2021年8月3日
2021年度第1四半期決算について 日本製鉄㈱
＜諸元＞
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円） （１）当社
2021 2020 '20.1/四→ 2021 2020 '20.1/四→
1/四 1/四 '21.1/四 1/四 1/四 '21.1/四
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,188 830 + 358
売 上 収 益 15,031 11,316 + 3,715 単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,018 720 + 298
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 920 712 + 207
事 業 利 益 ※１ 2,170 ▲ 275 + 2,445 鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 97.2 86.0 + 11.3
※５
為替(円/＄) 110 108 2円安
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［14.4%］ [-2.4%] [+16.9%]
（２）全国
粗鋼生産量(万t) 2,435 1,811 + 624
個 別 開 示 項 目 ※ ２ 393 - + 393 *1
鋼材消費(万t) 1,331 1,188 + 143
( う ち 製 造 業 ) （ 843) （ 698) （+ 145)
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,621 ▲ 420 + 2,041 < 製 造 業 比 率 > < 63.3%> < 58.8%> <+ 4.5%>
普通鋼鋼材消費(万t) 1,043 951 + 92
<１株当たり当期利益> ＜176.1＞ ＜-45.7＞ ＜+221.8＞
建 設 472 473 -1
［ Ｒ Ｏ Ｅ ］※３ ［22.6%］ [-6.5%] [+29.1%]
製 造 業 571 477 + 94
特殊鋼鋼材消費(万t) 288 237 + 51
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 2,970 412 + 2,558 国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *2 538 567 - 29
※４
薄板三品在庫(万t) *2 388 430 - 42
＊1 当社推定値 ＊2 6月末（速報）
有 利 子 負 債 25,353 27,336 - 1,983
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後D/Eレシオ 0.65 0.85 - 0.20 ＜セグメント情報＞ （単位：億円）
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に 売 上 収 益 15,031 11,316 + 3,715
比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、 製 鉄 13,515 9,996 + 3,519
販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他
収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 591 732 - 141
固定資産除却損等から構成されております。 ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 578 371 + 207
（※２） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目
（※３） 年率換算 （※４） 事業利益 + 減価償却費 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 664 590 + 74
調 整 額 ▲ 317 ▲ 374 + 57
（※５） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円） 事 業 利 益 2,170 ▲ 275 + 2,445
2020.1/四 製 鉄 2,025 ▲ 305 + 2,330
→2021.1/四
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ ▲5 53 - 58
連結事業利益 差異 ＋2,440 ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 62 ▲ 31 + 93
１．製鉄事業 ＋2,330 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 77 51 + 26
① 生産出荷 ＋580 調 整 額 9 ▲ 43 + 52
② マージン ＋170
③ コスト改善 ＋190
（※２） 個別開示項目内訳 （単位：億円）
④ 国内グループ会社 ＋240
2021 2020 '20.1/四→
⑤ 海外グループ会社 ＋250 1/四 1/四 '21.1/四
⑥ 在庫評価差（Gr会社込み） ＋770 個別開示項目 合計 393 - + 393
⑦ その他 ＋130 事業再編損益 393 - + 393
２．鉄以外セグメント ＋60 <2021.1Q>
３．調整額 ＋50 ・設備休止関連損益393（旧東京製造所土地売却益等）
-１- （次ページにつづく）
2021年8月3日
2021年度上期及び年度見通しについて 日本製鉄㈱
＜損益見通し（連結）＞ （単位：億円）
'20上期→ '21上見→ '20年度→ 2021年度見
2021年度見 2021上見 2021下見 2020年度 2020上期 2020下期 '21上見 '21下見 '21年度見 (5月7日公表)
