2019 年 3 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019 年 5 月 9 日
上場会社名 日本製鉄株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL https://www.nipponsteel.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 大西 史哲 TEL 03-6867-2130
定時株主総会開催予定日 2019 年 6 月 25 日 配当支払開始予定日 2019 年 6 月 26 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年 6 月 25 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019 年 3 月期の連結業績（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 事業利益（※） 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 3 月期 6,177,947 8.1 336,941 16.7 265,111 △8.2 248,769 △8.5 257,579 21.4 251,169 38.9
2018 年 3 月期 5,712,965 21.6 288,700 69.9 288,700 37.4 271,760 39.5 212,210 37.4 180,832 31.8
当期包括利益 基本的 1 株 希薄化後 1 株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益 売上収益
合計額 当たり当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 事業利益率 営業利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ ％
2019 年 3 月期 85,114 △72.7 281.77 ― 7.9 3.1 5.5 4.3
2018 年 3 月期 311,759 20.2 204.87 ― 6.0 3.6 5.1 5.1
（参考）持分法による投資損益 2019 年 3 月期 86,411 百万円 2018 年 3 月期 65,657 百万円
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1 株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 3 月期 8,049,528 3,607,367 3,230,788 40.1 3,509.72
2018 年 3 月期 7,756,134 3,524,896 3,136,991 40.4 3,554.21
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 3 月期 452,341 △381,805 △42,900 163,176
2018 年 3 月期 485,539 △363,170 △104,969 142,869
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 3 月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 61,872 34.2 2.0
2019 年 3 月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 72,236 28.4 2.3
2020 年 3 月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020 年３月期の第２四半期末及び期末の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
3．2020 年 3 月期の連結業績予想（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
2020 年３月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。
詳細については、６ページ「１.経営成績等の概況(２)今後の見通し(次期の経営成績の見通し)」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名）山陽特殊製鋼株式会社、 除外 ―社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年 3 月期 950,321,402 株 2018 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 2019 年 3 月期 29,797,955 株 2018 年 3 月期 67,710,915 株
③ 期中平均株式数 2019 年 3 月期 891,387,729 株 2018 年 3 月期 882,629,157 株
(参考)個別業績の概要
2019 年 3 月期の個別業績（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 3 月期 3,562,226 9.0 25,114 291.9 112,319 4.8 145,319 22.9
2018 年 3 月期 3,266,686 9.8 6,408 ― 107,213 122.7 118,275 184.7
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年 3 月期 162.79 ―
2018 年 3 月期 133.81 ―
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 3 月期 5,462,897 2,072,452 37.9 2,247.72
2018 年 3 月期 5,194,163 2,024,648 39.0 2,290.62
（参考）自己資本 2019 年 3 月期 2,072,452 百万円 2018 年 3 月期 2,024,648 百万円
（注）『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
