2021 年 3 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021 年 5 月 7 日
上場会社名 日本製鉄株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 5401 URL https://www.nipponsteel.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 (氏名) 橋本 英二
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長 (氏名) 有田 進之介
TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419
定時株主総会開催予定日 2021 年 6 月 23 日 配当支払開始予定日 2021 年 6 月 24 日
有価証券報告書提出予定日 2021 年 6 月 23 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021 年 3 月期の連結業績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 事業利益（※） 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 3 月期 4,829,272 △18.4 110,046 ― 11,381 ― △8,656 ― △19,327 ― △32,432 ―
2020 年 3 月期 5,921,525 △4.2 △284,417 ― △406,119 ― △423,572 ― △426,120 ― △431,513 ―
当期包括利益 基本的 1 株 希薄化後 1 株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益 売上収益
合計額 当たり当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 事業利益率 営業利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ ％
2021 年 3 月期 143,233 ― △35.22 ― △1.2 △0.1 2.3 0.2
2020 年 3 月期 △543,642 ― △468.74 ― △14.7 △5.5 △4.8 △6.9
（参考）持分法による投資損益 2021 年 3 月期 55,220 百万円 2020 年 3 月期 38,395 百万円
（※）
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1 株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 3 月期 7,573,946 3,131,387 2,759,996 36.4 2,997.53
2020 年 3 月期 7,444,965 2,996,631 2,641,618 35.5 2,869.19
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年 3 月期 403,185 △389,035 52,694 359,465
2020 年 3 月期 494,330 △345,627 △14,582 289,459
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年 3 月期 ― 10.00 ― 0.00 10.00 9,220 ― 0.3
2021 年 3 月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 9,219 ― 0.3
2022 年 3 月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022 年 3 月期の第２四半期末及び期末の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。
3．2022 年 3 月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期（累計） 3,000,000 33.8 250,000 ― 130,000 ― 141.00
通期 6,000,000 24.2 450,000 308.9 240,000 ― 261.00
詳細については、７ページ「１.経営成績等の概況(２)今後の見通し(次期の経営成績の見通し)」及び『2020年度決算及び剰余金の配当（期末）について』
をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（注）詳細は、15 ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）
」をご覧くださ
い。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021 年 3 月期 950,321,402 株 2020 年 3 月期 950,321,402 株
② 期末自己株式数 2021 年 3 月期 29,564,533 株 2020 年 3 月期 29,638,468 株
③ 期中平均株式数 2021 年 3 月期 920,745,340 株 2020 年 3 月期 920,570,952 株
(参考)個別業績の概要
1．2021 年 3 月期の個別業績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 3 月期 2,820,992 △14.8 △104,779 ― △25,446 ― △42,098 ―
2020 年 3 月期 3,312,949 △7.0 △119,374 ― △40,410 ― △455,641 ―
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021 年 3 月期 △45.66 ―
2020 年 3 月期 △494.18 ―
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 3 月期 5,253,847 1,467,570 27.9 1,591.76
2020 年 3 月期 5,009,656 1,446,409 28.9 1,568.77
（参考）自己資本 2021 年 3 月期 1,467,570 百万円 2020 年 3 月期 1,446,409 百万円
2．2022 年 3 月期の個別業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000,000 41.8 270,000 ― 200,000 ― 217.00
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（会計上の見積りの変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の概況）
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を受けて、上期を中心に経済活動が縮小
し、景気は大幅に減速しました。日本経済も、世界経済の動向や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等
を受けて悪化しました。下期においては、国内外の経済は回復に向かいましたが、そのペースは各国で異
なり、日本においては、持ち直しを見せていた個人消費等が再び低迷した一方で、いち早く経済活動が再
開された中国においては、固定資産投資等を中心に堅調に回復しました。
鉄鋼需要については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに急激に減少しま
した。下期は、国内においては、自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復しましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大前に対しては低位にとどまりました。鉄鋼市況については、世界の粗鋼生産の約６割を