売 上 収 益 65,000 31,000 34,000 48,292 22,419 25,872 + 8,581 + 3,000 + 16,708 60,000
事 業 利 益 ※１ 6,000 3,500 2,500 1,100 ▲ 1,065 2,165 + 4,565 - 1,000 + 4,900 4,500
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [9.2%] [11.3%] [7.4%] [2.3%] [-4.8%] [8.4%] ※４［+16.0%］ ※４ [-3.9%] ※４ ［+7.0%］ [7.5%]
個 別 開 示 項 目 ※ ２ ▲ 900 ▲ 450 ▲ 450 ▲ 986 ▲ 422 ▲ 563 - 28 - + 86 ▲ 850
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 3,700 2,000 1,700 ▲ 324 ▲ 1,911 1,587 + 3,911 - 300 + 4,024 2,400
<１株当たり当期利益> ＜402.0＞ ＜217.0＞ ＜185.0＞ ＜-35.2＞ ＜-207.6＞ ＜172.4＞ ＜+424.6＞ ＜-32.0＞ ＜+437.2＞ ＜261.0＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※３ 9,300 5,100 4,200 4,009 367 3,642 + 4,733 - 900 + 5,291 7,800
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目
（※３） 事業利益 + 減価償却費
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,600程度 2,350程度 2,250程度 3,765 1,678 2,087 + 672程度 - 100程度 + 835程度 4,600程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,000程度 2,050程度 1,950程度 3,300 1,464 1,836 + 586程度 - 100程度 + 700程度 4,000程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,650程度 1,880程度 1,770程度 3,122 1,446 1,677 + 434程度 - 110程度 + 528程度 3,600程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 106程度 86.1 83.6 88.3 + 22.4程度
為替(円/＄) 110程度 110程度 110程度 106 107 105 3円安程度 - 4円安程度 105程度
（２）全国
*1
粗鋼生産量(万t) 4,900程度 8,278 3,709 4,570 + 1,191程度
*2
鋼材消費(万t) 5,650程度 2,730程度 2,920程度 5,294 2,514 2,780 + 216程度 + 190程度 + 356程度 5,500程度
( う ち 製 造 業 ) （ 3,640程度) （ 1,750程度) （ 1,890程度) （ 3,307) （ 1,527) （ 1,780) （+ 223程度) （+ 140程度) （+ 333程度) （ 3,500程度)
< 製 造 業 比 率 > < 64%程度> < 64%程度> < 65%程度> < 62.5%> < 60.8%> < 64.0%> <+ 3%程度> <+ 1%程度> <+ 2%程度> < 64%程度>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,430程度 2,140程度 2,290程度 4,204 2,000 2,204 + 139程度 + 150程度 + 226程度 4,300程度
建 設 1,950程度 950程度 1,000程度 1,921 953 968 - 3程度 + 50程度 + 29程度 1,900程度
製 造 業 2,480程度 1,190程度 1,290程度 2,283 1,047 1,236 + 143程度 + 100程度 + 197程度 2,400程度
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,220程度 590程度 630程度 1,089 514 576 + 76程度 + 40程度 + 130程度 1,200程度
＊1 経済産業省見通し ＊2 当社推定値
＜セグメント情報＞ （単位：億円）
売 上 益 収 65,000 31,000 34,000 48,292 22,419 25,872 + 8,581 + 3,000 + 16,708 60,000
製 鉄 58,800 28,100 30,700 42,284 19,658 22,626 + 8,442 + 2,600 + 16,516 54,500
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 2,800 1,200 1,600 3,244 1,515 1,729 - 315 + 400 - 444 2,700
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 2,500 1,250 1,250 1,786 789 997 + 461 - + 714 2,000
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,650 1,270 1,380 2,524 1,217 1,307 + 53 + 110 + 126 2,650
調 整 額 ▲ 1,750 ▲ 820 ▲ 930 ▲ 1,547 ▲ 760 ▲ 787 - 60 - 110 - 203 ▲ 1,850
事 業 利 益 6,000 3,500 2,500 1,100 ▲ 1,065 2,165 + 4,565 - 1,000 + 4,900 4,500