「 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、前事業年度の総資産及び自己資本比率の数値も組み替えております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（国際会計基準（IFRS）適用について）
2019 年３月期より IFRS に基づく連結業績を開示しております。これにより、2018 年３月期の連結業績及び関連指標については IFRS に組み替えております。
IFRS 適用の詳細については、７ページ「２．会計基準の選択に関する基本的な考え方」をご覧ください。
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（IFRSにより要求される会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、中国において景気の減速傾向が見られたものの、米国では景気が底堅く推移したこ
とに加え、新興国経済も総じて安定基調を維持したことから、全体としては緩やかな成長が継続しました。
日本経済は、雇用環境が引き続き好調に推移したほか、設備投資も増加し、緩やかな回復が継続しました。
国内鉄鋼需要については、自動車向け等で堅調に推移し、海外鉄鋼需要については、全体として増加基
調となりました。国内市況については、底堅い需要を背景に、概ね高い水準を維持した一方、海外市況に
ついては、第３四半期において一時的に下落したものの、全体としては堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、2018 年３月に策定した 2020 年中期経営計画において、社
会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供、グローバル事業展開の強化・拡大、国内マザー
ミルの「つくる力」の継続強化、鉄鋼製造プロセスへの高度 IT の実装、持続可能な社会の実現への貢献
（SDGs）の５つを取り組むべき中長期の課題と捉え、諸施策の推進に努めてまいりました。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大
限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、2018 年 10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリア
ル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメ
ントと致しました。
（単位：億円）
売上収益 事業利益
当期 前期 当期 前期
製鉄 54,545 50,172 2,746 2,457
エンジニアリング 3,567 2,942 94 91
ケミカル＆マテリアル(*1) 2,470 2,378 250 173
システムソリューション 2,675 2,442 265 232
合計 63,258 57,935 3,358 2,955
調整額(*2) △1,478 △805 11 △68
連結損益計算書計上額 61,779 57,129 3,369 2,887
(*1)前期のケミカル＆マテリアルの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合算値。
(*2)IFRS 調整を含む。
＜製鉄＞
製鉄セグメントについては、安全最優先のもとで、「つくる力」と「売る力」を再構築し、収益基盤の
立直しを図ってまいりました。
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
国内においては、和歌山製鐵所で高炉の新鋭化や、八幡製鐵所で連続鋳造設備の新設等を行うなど最適
生産体制の構築に継続的に取り組むとともに、室蘭製鐵所の上工程を担う北海製鉄㈱の高炉改修や名古屋
製鐵所のコークス炉改修を決定するなど、新鋭設備の導入や既存設備のリフレッシュを行い設備の健全性
の維持・強化に継続的に取り組んでまいりました。また、就労人口が減少するなかで確実な人材確保と世
代交代を進めるべく、多様な人材の採用の強化と長期的な視点に立った技能伝承、人材育成施策、人口減
少による人手不足に対応すべく省力化（IT 活用、自動化）の推進、生産の安定化、生産性向上等に取り組
んでまいりました。
海外においては、需要が確実に伸びる市場、あるいは当社の技術力・商品力が活きる分野に経営資源を
重点投入し、相手国の自国産化に貢献しつつ、当社海外事業の収益力拡大を図ってまいりました。当期に
おいては、成長するアジア市場において一貫製造拠点を確保するため、インドの高炉一貫鉄鋼メーカーで
あるエッサールスチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し経営するための手続きを進めており
ます。買収完了後は、当社とアルセロールミッタル社は、インドに鉄源一貫製鉄所を持つ鉄鋼メーカーと
して、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的に取り込むことが可能となります。
また、グループ事業体制の強化についても継続して取り組んでまいりました。本年１月に日新製鋼㈱を
完全子会社化し、当社グループのステンレス事業につきまして、同年４月にステンレス鋼板事業や溶接ス
テンレス鋼管事業の再編・統合を行い、各事業のさらなる競争力強化を図ることと致しました。特殊鋼事
業については、本年３月に山陽特殊製鋼㈱を子会社化すると同時に当社が昨年６月に完全子会社化したス
ウェーデンの特殊鋼メーカーであるオバコ社を山陽特殊製鋼㈱の完全子会社とすることで、軸受鋼をコア
とする特殊鋼製品の技術力・コスト競争力を一層高めてまいります。
さらに、多様化・高度化する社会・産業の変化に対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューショ
ンの提供を拡大してまいりました。先進的な素材開発はもとより部品構造や加工技術の組合せにより車体
軽量化・衝突安全性向上等を実現する次世代自動車構造コンセプト「NSafe®-AutoConcept」や、出雲大社
の二の鳥居（勢溜大鳥居）にも採用された普通鋼の４倍から８倍もの耐候性を持つ素材「COR-TEN®」、大
手コンビニエンスストアのロードサイド店舗への採用が拡大している大幅な鋼材重量の削減を実現する溶
接軽量Ｈ形鋼「SMart BEAM®」等、様々な分野で鉄の新たな可能性を提案してまいりました。
世界をリードする技術開発の推進（技術先進性の発揮）の面では、生産工学等における顕著な業績を表