占める中国において高水準の内需と生産が継続したことにより上昇し、また、他地域においても経済活動
の再開に伴い鋼材需給が引き締まったことにより、上昇傾向となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正及び変動費改
善と固定費の大幅圧縮を進めるとともに、昨年２月に決定した生産設備構造対策を含む収益基盤の強化と
経営ソフト刷新施策に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要
の変化に対して、迅速かつ適切に取り組んでまいりました。
（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大
限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益 事業利益
当期 前期 当期 前期
製鉄 42,284 52,573 635 △3,253
エンジニアリング 3,244 3,404 177 107
ケミカル＆マテリアル 1,786 2,157 76 184
システムソリューション 2,524 2,732 239 261
合計 49,840 60,867 1,128 △2,699
調整額 △1,547 △1,652 △27 △144
連結損益計算書計上額 48,292 59,215 1,100 △2,844
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2021年３月期 決算短信
＜製鉄＞
製鉄事業については、安全・環境・防災・品質とコンプライアンスへの万全な対応をベースに、安定生
産力の完全定着、紐付き価格の是正及び変動費改善と固定費の大幅圧縮を進めるとともに、昨年２月に決
定した生産設備構造対策を含む収益基盤の強化と経営ソフト刷新施策に取り組んでまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要の変化に対しては、高炉の一時休止・再稼働等の生産対
応、BCP（事業継続計画）の実行、臨時休業の実施、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策等に
迅速かつ適切に取り組んでまいりました。当期の製鉄事業の業績につきましては、上期は鉄鋼需要の減少
に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりました。一方
で、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、
固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４
兆 2,284 億円（前期は５兆 2,573 億円）、事業利益は 635 億円（前期は△3,253 億円）となりました。
当期においては、具体的に以下の取組みを進めてまいりました。
当社は、世界戦略を支える国内マザーミルの競争力を強化するために、設備の新鋭化及び戦略商品の供
給力拡充のための投資や、高付加価値品の集中生産によるコスト低減を実行していく必要があります。こ
れらを実現していくために、商品と設備の徹底した取捨選択による国内最適生産体制への移行を進めてま
いりました。当期においては、九州製鉄所八幡地区（小倉）の鉄源設備（高炉・製鋼）、東日本製鉄所君
津地区（東京）の小径シームレス鋼管工場、瀬戸内製鉄所広畑地区のブリキ製造ライン及び同製鉄所阪神
地区（堺）の電気亜鉛めっきライン等を休止し、競争力のあるラインへ生産を集約致しました。また、設
備の健全性の維持・強化とさらなる生産性向上を図るべく北海製鉄㈱（室蘭製鉄所構内）において第２高
炉の改修を実行致しました。
当社は、世界最大規模・最高水準の技術開発力を活かし、世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化
を図り、限界利益の最大化に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。当期に
おいては、自動車・電力向け需要の拡大とハイグレード化のニーズに対応すべく、瀬戸内製鉄所広畑地区
における電磁鋼板製造設備の増強を決定致しました。また、本年１月には東日本製鉄所君津地区において
第６ＣＧＬ（溶融亜鉛めっき設備）の商業運転を開始し、超ハイテン鋼板の供給体制を強化致しました。
海外事業については、鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域や、当社グループの技術力・商品力を活
かせる分野に重点を置いて展開し、各国・地域の発展に貢献するとともに、当社企業価値の向上に取り組
んでまいりました。当期においては、アルセロールミッタル社との合弁会社である米国の AM/NS Calvert
LLC における電気炉の新設を決定し、北米において先端商品も含めたフルメニューの高級鋼板製造・供給
体制をさらに強化することと致しました。一方で、米国の自動車用鋼板合弁事業の持分売却、中国等にお
けるブリキ事業の再編及びブラジルのシームレス鋼管合弁事業の撤退等を進め、事業の選択と集中を行
い、経営資源の適正な再配分に取り組んでまいりました。
事業環境変化の振幅拡大と変化スピードの増大に的確に対応するために、経営ソフトを刷新致しまし
た。コーポレート・ガバナンスについて、昨年６月の監査等委員会設置会社への移行により、経営に関す
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る意思決定の迅速化や取締役会における議論の充実化、さらに経営に対する監督機能の強化を図りまし
た。加えて、昨年４月の製鉄所の統合・再編成をはじめとした全社組織のスリム化により、業務運営の一
層の効率化を実現していくことと致しました。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データとデジタル技術を駆使した事業競争
力の強化にも積極的に取り組んでおります。当社が保有する膨大なデータを全社で共有し活用する仕組み
の構築、つなげたデータの活用を通じた改善・改革サイクル創出による業務プロセス及び生産プロセスの
改革を行い、意思決定の迅速化、課題解決力の向上を目指しております。当期においては、製鉄所での設
備状態監視基盤の構築に向け、日本電気㈱の「インバリアント分析技術」を活用した AI 技術ソフトウェ
アの長期間運用テストを開始するなど、製造現場における DX を加速させております。
環境面においては、世界最高水準にある鉄鋼製造段階でのエネルギー効率のさらなる向上や、環境にや
さしい製品の開発・生産等、省エネ、CO₂削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。世界的に気
候変動に関する問題意識が高まるなか、当社は部門横断のゼロカーボン・スチール委員会を設置し、脱炭
素社会に向けた当社シナリオ（2030 年ターゲット、2050 年ビジョン）や、低 CO₂技術に関する研究開発等
についての検討を開始し、本年３月には当社独自の新たな取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラル
ビジョン 2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を掲げ、経営の最重要課題として、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現にチャレンジしていくことを公表致しました。
当社は、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンにも積極的に取り組んでまいりました。当期においては、新たに東日本製鉄所鹿島地区と
室蘭製鉄所において自社保育所を開設することを決定致しました。また、本年３月には「女性活躍推進に
