2021年5月7日
2020年度決算及び剰余金の配当（期末）について 日本製鉄㈱
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円）
'20上期→ '19年度→ '20年度見
'20年度 '19年度
上期 下期 '20下期 '20年度 （2/5公表）
売 上 収 益 48,292 22,419 25,872 + 3,453 59,215 - 10,923 48,500
減 損 等 前 事 業 利 益 1,100 ▲ 1,065 2,165 + 3,230 765 + 335 300
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [2.3%] [-4.8%] [8.4%] ※４ [+13.1%] [1.3%] ※４ [+1.0%] [0.6%]
減 損 損 失 等 - - - - ▲ 3,609 + 3,609 -
事 業 利 益 ※ １ 1,100 ▲ 1,065 2,165 + 3,230 ▲ 2,844 + 3,944 300
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [2.3%] [-4.8%] [8.4%] ［+13.1%］ ［-4.8%］ ［+7.1%］ [0.6%]
個 別 開 示 項 目 ※ ２ ▲ 986 ▲ 422 ▲ 563 - 141 ▲ 1,217 + 231 ▲ 750
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 ▲ 324 ▲ 1,911 1,587 + 3,498 ▲ 4,315 + 3,991 ▲ 1,200
<１株当たり当期利益> ＜-35.2＞ ＜-207.6＞ ＜172.4＞ ＜+380.0＞ ＜-468.7＞ ＜+433.5＞ ＜-130.0＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ３ 4,009 367 3,642 + 3,275 4,668 - 659 3,300
有 利 子 負 債 25,592 27,692 25,592 - 2,100 24,887 + 705
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後D/Eレシオ 0.70 0.85 0.70 - 0.15 0.74 - 0.04
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目 （※３） 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失
＜諸元＞
（１）当社
'20上期→ '19年度→ '20年度見
'20年度 '19年度
上期 下期 '20下期 '20年度 （2/5公表）
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,765 1,678 2,087 + 409 4,705 - 941 3,780程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,300 1,464 1,836 + 372 4,185 - 885 3,320程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,122 1,446 1,677 + 231 3,870 - 748 3,120程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 86.1 83.6 88.3 + 4.7 88.3 - 2.2 86程度
為替(円/＄) 106 107 105 2円高 109 3円高 106程度
（２）全国
粗鋼生産量(万t) 8,279 3,709 4,570 + 861 9,843 - 1,563 8,260程度
鋼材消費(万t) *1 5,266 2,513 2,753 + 241 5,914 - 649 5,230程度
( う ち 製 造 業 ) （ 3,300) （ 1,526) （ 1,774) （+ 248) （ 3,835) （- 535) （ 3,280程度)
< 製 造 業 比 率 > < 62.7%> < 60.7%> < 64.4%> <+ 3.7%> < 64.8%> <- 2.2%> < 63%程度>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,181 1,999 2,182 + 183 4,669 - 488 4,150程度
建 設 1,902 953 948 -5 2,007 - 106 1,880程度
製 造 業 2,280 1,046 1,234 + 188 2,662 - 382 2,270程度
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,085 513 571 + 58 1,245 - 160 1,080程度
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) 507 *2 516 507 -9 579 - 72
薄板三品在庫(万t) 352 *2 367 352 - 15 439 - 87
＊1 当社推定値 ＊2 3月末（速報）
＜セグメント情報＞ （単位：億円）
'20上期→ '19年度→ '20年度見
'20年度 '19年度
上期 下期 '20下期 '20年度 （2/5公表）
売 上 収 益 48,292 22,419 25,872 + 3,453 59,215 - 10,923 48,500
製 鉄 42,284 19,658 22,626 + 2,968 52,573 - 10,289 42,400
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 3,244 1,515 1,729 + 214 3,404 - 160 3,300