彰する大河内賞（第 65 回）において、「環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用ワイヤ向け線材の開
発」で「大河内記念生産賞」を受賞しました。また、科学技術の進歩、産業の発展に貢献した技術開発者
を表彰する伝統と権威ある市村賞（第 51 回）において、「高延性厚鋼板の開発による船舶衝突安全性の
向上」で「市村産業賞 貢献賞」、「水素社会の実現を加速する高圧水素用高強度ステンレス鋼の開発」
で「市村地球環境産業賞 貢献賞」のダブル受賞を達成しました。
環境面における取組みにおいては、省エネ・CO2 削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。当
社が 2000 年から取り組んでいるコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルが当期において
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2019年３月期 決算短信
累計リサイクル量 300 万トンを達成しました。これによる環境負荷削減効果は、CO2 削減量としては約 960
万トン、埋め立て処分地の回避としては約 1200 万㎥相当となります。
これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとと
もに、鋼材価格については、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧
な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上収益は５兆 4,545 億円（前年同期は５兆 172
億円）、事業利益は 2,746 億円（前年同期は 2,457 億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱（2019 年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）について
は、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、大型鋼構造建造物・超高
層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに提供しており
ます。当期は、国内エネルギー関連の受注が堅調であり、また、建築や環境分野等の国内向けも引き続き
堅調であったことから、昨年度に続き高水準の受注を達成することができました。売上収益・損益につい
ては、着実な実行管理によりプロジェクトが順調に進捗したことから、エンジニアリングセグメントとし
て、売上収益は 3,567 億円（前年同期は 2,942 億円）、事業利益は 94 億円（前年同期は 91 億円）となり
ました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
2018 年 10 月に統合発足した日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業の主力商品
であるニードルコークスについて、引き続き黒鉛電極向け需要が好調に推移し、国内外の市況も高水準を
維持しました。化学品事業では、原油価格の下落や需給の弱含みから、スチレンモノマーの価格が一時下
落しましたが、現在は回復基調にあります。機能材料分野では、スマートフォン向け材料や半導体関連材
料の販売において一部陰りが見えたものの、液晶ディスプレイ用レジスト材料、有機 EL 材料、金属箔は
安定して売上を確保しました。複合材料分野では、補修・補強用途を中心に、土木・建築分野向け炭素繊
維複合材料の販売が伸長し、過去最高の売上収益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、
売上収益は 2,470 億円（前年同期は 2,378 億円）、事業利益は 250 億円（前年同期は 173 億円）となりま
した。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱（2019 年４月１日付で日鉄ソリューションズ㈱に商号変更）については、
幅広い業種の顧客に対し、先進的なソリューション・サービスを含めたシステムの企画、構築、運用・保
守を一貫して提供しております。当期は、顧客の業務高度化ニーズ等による旺盛なシステム投資等を背景
に、好調な事業環境が継続しました。その中で、IoT を活用した工場等の作業現場における「安全見守り」
ソリューションの展開や、AI を活用したデータ分析プラットフォームの展開等を積極的に推進するととも
に、当社及びグループ会社の商号変更や事業再編に伴うシステム対応を進めてまいりました。システムソ
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2019年３月期 決算短信
リューションセグメントして、売上収益は 2,675 億円（前年同期は 2,442 億円）、事業利益は 265 億円
（前年同期は 232 億円）となりました。
（売上・損益）
当期の連結業績については、豪雨・台風等の自然災害、主原料価格の上昇や市況原料・資材費・物流費
の高騰等のコストアップ、当社及びグループ会社の在庫評価差影響等が大きかったものの、全社を挙げた
設備・操業安定化対策の推進やコスト改善の着実な実行に加え、2018 年度上期における海外市況の上昇等
を中心とした鋼材価格の改善や製鉄以外の事業セグメントの収益改善等により、売上収益は６兆 1,779 億
円（前年同期は５兆 7,129 億円）、事業利益は 3,369 億円（前年同期は 2,887 億円）、親会社の所有者に
帰属する当期利益は 2,511 億円（前年同期は 1,808 億円）となりました。
（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産は、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による営業債権及びその他の債権の増
加（1,362 億円）、棚卸資産の増加（1,672 億円）、有形固定資産の増加（1,228 億円）に対し、投資有価
証券の公正価値の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（1,949 億円）等により、