製 鉄 5,700 3,400 2,300 635 ▲ 1,167 1,802 + 4,567 - 1,100 + 5,065 4,200
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 40 0 40 177 72 104 - 72 + 40 - 137 30
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 140 75 65 76 ▲ 36 112 + 111 - 10 + 64 85
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 250 110 140 239 106 133 +4 + 30 + 11 250
調 整 額 ▲ 130 ▲ 85 ▲ 45 ▲ 27 ▲ 39 12 - 46 + 40 - 103 ▲ 65
（※４） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円） （※２） 個別開示項目内訳 （単位：億円）
2020上期 2021上見 2020年度 2021 2020 '20年度→
対前回 年度見 年度 '21年度見
→2021上見 →2021下見 →2021年見
個別開示項目 合計 ▲ 900 ▲ 986 + 86
連結事業利益 差異 ＋4,570 －1,000 ＋4,900 ＋1,500
事業再編損 ▲ 900 ▲ 986 + 86
１．製鉄事業 ＋4,570 －1,100 ＋5,070 ＋1,500
<2021年度>
① 生産出荷 ＋1,250 －350 ＋1,200 ＋50 ・設備休止関連損失▲1,300程度
② マージン ＋750 ＋250 ＋1,000 ＋700 (上期：呉鉄源、和歌山鉄源1系列等、下期：名古屋厚板、君津大形・ＵＯ等）
・旧東京製造所土地売却益 他
③ コスト改善 ＋550 ＋50 ＋600 ～
④ 国内グループ会社 ＋200 ＋100 ＋100 ＋50 <2020年度>
⑤ 海外グループ会社 ＋650 －300 ＋850 ＋700 ・設備休止関連損失▲799
⑥ 在庫評価差（Gr会社込み） ＋1,450 －650 ＋1,750 ＋400 （小倉鉄源設備休止関連損失▲398、
日鉄ｽﾃﾝﾚｽ（衣浦一貫休止関連等）▲251等）
⑦ その他 －280 －200 －430 －400 ・事業撤退損▲187
２．鉄以外セグメント ＋40 ＋60 －60 ＋70 （VSB持分譲渡関連▲236、北米I/N Tek・Kote持分売却等）
３．調整額 －40 ＋40 －110 －70
【剰余金の配当（第２四半期末）について】
当第２四半期末の剰余金の配当については、2020年度決算発表時（2021年５月７日）において未定としておりましたが、既公表の配当
方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき55円（連結配当性向25％程度）とさせていただく予定と致します。
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-２- （次ページにつづく）
（2021 年度第１四半期決算 補足資料）
足元の経営環境と当社の対応
１．足元の経営環境及び損益の見通し
○国内外鉄鋼需要については、製造業を中心にコロナ禍からの回復の動きが継続。
○昨年度断行した抜本的コスト改善（損益分岐点の大幅な引下げ）、一貫能力絞り込みによる注文選択の効果、海外Ｇｒ会
社の収益力の向上等により、Ｖ字回復を実現。
○統合後最高益の 2014 年度（※）に対し、大幅に外部環境が悪化（国内鋼材需要減、原料高騰、油価低迷等）してい
る状況下においても、2021 年度事業利益は統合後過去最高益を大きく凌駕する見込み。
（※）統合後の過去最高連結経常利益（2014 年度）：4,713 億円（日本製鉄 4,517＋旧日鉄日新製鋼 196）
【2021 年度損益見通し】
連結事業利益 年間：6,000 億円（上期：3,500 億円、下期：2,500 億円） ～対前回 年間+1,500 億円好転
実力ベース（在庫評価差等除き） 年間：4,800 億円（上期：2,400 億円、下期：2,400 億円）
単独営業利益（在庫評価差除き）年間 2,000 億円 ～対前回 年間+400 億円好転
cf.2014 年度
<国内鋼材消費量> 年間 5,650 万 t（対前回+150 万 t）、上期 2,730 万 t、下期 2,920 万 t 6,403 万 t
<当社単独粗鋼量> 年間 4,000 万 t（対前回 ±0 万 t）、上期 2,050 万 t、下期 1,950 万 t 4,823 万 t(*)
<当社鋼材出荷量> 年間 3,650 万 t（対前回 +50 万 t）、上期 1,880 万 t、下期 1,770 万 t 4,477 万 t(*)
（*）旧日鉄日新製鋼との合算値
２．2021 年度及び中長期的な成長に向けた取り組み
(1）ベース操業実力の着実な向上
①操業・設備安定化の取り組み継続による収益の最大化
②実力操業諸元のさらなる改善による変動費低減の追求
（2）紐付き価格是正の取り組み強化
長期的な供給力も含めた安定供給の担保、お客様の求める高品質な製品の開発や投資のためにも、主原料・市況原
料等コストアップ影響のサプライチェーンにおける応分の負担や、当社の提供する製品・ソリューションの価値の観点
から、紐付き価格の是正により国際的に見て適正なマージンの確保への取り組みを強化
（3）生産設備構造対策の着実な実行 ～21 年度効果発揮 200 億円
3/5 に公表した中長期経営計画に基づく生産設備構造対策の着実な実行を図り、さらに強固な収益基盤を確立
ｃｆ. 21 年度休止予定 … 上期末：瀬戸内・呉地区鉄源、関西・和歌山地区鉄源 1 系列等、下期末：名古屋・厚板ライン等
20.4Q～21 年度主要設備投資…君津６CGL、名古屋第 3 コークス炉、名古屋第 3 高炉改修 ～注文構成高度化・設備新鋭化の推進
（4）海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進
・選択と集中の徹底及びグローバル鉄鋼需要の確実な捕捉（収益は過去最高水準へ）