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 1,786 789 997 + 208 2,157 - 371 1,750
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,524 1,217 1,307 + 90 2,732 - 208 2,550
調 整 額 ▲ 1,547 ▲ 760 ▲ 787 - 27 ▲ 1,652 + 105 ▲ 1,500
事 業 利 益 1,100 ▲ 1,065 2,165 + 3,230 ▲ 2,844 + 3,944 300
製 鉄 635 ▲ 1,167 1,802 + 2,969 ▲ 3,253 + 3,888 0
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 177 72 104 + 32 107 + 70 150
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 76 ▲ 36 112 + 148 184 - 108 0
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 239 106 133 + 27 261 - 22 220
調 整 額 ▲ 27 ▲ 39 12 + 51 ▲ 144 + 117 ▲ 70
（※２） 個別開示項目内訳
（※４） 減損等前連結事業利益差異の内訳 （単位：億円） （単位：億円）
2020上期 2019年度 2020 2019 '19年度
対前回 年度 年度 →'20年度
→2020下期 →2020年度
個別開示項目 合計 ▲ 986 ▲ 1,217 + 231
減損等前連結事業利益 差異 ＋3,230 ＋800 ＋330 事業再編損 ▲ 986 ▲ 1,217 + 231
１．製鉄事業 ＋2,970 ＋640 ＋310 <2020年度>
・設備休止関連損失▲799（小倉鉄源設備休止関連損失▲398、
① 生産出荷 ＋800 ～ －2,490 日鉄ｽﾃﾝﾚｽ（衣浦一貫休止関連等）▲251等）
・事業撤退損▲187（VSB持分譲渡関連▲236、北米I/N Tek・Kote持分売却等）
② 販売価格・構成 ＋870 ＋80 －380 <2019年度>
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －520 －10 ＋330 ・減損損失(日鉄日新 呉一貫休止)▲787
・事業撤退損▲202(ZNW、ｴﾝｼﾞ海外子会社等)
④ コスト改善（減産によるｺｽﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄ含む） ＋530 ＋150 ＋1,650 ・設備休止関連損失▲227(鹿島UO鋼管工場、
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） －90 ～ ＋1,200 日鉄ｽﾃﾝﾚｽ 衣浦熱延工場・精密品製造専用設備等)
⑥ 在庫評価差 ＋430 －20 －180 【剰余金の配当（期末）について】
⑦ グループ会社 ＋830 ＋340 －300 当期の業績は、新型コロナウイルスの影響等により生産・出荷数量が減
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） ＋10 ＋20 ＋10 少し、▲324億円の連結当期損益の赤字（上期▲1,911億円、下期1,587億
⑨ 19FY災害影響 ～ ～ ＋420 円）となりました。当期末の剰余金の配当については、第３四半期決算発
表時（2021年２月５日）に公表致しましたとおり、足元業績が回復しているこ
⑩ その他 ＋110 ＋80 ＋50 と、先行きの業績見通し等を勘案し、１株につき10円（年間配当金としては
２．鉄以外セグメント ＋210 ＋120 －60 １株につき10円）として定時株主総会に提案させていただく予定です。
３．調整額 ＋50 ＋40 ＋80
-1- （次ページにつづく）
2021年5月7日
2021年度見通しについて 日本製鉄㈱
＜損益見通し（連結）＞ （単位：億円）
20下期 '20年度→
'21年度見 '20年度
21上見 20下期 →21上見 '21年度見
売 上 収 益 60,000 30,000 48,292 25,872 + 4,128 + 11,708
事 業 利 益 ※ １ 4,500 2,500 1,100 2,165 ※４ + 335 ※４ + 3,400
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [7.5%] [8.3%] [2.3%] [8.4%] ［-0.0%］ ［+5.2%］
個 別 開 示 項 目 ※ ２ ▲ 850 ▲ 450 ▲ 986 ▲ 563 + 113 + 136
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 2,400 1,300 ▲ 324 1,587 - 287 + 2,724
<１株当たり当期利益> ＜261.0＞ ＜141.0＞ ＜-35.2＞ ＜172.4＞ ＜-31.4＞ ＜+296.2＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ３ 7,800 4,100 4,009 3,642 + 458 + 3,791
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、
売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。
その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目 （※３） 事業利益 + 減価償却費
＜諸元＞
（１）当社
20下期 '20年度→
'21年度見 '20年度