前期末（７兆 7,561 億円）から 2,933 億円増加し８兆 495 億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆 3,692 億円と前期末（２兆 1,577 億円）から 2,114 億円増加したこ
と等があり、前期末（４兆 2,312 億円）から 2,109 億円増加し４兆 4,421 億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,511 億円による増加、配当金の支払いによる減
少（707 億円）、株式交換等による自己株式の処分等による増加（733 億円）に加え、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の減少（866 億円）、在外営業活動体の換算差額の減
少（605 億円）等により、前期末（３兆 5,248 億円）から 824 億円増加し３兆 6,073 億円となりました。
なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆 2,307 億円となり、親会社の所有者に帰属する持分
に対する有利子負債の比率（D/E レシオ）は 0.73 倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 2,487 億円に減価償却費及び償却費
（4,086 億円）や事業再編損（494 億円）の加算がある一方、棚卸資産の増加（1,294 億円）や法人所得税
の支払い（808 億円）等もあり、4,523 億円の収入（前年同期は 4,855 億円の収入）となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（4,387 億円）、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会
社化を中心とした関係会社株式の取得による支出（384 億円）がある一方、投資有価証券の売却による収
入（876 億円）等もあり、3,818 億円の支出（前年同期は 3,631 億円の支出）となりました。この結果、フ
リーキャッシュ・フローは 705 億円の収入（前年同期は 1,223 億円の収入）となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による有利子負債の増加（767 億円）
を控除した実質的な有利子負債の増加（1,347 億円）に加え、前期末及び当第２四半期末の配当（707 億円）
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等により、429 億円の支出（前年同期は 1,049 億円の支出）となりました。以上により、当期末における
現金及び現金同等物は 1,631 億円となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を目安と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとして
おります。
剰余金の配当については、上記方針に従い、第２四半期末の配当として、１株につき 40 円の配当を実
施致しました。期末の配当についても、同方針に従い、第３四半期決算発表時（2019 年２月６日）に公表
致しましたとおり、１株につき 40 円（年間配当金としては、１株につき 80 円、連結配当性向 28.4％）と
して定時株主総会に御提案させていただく予定です。
（２）今後の見通し
（次期の経営成績の見通し）
世界経済は、中国政府が各種政策による景気の下支えに注力していることに加え、米国では引き続き景
気が底堅く推移すると想定されること等により、総じて緩やかな成長を維持するものと期待されます。日
本経済は、雇用環境の改善が継続し、回復基調が続くと見込まれます。
国内の鉄鋼需要及び市況については、引き続き堅調に推移すると見込まれます。海外の鉄鋼需要及び市
況については、足下では市況が堅調に推移しているものの、中国政府の景気対策の成否や米中通商問題の
動向等による景気の下振れリスクがあることから、今後の動きを引き続き注視していく必要があります。
2019 年度の業績見通しについては、再生産可能な適正価格の実現に向けた継続的な取組みに加え、主原
料価格の上昇や市況原料・資材費・物流費等のコストアップ影響も踏まえた鋼材価格の改善について、需
要家の皆様と交渉中であること等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができませ
ん。
従いまして、業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
当社グループは、2020 年中期経営計画の実行を通じ、国内マザーミルの「つくる力を鍛え」続けるとと
もに、IT の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりや EV 等の新エネルギー車の普及
等、社会や産業の大きな変化の「メガトレンドを捉え」、当社の強みである技術力、コスト競争力、グロ
ーバル対応力をさらに磨いて「鉄を極める」ことで、総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーに向けて進化を続
けてまいります。
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2018 年度の連結業績は一定の水準を確保できたものの、当社単独の業績はこの数年間低水準が継続して
おり、収益基盤の立直しとその強化が必須と認識しております。高度経済成長期に開業した製鉄所の多く
が操業開始から半世紀を迎え、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は「第２の創業期」とも言う
べき大きな構造改革を乗り越え、事業として再生産可能な収益基盤の再構築を図っていく所存です。
具体的には、「つくる力」の再構築と「売る力」の強化を柱に、中期経営計画で掲げた諸施策を着実に
実行することに加え、資産圧縮対策の積増しや設備投資の一層の効率化を通じて同計画を補強し、収益基
盤のさらなる強化に向けた抜本的対策を推進してまいります。
なお、本年４月、当社は商号を「日本製鉄株式会社（英文：NIPPON STEEL CORPORATION）」に変更致し
ました。日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様な DNA を受け入れつつ未来に向かい、
世界で成長を続けてまいります。
（次期の配当の見通し）