優れた企業」として、経済産業省と㈱東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を
通じて、社会の発展に貢献するという企業理念に則り、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上
に努めてまいります。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、電力ビジネス事業の規模減少等により全体として売上収益は減少
しましたが、製鉄プラント分野の設備改修工事、環境・エネルギー分野のガス化溶融炉や都市インフラ分
野の物流施設建設等で、過年度に受注した大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行ったこと
や複数の案件が完工したこと等により全体として増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の
影響により、受注の遅れや工程遅延等の影響が一部プロジェクトで生じましたが、事業環境の変化にきめ
細やかに対応しながら事業に取り組みました。エンジニアリング事業として、売上収益は 3,244 億円（前
期は 3,404 億円）、事業利益は 177 億円（前期は 107 億円）となりました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に景気が低迷
するなか、上期は厳しい収益状況となりましたが、下期においては事業環境が改善し、コスト削減等の収
益改善努力や退職金制度変更等の影響もあり、通期では黒字を確保しました。コールケミカル事業につき
ましては、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要低迷が継続しましたが、化学品事業において、昨
年初めから低迷していたスチレンモノマーやビスフェノール A の市況が下期に入って回復しました。機能
材料事業では、半導体関連材料や液晶ディスプレイ用材料の販売が年度を通じて堅調に推移したことに加
えて、年度当初低迷したスマートフォン向け材料の販売が回復に転じました。複合材料事業では、炭素繊
維による土木・建築分野向け補強材料が過去最高の年間売上を記録するとともに、エポキシ樹脂も車載機
器及び半導体パッケージ基板向けに販売を伸ばしました。ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は
1,786 億円（前期は 2,157 億円）、事業利益は 76 億円（前期は 184 億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動水準が厳しい状
況にあるなかで、新しい働き方への IT ニーズに対してデジタルワークプレースソリューションの提供等
を行いました。また、お客様の DX の推進を支援するため、デジタルイノベーション共創プログラムの提
供や製造・エネルギー業界を中心としたローカル 5G ソリューション及び IoX ソリューションの推進等に
取り組みました。
しかしながら、前期における大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。事
業利益につきましても、主に売上総利益が減少した結果、減益となりました。システムソリューション事
業として、売上収益は 2,524 億円（前期は 2,732 億円）、事業利益は 239 億円（前期は 261 億円）となり
ました。
（売上・損益）
当期の連結業績については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生
産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業
向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮
や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４兆 8,292 億円（前
期は５兆 9,215 億円）、事業利益は 1,100 億円（前期は△2,844 億円）となりました。これに加えて、事
業再編損の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△324 億円（前期は△4,315 億円）となり
ました。
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（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加（700 億円)、有形固定資産の増加（1,423
億円）、非流動資産のその他の金融資産の増加（1,471 億円）がありました。一方、国内外の鉄鋼需要の
変化に即した生産対応に伴う棚卸資産の減少（1,828 億円）、米国の冷延・メッキ鋼板事業を営む I/N
Tek・I/N Kote の売却や、ブラジルのシームレスパイプ事業を営む VSB の売却等に伴う持分法で会計処理
されている投資の減少（609 億円）等があり、前期末（７兆 4,449 億円）から 1,289 億円増加し７兆 5,739
億円となりました。
負債については、劣後ローンの借換等により有利子負債が２兆 5,592 億円と前期末（２兆 4,887 億円）
から 705 億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少（670 億円）等があり、前期末（４兆 4,483
億円）から 57 億円減少し４兆 4,425 億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期損失 324 億円による減少があった一方、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（1,220 億円）、確定給付負債（資産）の
純額の再測定の増加（451 億円）等により、前期末（２兆 9,966 億円）から 1,347 億円増加し３兆 1,313 億
円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆 7,599 億円となり、親会社の所有
者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/E レシオ）は 0.93 倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後
0.70 倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失 86 億円に、減価償却費及び償却費
（2,908 億円）、事業再編損（986 億円）の加算、棚卸資産の減少（1,713 億円）等による収入があった一
方、持分法による投資損益（552 億円）の控除の調整、営業債務及びその他の債務の減少（663 億円）等に
よる支出があり、4,031 億円の収入（前期は 4,943 億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシ
ュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（373 億円）、関係会社株式の売却による収入（205 億円）
があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,598 億円）等があり、3,890 億円の支出
（前期は 3,456 億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは 141 億円の収入（前
期は 1,487 億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加（459
億円）等により、526 億円の収入（前期は 145 億円の支出）となりました。以上により、当期末における
現金及び現金同等物は 3,594 億円となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行
きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施
する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を
目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判
断することとしております。
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2021年３月期 決算短信
第２四半期末の配当については、上記方針に従い、その実施を見送ることとさせていただきました。当
期末の配当については、同方針に従い、足元の業績が回復していることや、先行きの業績見通し等を勘案
し、第３四半期決算発表時（2021 年２月５日）に公表致しましたとおり、１株につき 10 円（年間配当金
としては、１株につき 10 円。）として定時株主総会に御提案させていただく予定です。
（２）今後の見通し
（次期の経営成績の見通し）
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から回復に向かい、日本経済も回復して
いくと想定しております。一方で、製鉄事業環境については、新型コロナウイルス感染拡大前から続く国
内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり、さ
らに石油価格低迷によるエネルギー分野の新規投資の低迷等、厳しい状況が続くと考えております。
次期の鉄鋼需要については、国内外ともに回復傾向が継続し、引き締まった需給環境が続くと想定して
おります。中国においては政府による景気対策が継続することにより、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準
で推移することが想定されます。鉄鋼市況については、引き締まった需給環境を背景に国内外で上昇傾向
にあり、今後の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、引き続き注視してまいりま
す。
こうしたなか、当社は、固定費の大幅圧縮や変動費改善等により構築した単独営業利益黒字構造をベー
スに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を
確実に捕捉する施策等に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染拡大前から続く厳しい製鉄事業環
境下においても高水準の収益を目指してまいります。2021 年度の業績見通しにつきましては、連結売上収
益は６兆円、連結事業利益は 4,500 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,400 億円となる見通し
です。
当社は、将来に亘って日本の産業競争力を支える「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長
し続けることを念頭に、本年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」を策定致しました。国内製鉄事
業については、最高級の商品を効率的に生産し得る強靱な体制を構築致します。海外市場においては、需
要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉する体制を構築し、国内マザーミルと海外現地ミ
ルを合わせた当社グループトータルで、グローバル粗鋼１億トン体制を構築致します。また、気候変動問
題にも積極的に対応し、2050 年カーボンニュートラルを目指してまいります。さらに、DX を強力に推進
し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指してまいります。
（次期の配当の見通し）
次期の剰余金の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致しま
す。
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国
際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 289,459 359,465
営業債権及びその他の債権 826,596 805,306
棚卸資産 1,532,181 1,349,355
その他の金融資産 17,340 27,772
その他の流動資産 119,396 130,786
流動資産合計 2,784,974 2,672,686
非流動資産
有形固定資産 2,812,542 2,954,938
使用権資産 93,663 88,559
のれん 45,486 46,341
無形資産 96,677 95,826
持分法で会計処理されている投資 878,271 817,328
その他の金融資産 481,117 628,226
退職給付に係る資産 58,643 110,396
繰延税金資産 186,457 153,123
その他の非流動資産 7,132 6,519
非流動資産合計 4,659,990 4,901,260
資産合計 7,444,965 7,573,946
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,449,801 1,382,761
社債、借入金及びリース負債 376,900 308,985
その他の金融負債 2,189 1,250
未払法人所得税等 27,323 24,256
その他の流動負債 38,978 54,077
流動負債合計 1,895,192 1,771,331
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 2,111,841 2,250,246
その他の金融負債 4,621 4,784
退職給付に係る負債 236,758 189,453
繰延税金負債 27,765 37,385
その他の非流動債務 172,154 189,358
非流動負債合計 2,553,141 2,671,228
負債合計 4,448,333 4,442,559
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 394,404 393,168
利益剰余金 1,870,948 1,910,333
自己株式 △58,505 △58,342
その他の資本の構成要素 15,245 95,311
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,641,618 2,759,996
非支配持分 355,013 371,390
資本合計 2,996,631 3,131,387
負債及び資本合計 7,444,965 7,573,946
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 5,921,525 4,829,272
売上原価 △5,312,367 △4,263,940
売上総利益 609,158 565,332
販売費及び一般管理費 △571,781 △469,133
持分法による投資利益 38,395 55,220
その他収益 104,844 49,710
その他費用 △465,035 △91,083
事業利益（△は損失） △284,417 110,046
事業再編損 △121,702 △98,665
営業利益（△は損失） △406,119 11,381
金融収益 7,706 5,367
金融費用 △25,159 △25,404
税引前利益（△は損失） △423,572 △8,656
法人所得税費用 △2,548 △10,671
当期利益（△は損失） △426,120 △19,327
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △431,513 △32,432
非支配持分 5,393 13,105
当期利益（△は損失） △426,120 △19,327