21上見 20下期 →21上見 '21年度見
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,600程度 2,350程度 3,765 2,087 + 263程度 + 835程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 4,000程度 2,050程度 3,300 1,836 + 214程度 + 700程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,600程度 1,850程度 3,122 1,677 + 173程度 + 478程度
為替(円/＄) 105程度 105程度 106 105 0円安程度 1円高程度
※ 対外非開示
（２）全国
鋼材消費(万t) *1
5,500程度 2,700程度 5,266 2,753 - 53程度 + 234程度
( う ち 製 造 業 ) （ 3,500程度) （ 1,700程度) （ 3,300) （ 1,774) （- 74程度) （+ 200程度)
< 製 造 業 比 率 > < 64%程度> < 63%程度> < 62.7%> < 64.4%> <- 1%程度> <+ 1%程度>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,300程度 2,100程度 4,181 2,182 - 82程度 + 119程度
建 設 1,900程度 900程度 1,902 948 - 48程度 - 2程度
製 造 業 2,400程度 1,200程度 2,280 1,234 - 34程度 + 120程度
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,200程度 600程度 1,085 571 + 29程度 + 115程度
＊1 当社推定値
＜セグメント情報＞ （単位：億円）
20下期 '20年度→
'21年度見 '20年度
21上見 20下期 →21上見 '21年度見
売 上 収 益 60,000 30,000 48,292 25,872 + 4,128 + 11,708
製 鉄 54,500 27,500 42,284 22,626 + 4,874 + 12,216
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 2,700 1,100 3,244 1,729 - 629 - 544
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 2,000 1,000 1,786 997 +3 + 214
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,650 1,270 2,524 1,307 - 37 + 126
調 整 額 ▲ 1,850 ▲ 870 ▲ 1,547 ▲ 787 - 83 - 303
事 業 利 益 4,500 2,500 1,100 2,165 + 335 + 3,400
製 鉄 4,200 2,400 635 1,802 + 598 + 3,565
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 30 0 177 104 - 104 - 147
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 85 10 76 112 - 102 +9
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 250 110 239 133 - 23 + 11
調 整 額 ▲ 65 ▲ 20 ▲ 27 12 - 32 - 38
（※４） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円） （※２） 個別開示項目内訳 （単位：億円）
2020下期 2020年度 2021 2020 '20年度→
→2021上見 →2021年見 年度見 年度 '21年度見
個別開示項目 合計 ▲ 850 ▲ 986 + 136
連結事業利益 差異 ＋340 ＋3,400
事業再編損 ▲ 850 ▲ 986 + 136
１．製鉄事業 ＋600 ＋3,570
<2021年度>
① 生産出荷 ＋350 ＋1,150 ・設備休止関連損失▲1,250程度
(上期：呉鉄源、和歌山鉄源1系列等、下期：名古屋厚板等）
② マージン ～ ＋300 ・旧東京製造所土地売却益400程度
③ コスト改善 ＋50 ＋600
<2020年度>
④ 在庫評価差 ＋500 ＋1,000
・設備休止関連損失▲799
⑤ グループ会社 ＋50 ＋850 （小倉鉄源設備休止関連損失▲398、
⑥ その他 －350 －330 日鉄ｽﾃﾝﾚｽ（衣浦一貫休止関連等）▲251等）
・事業撤退損▲187
２．鉄以外セグメント －230 －130 （VSB持分譲渡関連▲236、北米I/N Tek・Kote持分売却等）
３．調整額 －30 －40
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-2- （次ページにつづく）
（2020 年度決算 補足資料）
足元の経営環境と当社の対応
１．2020 年度実績
○鉄鋼需要については、上期をボトムに下期は製造業を中心に回復(ただし、コロナ前に対しては低位)
コロナ禍の上期から、回復期の下期にかけて、安定生産と経済生産の両立を推進し、国内外の鉄鋼需要の変化に即した
スピーディーかつ臨機応変な生産対応を実施 （上期：高炉 6 基をバンキング・休止、下期：高炉 3 基を立上げ）
国内製鉄事業において、固定費の大幅圧縮（2020 年度：2,300 億円規模/年）と変動費低減（550 億円）を実現し、損益分
岐点を大幅に引下げることで、単独営業利益の黒字構造への転換を実現
海外事業においては、選択と集中を概ね完了