次期の剰余金の配当については、上記のとおり、業績の見通しがつかないこと等から未定です。配当予
想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国
際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しております。
当社は、2018 年 11 月２日に米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出した Form F-4 による登録届出
書（以下「Form F-4」）において、IFRS への移行日を 2016 年４月１日とし、2018 年３月 31 日に終了す
る連結会計年度から IFRS を初めて適用して連結財務諸表を作成しております。
Form F-4 における 2018 年３月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表においては、IFRS 第
１号で規定する初度適用の規定が適用されており、IFRS 移行日、2017 年３月 31 日に終了する連結会計年
度及び 2018 年３月 31 日に終了する連結会計年度の日本基準から IFRS への調整表を作成しております。
このため、当連結会計年度に係る IFRS に準拠した連結財務諸表の作成は初度適用には該当せず、IFRS
第１号で IFRS の初度適用時に要求されている、日本基準から IFRS への調整表は作成しておりません。
なお、Form F-4 は、SEC が運営する電子開示システム「EDGAR」（Electric Data Gathering, Analysis,
and Retrieval system）において閲覧することが可能です。
（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1140471/000119312518316702/0001193125-18-316702-
index.htm）
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 142,869 163,176
営業債権及びその他の債権 832,040 968,333
棚卸資産 1,399,821 1,567,116
その他の金融資産 19,178 16,915
その他の流動資産 139,066 143,669
流動資産合計 2,532,977 2,859,211
非流動資産
有形固定資産 3,123,857 3,246,669
のれん 42,263 52,803
無形資産 97,131 106,131
持分法で会計処理されている投資 799,239 793,146
その他の金融資産 1,007,627 812,668
退職給付に係る資産 109,010 82,247
繰延税金資産 34,944 88,357
その他の非流動資産 9,082 8,292
非流動資産合計 5,223,157 5,190,316
資産合計 7,756,134 8,049,528
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,580,597 1,611,403
社債、借入金及びリース債務 505,384 515,355
その他の金融負債 674 1,017
未払法人所得税等 45,350 38,719
その他の流動負債 28,189 34,042
流動負債合計 2,160,194 2,200,538
非流動負債
社債、借入金及びリース債務 1,652,371 1,853,876
その他の金融負債 6,572 6,501
退職給付に係る負債 173,619 186,755
繰延税金負債 95,351 28,253
その他の非流動債務 143,127 166,235
非流動負債合計 2,071,043 2,241,622
負債合計 4,231,238 4,442,160
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 386,867 393,917
利益剰余金 2,141,658 2,300,175
自己株式 △132,162 △58,831
その他の資本の構成要素 321,101 176,000
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,136,991 3,230,788
非支配持分 387,905 376,579
資本合計 3,524,896 3,607,367
負債及び資本合計 7,756,134 8,049,528
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 5,712,965 6,177,947
売上原価 △4,948,883 △5,391,493
売上総利益 764,082 786,453
販売費及び一般管理費 △533,787 △568,409
持分法による投資利益 65,657 86,411
その他収益 91,521 102,606
その他費用 △98,773 △70,120
事業利益 288,700 336,941
災害損失 － △22,349
事業再編損 － △49,480
営業利益 288,700 265,111
金融収益 7,644 6,104
金融費用 △24,584 △22,445
税引前利益 271,760 248,769
法人所得税費用 △59,549 8,809
当期利益 212,210 257,579
当期利益の帰属
親会社の所有者 180,832 251,169
非支配持分 31,377 6,409
当期利益 212,210 257,579
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 204.87 281.77
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 212,210 257,579
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
65,222 △104,557
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 19,422 △3,531
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5,125 △2,953
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