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △468.74 △35.22
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△は損失） △426,120 △19,327
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△83,305 125,471
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △1,449 42,307
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△6,785 10,062
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△91,540 177,841
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△1,821 5,029
純変動
在外営業活動体の換算差額 △14,812 2,752
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△9,346 △23,062
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△25,981 △15,280
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △117,521 162,561
当期包括利益合計 △543,642 143,233
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △543,881 119,451
非支配持分 238 23,781
当期包括利益合計 △543,642 143,233
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △58,831 248,020 ―
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） △431,513
その他の包括利益 △85,278 △2,429
当期包括利益合計 ― ― △431,513 ― △85,278 △2,429
所有者との取引額等
配当 △46,101
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 △104 625
支配継続子会社に対する
591
持分変動
その他の資本の構成要素
48,387 △50,817 2,429
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△250
変動等
所有者との取引額等合計 ― 486 2,286 325 △50,817 2,429
期末残高 419,524 394,404 1,870,948 △58,505 111,924 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △4,433 △67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） ― △431,513 5,393 △426,120
その他の包括利益 △387 △24,271 △112,367 △112,367 △5,154 △117,521
当期包括利益合計 △387 △24,271 △112,367 △543,881 238 △543,642
所有者との取引額等
配当 ― △46,101 △8,045 △54,146
自己株式の取得 ― △49 △49
自己株式の処分 ― 520 520
支配継続子会社に対する
― 591 △942 △351
持分変動
その他の資本の構成要素
△48,387 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― △250 △12,817 △13,067
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △48,387 △45,288 △21,804 △67,093
期末残高 △4,821 △91,857 15,245 2,641,618 355,013 2,996,631
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 負債(資産)
定される金融 の純額の
資産の公正価 再測定
値の純変動
期首残高 419,524 394,404 1,870,948 △58,505 111,924 ―
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） △32,432
その他の包括利益 122,023 45,171
当期包括利益合計 ― ― △32,432 ― 122,023 45,171
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得 △52
自己株式の処分 △1 2
支配継続子会社に対する
1,528
持分変動
その他の資本の構成要素
71,818 △26,647 △45,171
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△2,763 213
変動等
所有者との取引額等合計 ― △1,236 71,818 163 △26,647 △45,171
期末残高 419,524 393,168 1,910,333 △58,342 207,300 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △4,821 △91,857 15,245 2,641,618 355,013 2,996,631
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） ― △32,432 13,105 △19,327
その他の包括利益 8,218 △23,528 151,884 151,884 10,676 162,561
当期包括利益合計 8,218 △23,528 151,884 119,451 23,781 143,233
所有者との取引額等
配当 ― ― △6,450 △6,450
自己株式の取得 ― △52 △52
自己株式の処分 ― 1 1
支配継続子会社に対する
― 1,528 949 2,477
持分変動
その他の資本の構成要素
△71,818 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― △2,549 △1,904 △4,454
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △71,818 △1,072 △7,404 △8,477
期末残高 3,397 △115,385 95,311 2,759,996 371,390 3,131,387
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） △423,572 △8,656
減価償却費及び償却費 417,339 290,863
減損損失 333,968 ―
金融収益 △7,706 △5,367
金融費用 25,159 25,404
持分法による投資損益（△は益） △38,395 △55,220
事業再編損 121,702 98,665
営業債権及びその他の債権の増減額
157,635 △26,775
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 13,864 171,376
営業債務及びその他の債務の増減額
△152,856 △66,325
(△は減少)
その他 92,703 △18,192
小計 539,842 405,772
利息の受取額 7,887 5,432
配当金の受取額 61,024 40,446
利息の支払額 △21,913 △21,733