・売却/撤退 薄板：I/N Tek・Kote（北米）、棒線：NSCI（北米）、ブリキ：PATIN（中国）、鋼管：VSB 事業（ブラジル） 他
・強化/集中 一貫：AM/NS India（インド）、薄板：AM/NS Calvert 電気炉新設（北米）、ブリキ：STP 子会社化（タイ） 他
○上記の収益構造施策を実行した結果、下期年率では 4,000 億円を上回る連結事業利益を実現し（単独営業損益も黒字化）、
年度でも通期黒字化を達成
【2020 年度連結事業利益】 年間：1,100 億円（上期：▲1,065 億円、下期：2,165 億円）～対前回 年間+800 億円好転
cf.2019 年度
<国内鋼材消費量> 年間:5,266 万 t、（上期 2,513 万 t、下期 2,753 万 t） 5,914 万ｔ
<当社単独粗鋼量> 年間:3,300 万 t、（上期 1,464 万 t、下期 1,836 万 t、下期稼働率 80～90%程度） 4,185 万ｔ
<当社鋼材出荷量> 年間:3,122 万 t、（上期 1,446 万 t、下期 1,677 万 t） 3,870 万ｔ
○財務規律の観点からは、今中期期間において、資産圧縮（5,200 億円/3 年）と設備投資効率化（設備投資総額を▽3,000 億
円以上圧縮[1.7 兆円→1.4 兆円/3 年]）を実施
２．2021 年度の経営環境と損益・キャッシュフロー対策及び単独営業損益黒字最大化のための取り組み
○2020 年度において実現した黒字構造をベースに、
鋼材市況も含め堅調な事業環境を確実に捕捉した施策の実行により 2020 年度上期の大幅赤字からのⅤ字回復を図る
直近最高益の 2014 年度（※）に対し、大幅に外部環境が悪化（国内鋼材需要減、原料高、油価低迷等）している状況下
においても、実質的に統合後過去最高レベルの収益水準を目指す
（※）統合後の過去最高連結経常利益（2014 年度）：4,713 億円（日本製鉄 4,517＋旧日鉄日新製鋼 196）
【2021 年度連結事業利益見通し】
年間：4,500 億円（うち上期 2,500 億円）、単独営業利益（在庫評価差除き）年間 1,600 億円
ｃｆ.2014 年度
<国内鋼材消費量> 年間:5,500 万 t（対 20 年度＋234 万 t）、うち上期 2,700 万 t（対 20 下期▽53 万 t） 6,403 万ｔ
<当社単独粗鋼量> 年間:4,000 万 t（対 20 年度＋700 万 t）、うち上期 2,050 万 t（対 20 下期＋214 万 t） 4,823 万ｔ(*)
<当社鋼材出荷量> 年間:3,600 万 t（対 20 年度＋478 万 t）、うち上期 1,850 万 t（対 20 下期＋173 万 t） 4,477 万ｔ(*)
○2021 年度の取組み (*)旧日鉄日新製鋼との合算値
(1）ベース実力の着実な向上
①操業・設備安定化の取り組み継続による収益の最大化
②実力操業諸元のさらなる改善による変動費低減の追求
③主原料・市況原料等コストアップ影響の反映も含めた紐付価格是正への継続的な取り組みによるマージン維持・向上
(2）生産設備構造対策の着実な実行 ～21 年度効果発揮 200 億円
3/5 に公表した中長期経営計画に基づく生産設備構造対策の着実な実行を図り、さらに強固な収益基盤を確立
ｃｆ. 21 年度休止予定 … 上期末：瀬戸内・呉地区鉄源、関西・和歌山地区鉄源 1 系列等、 下期末：名古屋・厚板ライン等
20.4Q～21 年度主要設備投資…君津６CGL、名古屋第 3 コークス炉、名古屋第 3 高炉改修 ～注文構成高度化・設備新鋭化の推進
(3）海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進
AM/NS India の収益拡大・能力拡張施策等の成長戦略の確実な推進
海外事業会社におけるグローバル鉄鋼需要の確実な捕捉による収益拡大
(4）ゼロカーボン・スチールへの挑戦及びカーボンニュートラル社会実現への貢献
超革新技術（鉄鋼製造プロセス）の他国に先駆けた開発・実機化に向けた体制整備
（既設置の委員会に加え、4/1 にゼロカーボン・スチールプロジェクトを新設）
カーボンニュートラル社会に対応した高機能商品力の強化（ハイグレード電磁鋼板、超ハイテン鋼板 他）
(5)財務規律を重視したキャッシュフローマネジメント
東京都板橋区土地（旧東京製造所土地）を 2021 年 6 月に売却予定 (売却益：連結 400 億円程度、単独 750 億円程度)
-3- 以 上
日本製鉄㈱
2021 年５月７日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 有田 進之介 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
＜2021 年３月期 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 2,611 2,455 5,066 2,365 2,411 4,776 9,843
2020年度 1,812 1,898 3,709 2,199 2,371 4,570 8,279
2021年度 2,320程度 (※)
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.1) 454 22.7
2019. 5 末 611 (164.7) 462 22.7
2019. 6 末 612 (161.2) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.6) 567
442 (153.4) 20.6
388 20.0
2019. 8 末 612 (188.8) 567
457 (153.4) 19.8
388 20.0
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 567
433 (153.4) 18.2
388 20.0
2019.11 末 580 (158.0) 434 18.0
