560 841
エンジニアリング 784 702 38 △3
ケミカル＆マテリアル(*) 544 599 35 62
システムソリューション 821 590 79 54
合計 15,617 14,910 714 954
調整額 △392 △310 △108 △48
要約四半期連結損益計算書計上額 15,224 14,599 606 906
(*) 2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化
学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミカル＆マテリアルセグメント
の数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。
＜製鉄＞
鉄鋼需要については、国内では自動車・建設向け等が総じて堅調に推移したものの、海外では中国の景
気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸びは力強さを欠きました。また、
鋼材市況については、国内は概ね高い水準を維持したものの、海外は昨年後半の下落からの回復の動きに
鈍化が見られました。
このような事業環境のなか、当第１四半期の業績は、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきた
ものの、原料価格の上昇、君津製鉄所において落雷により発生した停電の影響及び在庫評価差等により、
前年同期に比べて減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は１兆 3,467 億円（前年同期は１兆 3,018 億円）、事業利益は 560 億
円（前年同期は 841 億円）となりました。
2
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱については、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設
運営から、大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリン
グ技術をグローバルに提供しております。当期は、各分野において着実に実行管理を行ったことでプロジ
ェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成したことに加え、関連会社の収益も改善しました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 784 億円（前年同期は 702 億円）、事業利益は 38 億
円（前年同期は△３億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業において主力商品であるニードルコーク
スの需要が引き続き堅調に推移し、土木・建築向けの炭素繊維複合材料も補修・補強用途を中心に販売を
伸ばしました。一方、化学品事業においては、ベンゼンの市況が低迷し、電子・機能材料分野でも、スマ
ートフォン向け材料や半導体関連材料について厳しい事業環境が続いたうえに米中貿易摩擦による影響も
加わり、販売は低調に推移しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 544 億円（前年同期は 599 億円）、事業利益は 35
億円（前年同期は 62 億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を
一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開し
ております。当期は、顧客の旺盛なシステム投資を背景に好調な事業環境が継続するなか、設備等の保全
課題に対する IoT・AI を活用した予防保全ソリューションの提供に加え、当社の高度 IT 活用に向けたデ
ータ解析・AI 開発プラットフォームの構築支援等を行いました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 821 億円（前年同期は 590 億円）、事業利益は
79 億円（前年同期は 54 億円）となりました。
（当第１四半期の売上・損益）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は１兆 5,224 億円（前年同期は１兆 4,599 億円）、事業
利益は 606 億円（前年同期は 906 億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 333 億円（前年同期は
853 億円）となりました。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（連結業績予想）
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響が拡大し、中国をはじめ全体としての景気減速の懸念が
強い状態が継続するものと見込まれます。日本経済についても、世界経済の動きによる影響から、先行き
の不透明感が高い状態が継続するものと見込まれます。
鉄鋼需要及び市況については、国内は輸出産業の一部に減速の兆候が見られ、間接輸出需要は弱含みの
状況にあります。また、海外も米中貿易摩擦の長期化等による下振れが懸念されることから、今後の動き
を引き続き注視していく必要があります。
こうしたなか、2019 年度上期の連結業績については、売上収益は３兆円、事業利益は 700 億円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は 300 億円を予想しております。
また、2019 年度通期の連結業績については、上記のように先行き不透明感が高いなか、全社を挙げた
設備・操業安定化対策の推進及びコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めて
いくものの、足下における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野
を中心とする大幅なマージン悪化及び間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化並びに君津製鉄所の落雷
による停電影響等の想定を上回る変化や償却負担の増加・在庫評価益の減少等もあることから、事業利益
は 1,500 億円にとどまるものと見込んでおります。
こうした状況下、当社は、足下の収益改善に向けた取組みを進めるとともに、中長期的な成長に向けた
施策を推進してまいります。具体的には、日鉄日新製鋼㈱や山陽特殊製鋼㈱・オバコ社との統合再編シナ
ジーを早期に最大限発揮するとともに、八幡製鉄所における電磁鋼板の設備投資を決定するなど、今後も
需要が伸長し、当社の優位性が発揮できる分野・地域への投資を推進してまいります。また、財務規律を
重視したキャッシュマネジメント（資産圧縮・設備投資効率化）も実行してまいります。さらに、新たな
リスクの顕在化にも備え、将来を見据えた収益基盤の強化に向けた抜本的対策の具体案検討にも着手し、
具体化できた案件から順次公表することと致します。
（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を
目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判
断することとしております。
当第２四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、誠に遺憾ではありますが、１株につき 10
円（連結配当性向 31％程度）とさせていただく予定と致します。
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,176 185,370
営業債権及びその他の債権 968,333 847,906
棚卸資産 1,567,116 1,626,949
その他の金融資産 16,915 23,035
その他の流動資産 143,669 143,567
流動資産合計 2,859,211 2,826,829
非流動資産
有形固定資産 3,246,669 3,203,126
使用権資産 － 78,450
のれん 52,803 52,137
無形資産 106,131 102,784
持分法で会計処理されている投資 793,146 791,835
その他の金融資産 812,668 770,842
退職給付に係る資産 82,247 84,520
繰延税金資産 88,357 92,926
その他の非流動資産 8,292 8,297
非流動資産合計 5,190,316 5,184,922
資産合計 8,049,528 8,011,751
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,456,564
社債、借入金及びリース負債 515,355 619,452
その他の金融負債 1,017 4,465
未払法人所得税等 38,719 22,309
その他の流動負債 34,042 44,838
流動負債合計 2,200,538 2,147,631
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 1,853,876 1,886,314
その他の金融負債 6,501 6,413
退職給付に係る負債 186,755 186,105
繰延税金負債 28,253 29,987