・AM/NS India の収益は大幅に拡大。能力拡張施策等の成長戦略を推進
（5）ゼロカーボン・スチールへの挑戦及びカーボンニュートラル社会実現への貢献
・超革新技術（鉄鋼製造プロセス）の他国に先駆けた開発・実機化に向けた取り組み
・カーボンニュートラル社会に対応した高機能商品力の強化（ハイグレード電磁鋼板、超ハイテン鋼板 他）
・日鉄エンジニアリングの脱炭素・低炭素への取り組み（2025 年度に関連事業売上比率 50%超 cf.2020 年度：約 30%）
（6）デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
・IoT、AI 活用による遠隔操業支援・自動化、及び設備保全の可視化・予兆監視等による生産性向上
・注文～製造のデータを一元管理する統合生産計画プラットフォームの構築による計画作成負荷の大幅削減、生産
管理の全社最適化
（７）財務体質健全化
旧東京製造所土地や株式の売却、在庫適正化等の資産圧縮により、有利子負債削減・財務体質健全化を推進
以 上
-3-
日本製鉄㈱
2021 年８月３日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 有田 進之介 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
＜2022 年３月期 第１四半期決算 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 1,811 1,898 3,709 2,199 2,371 4,570 8,278
2021年度 2,435 2,469程度 4,900程度
(※)
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2019. 6 末 612 (161.2) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.6) 442 20.6
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 567
433 (153.4) 18.2
388 20.0
2019.11 末 580 (158.0) 567
434 (153.4) 18.0
388 20.0
2019.12 末 582 (172.0) 432 19.1
2020. 1 末 589 (170.3) 567
445 (153.4) 19.6
388 20.0
2020. 2 末 594 (177.1) 449 19.6
2020. 3 末 576 (157.6) 439 19.4
2020. 4 末 576 (192.1) 436 18.1
2020. 5 末 590 (222.8) 447 17.8
2020. 6 末 567 (194.2) 430 16.6
2020. 7 末 532 (172.1) 398 16.3
2020. 8 末 534 (187.8) 393 16.2
2020. 9 末 512 (159.9) 367 16.6
2020.10 末 497 (142.7) 356 16.6
2020.11 末 503 (151.3) 354 17.1
2020.12 末 509 (157.6) 356 17.8
2021. 1 末 522 (163.9) 355 18.9
2021. 2 末 522 (165.7) 355 19.9
2021. 3 末 507 (134.6) 351 20.9
2021. 4 末 525 (160.6) 368 20.7
2021. 5 末 552 (172.7) 391 20.3
2021. 6 末＊ 538 (146.4) 388 19.7
＊2021.6 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 756 727 1,482 832 993 1,825 3,307
2021年度 1,004 1,010程度 2,020程度
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 830 848 1,678 964 1,123 2,087 3,765
2021年度 1,188 1,160程度 2,350程度 2,250程度 4,600程度
【参考：単独ベース】
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 720 745 1,464 847 989 1,836 3,300
2021年度 1,018 1,030程度 2,050程度 1,950程度 4,000程度
５．鋼材出荷量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 712 733 1,446 793 884 1,677 3,122
2021年度 920 960程度 1,880程度 1,770程度 3,650程度
６．鋼材平均価格
単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 86.0 81.3 83.6 86.9 89.7 88.3 86.1
2021年度 97.2 114程度 106程度
2
日本製鉄㈱
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
単位:％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 39 37 38 33 37 35 36
2021年度 43 46程度 45程度
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2020年度 108 106 107 105 105 105 106
2021年度 110 110程度 110程度 110程度 110程度
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2020年度 4,744 2,908
2021年度 4,800程度 3,300程度
以 上
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