2019.12 末 582 (172.0) 432 19.1
2020. 1 末 591 (173.0) 444 19.6
2020. 2 末 597 (178.4) 449 19.6
2020. 3 末 579 (158.5) 439 19.4
2020. 4 末 579 (193.7) 435 18.1
2020. 5 末 593 (224.5) 446 17.8
2020. 6 末 570 (195.8) 430 16.6
2020. 7 末 535 (173.6) 397 16.3
2020. 8 末 537 (189.2) 393 16.2
2020. 9 末 516 (161.3) 367 16.6
2020.10 末 500 (143.9) 356 16.6
2020.11 末 507 (152.5) 354 17.1
2020.12 末 513 (158.9) 356 17.8
2021. 1 末 522 (161.8) 355 18.9
2021. 2 末 522 (165.7) 355 19.9
2021. 3 末＊ 507 (134.7) 352 20.9
＊2021. 3 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
2019年度 (※１) 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,033 1,018 2,052 965 993 1,958 4,009
日鉄日新製鋼 76 65 142 58 49 107 248
合計 1,109 1,084 2,193 1,022 1,042 2,064 4,257
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 756 727 1,482 832 993 1,825 3,307
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 1,244 1,182 2,427 1,124 1,155 2,279 4,705
2020年度 830 848 1,678 964 1,123 2,087 3,765
2021年度 2,350程度 2,250程度 4,600程度
【参考：単独ベース】
2019年度 （※１） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,027 995 2,022 942 990 1,932 3,954
日鉄日新製鋼 71 61 132 53 46 99 231
合計 1,099 1,056 2,155 994 1,036 2,030 4,185
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 720 745 1,464 847 989 1,836 3,300
2021年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 2,050程度 1,950程度 4,000程度
2
日本製鉄㈱
５．鋼材出荷量
2019年度 （※１） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 908 930 1,838 877 865 1,741 3,580
日鉄日新製鋼 73 75 148 69 73 142 290
合計 981 1,005 1,986 946 938 1,884 3,870
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 712 733 1,446 793 884 1,677 3,122
2021年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,850程度 1,750程度 3,600程度
６．鋼材平均価格
2019年度 (※１) 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 88.2 87.8 88.0 87.7 87.0 87.4 87.7
日鉄日新製鋼 96.5 96.8 96.6 95.4 95.9 95.7 96.2
合計 88.8 88.5 88.6 88.3 87.7 88.0 88.3
2020年度 （※２） 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 86.0 81.3 83.6 86.9 89.7 88.3 86.1
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
2019年度 (※１) 単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 40 41 40 40 41 40 40
日鉄日新製鋼 11 10 11 10 11 11 11
合計 38 38 38 38 38 38 38
2020年度 （※２） 単位:％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 39 37 38 33 37 35 36
3
日本製鉄㈱
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 111 108 109 109 109 109 109
2020年度 108 106 107 105 105 105 106
2021年度 105程度 105程度 105程度
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2019年度 4,813 4,173
2020年度 4,744 2,908
2021年度 4,800程度 3,300程度
（※１） 2019 年度は、日本製鉄と日鉄日新製鋼の合算値（両者間の取引補正後）
（※２） 2020 年度及び 2021 年度は、日鉄日新製鋼と合併後の数値
以 上
4