その他の非流動債務 166,235 162,049
非流動負債合計 2,241,622 2,270,871
負債合計 4,442,160 4,418,503
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,917 391,737
利益剰余金 2,300,175 2,303,032
自己株式 △58,831 △59,030
その他の資本の構成要素 176,000 158,242
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 3,213,507
非支配持分 376,579 379,741
資本合計 3,607,367 3,593,248
負債及び資本合計 8,049,528 8,011,751
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 1,459,992 1,522,479
売上原価 △1,261,736 △1,349,543
売上総利益 198,256 172,935
販売費及び一般管理費 △141,000 △148,725
持分法による投資利益 21,451 17,287
その他収益 22,040 32,288
その他費用 △10,133 △13,185
事業利益 90,615 60,600
営業利益 90,615 60,600
金融収益 1,516 1,513
金融費用 △5,861 △5,872
税引前四半期利益 86,270 56,241
法人所得税費用 3,688 △17,337
四半期利益 89,959 38,904
四半期利益の帰属
親会社の所有者 85,397 33,325
非支配持分 4,561 5,578
四半期利益 89,959 38,904
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 96.75 36.20
6
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2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 89,959 38,904
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,179 △8,713
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 3,986 2,811
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△284 △1,398
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△477 △7,300
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,622 △3,471
純変動
在外営業活動体の換算差額 △36,094 △481
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△11,469 355
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△45,941 △3,596
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △46,419 △10,897
四半期包括利益合計 43,539 28,006
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 42,290 21,979
非支配持分 1,249 6,026
四半期包括利益合計 43,539 28,006
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 386,867 2,141,658 △132,162 334,701 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 85,397
その他の包括利益 △5,309 4,172
四半期包括利益合計 － － 85,397 － △5,309 4,172
所有者との取引額等
配当 △35,355
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 0 1
支配継続子会社に対する
1,854
持分変動
その他の資本の構成要素
8,885 △4,712 △4,172
から利益剰余金への振替
企業結合等 △3
所有者との取引額等合計 － 1,854 △26,470 △13 △4,712 △4,172
期末残高 419,524 388,722 2,200,586 △132,175 324,679 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △6,600 △6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 85,397 4,561 89,959
その他の包括利益 1,958 △43,929 △43,107 △43,107 △3,312 △46,419
四半期包括利益合計 1,958 △43,929 △43,107 42,290 1,249 43,539
所有者との取引額等
配当 △35,355 △4,533 △39,888
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 1 1
支配継続子会社に対する
1,854 △1,857 △3
持分変動
その他の資本の構成要素
△8,885 － －
から利益剰余金への振替
企業結合等 △3 △45 △49
所有者との取引額等合計 － － △8,885 △33,513 △6,436 △39,950
期末残高 △4,641 △50,928 269,109 3,145,767 382,717 3,528,485
8
日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 33,325
その他の包括利益 △11,008 3,083
四半期包括利益合計 － － 33,325 － △11,008 3,083
所有者との取引額等
配当 △36,880
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 △10 40
支配継続子会社に対する
△2,169
持分変動
その他の資本の構成要素
6,412 △3,329 △3,083
から利益剰余金への振替
企業結合等 △228
所有者との取引額等合計 － △2,180 △30,468 △199 △3,329 △3,083
期末残高 419,524 391,737 2,303,032 △59,030 233,682 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 33,325 5,578 38,904
その他の包括利益 △3,037 △382 △11,345 △11,345 448 △10,897
四半期包括利益合計 △3,037 △382 △11,345 21,979 6,026 28,006
所有者との取引額等
配当 △36,880 △4,656 △41,537
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 29 29
支配継続子会社に対する
△2,169 2,117 △52
持分変動
その他の資本の構成要素
△6,412 － －
から利益剰余金への振替
企業結合等 △228 △326 △554
所有者との取引額等合計 － － △6,412 △39,260 △2,865 △42,126
期末残高 △7,471 △67,968 158,242 3,213,507 379,741 3,593,248
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日本製鉄㈱（5401）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 （2016年１月公表）（以下、「IFRS
第16号」 ）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」 （以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判
断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリー
ス資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日にお
ける借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均
は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で
測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位 : 百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、当
第１四半期連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
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