法人所得税の支払額 △92,510 △26,731
営業活動によるキャッシュ・フロー 494,330 403,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△460,555 △459,811
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
13,283 21,754
収入
投資有価証券の取得による支出 △1,793 △3,623
投資有価証券の売却による収入 191,924 37,336
関係会社株式の取得による支出 △112,302 △8,047
関係会社株式の売却による収入 12,404 20,521
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
― 1,482
による収入
貸付による支出 △225,850 △9,868
貸付金の回収による収入 238,418 9,252
その他 △1,155 1,968
投資活動によるキャッシュ・フロー △345,627 △389,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) △89,452 △133,514
長期借入債務による収入 46,020 570,068
長期借入債務の返済による支出 △211,628 △425,609
社債の発行による収入 377,550 80,000
社債の償還による支出 △60,000 △45,000
自己株式の取得による支出 △43 △30
配当金の支払額 △46,101 ―
非支配持分への配当金の支払額 △8,045 △6,450
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
― △3,631
取得による支出
その他 △22,881 16,863
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,582 52,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,838 3,161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 126,283 70,006
現金及び現金同等物の期首残高 163,176 289,459
現金及び現金同等物の期末残高 289,459 359,465
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計上の見積りの変更）
当社は当連結会計年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約 50 年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展している
なか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレ
ッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、 「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推
進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に
防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活
用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドア
ップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加す
ることが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法
よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は 67,848 百万円減少し、事業利
益、営業利益、税引前利益が 57,779 百万円増加している。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、シス
テムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社
は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグ
メントを報告セグメントとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再
生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、
ケミカル＆マテリアル 炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを
システムソリューション 用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
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２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
システム 合計 調整額
エンジニア ケミカル＆ 諸表計上額
製鉄 ソリュー
リング マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,207,033 296,443 210,338 207,709 5,921,525 ― 5,921,525
セグメント間の
50,310 43,960 5,395 65,584 165,251 △165,251 ―
内部売上収益又は振替高
計 5,257,344 340,404 215,733 273,294 6,086,777 △165,251 5,921,525
セグメント利益(△は損失)
△325,341 10,717 18,477 26,162 △269,984 △14,433 △284,417
＜事業利益＞
当連結会計年度（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
システム 合計 調整額
エンジニア ケミカル＆ 諸表計上額
製鉄 ソリュー
リング マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 4,190,348 276,241 174,056 188,626 4,829,272 ― 4,829,272
セグメント間の
38,101 48,226 4,622 63,849 154,799 △154,799 ―
内部売上収益又は振替高
計 4,228,449 324,468 178,678 252,476 4,984,072 △154,799 4,829,272
セグメント利益(△は損失)
63,522 17,708 7,631 23,948 112,811 △2,764 110,046
＜事業利益＞
(１株当たり情報）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する
△431,513 △32,432
当期利益（△は損失）
親会社の普通株主に帰属しない
― ―
当期利益（△は損失）
基本的１株当たり利益の計算に
△431,513 △32,432
使用する当期利益（△は損失）
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日本製鉄㈱（5401）
2021年３月期 決算短信
普通株式の期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
普通株式の期中平均株式数 920,570,952株 920,745,340株
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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