89,770 △111,042
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,788 1,522
純変動
在外営業活動体の換算差額 10,592 △41,256
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△2,602 △21,687
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,778 △61,421
合計
その他の包括利益（税引後）合計 99,548 △172,464
当期包括利益合計 311,759 85,114
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 272,150 84,126
非支配持分 39,609 988
当期包括利益 311,759 85,114
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 386,869 2,000,336 △132,063 277,939 －
当期変動額
当期包括利益
当期利益 180,832
その他の包括利益 63,963 19,581
当期包括利益合計 － － 180,832 － 63,963 19,581
所有者との取引額等
配当 △66,293
自己株式の取得 △102
自己株式の処分 1 3
支配継続子会社に対する
△3
持分変動
その他の資本の構成要素
26,783 △7,201 △19,581
から利益剰余金への振替
企業結合等 0
所有者との取引額等合計 － △1 △39,510 △98 △7,201 △19,581
期末残高 419,524 386,867 2,141,658 △132,162 334,701 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △9,253 △12,117 256,568 2,931,234 356,072 3,287,307
当期変動額
当期包括利益
当期利益 180,832 31,377 212,210
その他の包括利益 2,653 5,118 91,317 91,317 8,231 99,548
当期包括利益合計 2,653 5,118 91,317 272,150 39,609 311,759
所有者との取引額等
配当 △66,293 △7,406 △73,700
自己株式の取得 △102 △102
自己株式の処分 4 4
支配継続子会社に対する
△3 △766 △769
持分変動
その他の資本の構成要素
△26,783 －
から利益剰余金への振替
企業結合等 0 396 397
所有者との取引額等合計 － － △26,783 △66,393 △7,776 △74,170
期末残高 △6,600 △6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 386,867 2,141,658 △132,162 334,701 －
当期変動額
当期包括利益
当期利益 251,169
その他の包括利益 △104,254 △4,369
当期包括利益合計 － － 251,169 － △104,254 △4,369
所有者との取引額等
配当 △70,710
自己株式の取得 △82
自己株式の処分 △1,427 73,656
支配継続子会社に対する
8,477
持分変動
その他の資本の構成要素
△21,942 17,573 4,369
から利益剰余金への振替
企業結合等 △242
所有者との取引額等合計 － 7,050 △92,652 73,331 17,573 4,369
期末残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △6,600 △6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
当期変動額
当期包括利益
当期利益 251,169 6,409 257,579
その他の包括利益 2,166 △60,586 △167,043 △167,043 △5,420 △172,464
当期包括利益合計 2,166 △60,586 △167,043 84,126 988 85,114
所有者との取引額等
配当 △70,710 △7,604 △78,315
自己株式の取得 △82 △82
自己株式の処分 72,228 72,228
支配継続子会社に対する
8,477 △94,092 △85,614
持分変動
その他の資本の構成要素
21,942 －
から利益剰余金への振替
企業結合等 △242 89,383 89,140
所有者との取引額等合計 － － 21,942 9,670 △12,314 △2,643
期末残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 271,760 248,769
減価償却費及び償却費 366,565 408,616
金融収益 △7,644 △6,104
金融費用 24,584 22,445
持分法による投資損益(△は益) △65,657 △86,411
有形固定資産及び無形資産売却損益
△9,312 △5,801
(△は益)
事業再編損 － 49,480
営業債権及びその他の債権の増減額
931 △114,662
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △165,166 △129,483
営業債務及びその他の債務の増減額
92,326 81,058
(△は減少)
その他 18,674 21,640
小計 527,062 489,547
利息の受取額 5,644 5,796
配当金の受取額 45,775 57,088
利息の支払額 △26,506 △19,278
法人所得税の支払額 △66,435 △80,811
営業活動によるキャッシュ・フロー 485,539 452,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△411,926 △438,758
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
13,908 12,841
収入
投資有価証券の取得による支出 △3,169 △8,362
投資有価証券の売却による収入 39,936 87,693
関係会社株式の取得による支出 △4,940 △2,787
関係会社株式の売却による収入 9,522 5,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
