5401 日本製鉄 2021-03-09 15:00:00
東京製綱株式会社株式（証券コード：5981）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2021年３月９日
各 位
会 社 名 日 本 製 鉄 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 橋 本 英 二
(コード番号 5401 東証一部、名証一部、福証、札証)
本 社 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
問 合 せ 先 広報センター所長 有田 進之介
(TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419)
東京製綱株式会社株式（証券コード：5981）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ
）は、2021 年１月 21 日、東京製綱株式
日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。
会社（コード番号：5981、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部、以
下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決
議し、2021 年１月 22 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年３月８日をもっ
て終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
名称 日本製鉄株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
（２）対象者の名称
東京製綱株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
1,625,500（株） ―（株） 1,625,500（株）
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数
（1,625,500 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付
予定数の上限（1,625,500 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わな
いものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内
閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32 条
に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後
の改正を含みます。
）に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、
対象者は法令の手続に従い、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいま
す。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
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（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2021 年１月 22 日（金曜日）から 2021 年３月８日（月曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,500 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（2,142,516 株）が買付予定数の上限（1,625,500 株）を超
えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後の公開買付届出書の訂正届出書により訂正さ
れた事項を含みます。以下同じです。
）に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行
わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の
買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2021 年３月９日に東京証券取
正を含みます。
引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株 券 2,142,516株 1,625,571株
新 株 予 約 権 証 券 ―株 ―株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ―株 ―株
株 券 等 信 託 受 益 証 券
―株 ―株
( )
株 券 等 預 託 証 券
―株 ―株
( )
合計 2,142,516株 1,625,571株
（潜在株券等の数の合計) ― （―株）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
16,109 個 （買付け等前における株券等所有割合 9.91％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
335 個 （買付け等前における株券等所有割合 0.21％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
32,365 個 （買付け等後における株券等所有割合 19.91％）
所有株券等に係る議決権の数
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買付け等後における特別関係者の
335 個 （買付け等後における株券等所有割合 0.21％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数 161,823 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関
係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を
記載しております。
「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2021 年２月 12 日に提出した第 222 期第３四半期報
（注２）
）に記載された 2020 年９月 30 日現在の総株主の議
告書（以下「対象者四半期報告書」といいます。
決権の数です。但し、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、
「買付け等前における株
券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、その分母を対象者四
半期報告書に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（16,268,242 株）から、対象者四
半期報告書に記載された 2020 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（13,069 株）を控除し
た株式数（16,255,173 株）に係る議決権の数（162,551 個）として計算しております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（2,142,516 株）が買付予定数の上限（1,625,500 株）を超えたため、公開買付開始公
告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、
法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受
渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん
分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。。
）
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等か
らの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五
入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分
比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）
減少させるものとしました。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
② 決済の開始日
2021 年３月 15 日（月曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地
（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、
決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）
の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。）、公開買付代理人の応募受付を
した応募株主等の口座へお支払いします。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日以降遅滞なく、応募が行われた時
の公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還します。
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３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、当社が 2021 年１月 21 日に公表した「東京製綱株式会社株式
（証券コード：5981）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありませ
ん。対象者の企業価値を回復・向上させるために必要な対象者の経営体制及びガバナンス体制の再構築
に向けて、株主として対象者の経営陣との間で、新たに社内人材を対象者の取締役として選任すること
や独立性及び多様性を確保した取締役会の構成等について協議を行っていく予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以上
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