289 △35,658
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
473 3,575
による収入
貸付による支出 △6,688 △11,870
貸付金の回収による収入 2,878 3,948
その他 △3,455 2,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △363,170 △381,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 50,026 67,401
長期借入債務による収入 247,507 285,857
長期借入債務の返済による支出 △257,212 △192,799
社債の発行による収入 40,000 60,000
社債の償還による支出 △140,000 △85,700
自己株式の取得による支出 △96 △55
配当金の支払額 △66,293 △70,710
非支配持分への配当金の支払額 △7,406 △7,604
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△740 △4,874
取得による支出
その他 29,245 △94,415
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,969 △42,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,540 △7,328
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,940 20,306
現金及び現金同等物の期首残高 123,929 142,869
現金及び現金同等物の期末残高 142,869 163,176
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号を適用している。
適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用している。なお、本基準の適用が連結財務諸表の各科目に与える重要な影響はない。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、シス
テムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社
は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグ
メントを報告セグメントとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処
理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
ケミカル＆マテリアル 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・
部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、
システムソリューション ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
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日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
IFRS
システム 小計 調整額 合計 財務諸表
エンジニア ケミカル＆ 調整額
製鉄 ソリュー 計上額
リング マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への
4,983,335 260,908 234,108 190,310 5,668,663 - 5,668,663 44,302 5,712,965
売上収益
セグメント間
の内部売上収 33,910 33,360 3,709 53,889 124,868 △124,868 - - -
益又は振替高
計 5,017,245 294,268 237,817 244,200 5,793,531 △124,868 5,668,663 44,302 5,712,965
セグメント利益
245,708 9,110 17,399 23,292 295,510 2,030 297,541 △8,840 288,700
＜事業利益＞(※)
(※)
報告セグメント毎のセグメント利益は日本基準の経常利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結損益計算書の事
業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
システム 合計 調整額
エンジニア ケミカル＆ 諸表計上額
製鉄 ソリュー
リング マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,408,633 321,346 243,014 204,952 6,177,947 - 6,177,947
セグメント間の内部売
45,902 35,360 4,052 62,550 147,867 △147,867 -
上収益又は振替高
計 5,454,536 356,707 247,067 267,503 6,325,814 △147,867 6,177,947
セグメント利益
274,672 9,474 25,095 26,576 335,818 1,122 336,941
＜事業利益＞
(１株当たり情報）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する
180,832 251,169
当期利益
親会社の普通株主に帰属しな
― ―
い当期利益
基本的１株当たり利益の計算
180,832 251,169
に使用する当期利益
15
日本製鉄㈱（5401）
2019年３月期 決算短信
普通株式の期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
普通株式の期中平均株式数 882,629,157株 891,387,729株
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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