5401 日本製鉄 2021-02-16 16:00:00
（訂正）「東京製綱株式会社株式（証券コード：5981）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2021年２月16日
各 位
会 社 名 日 本 製 鉄 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 橋 本 英 二
(コード番号 5401 東証一部、名証一部、福証、札証)
本 社 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
問 合 せ 先 広報センター所長 有田 進之介
(TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419)
（訂正）「東京製綱株式会社株式（証券コード：5981）に対する公開買付けの
開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
日本製鉄株式会社は、東京製綱株式会社（コード番号：5981、株式会社東京証券取引所市場第一部、以下
「対象者」といいます。）の普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を
含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を2021年１月22日より開始してお
りますが、当社による特別関係者の所有する対象者の株券等の確認が終了したことに伴い訂正すべき事項が
ありましたので、以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
２．買付け等の概要
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
（訂正前）
買付け等前における公開買付者
16,109個 （買付け等前における株券等所有割合9.91％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者
０個 （買付け等前における株券等所有割合0.00％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者
32,364個 （買付け等後における株券等所有割合19.91％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者
０個 （買付け等後における株券等所有割合0.00％）
の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 161,823個
（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおけ
る買付予定数に係る議決権の数に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議
決権の数」を加えた議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、
特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３
条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係
る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの
対象としているため、「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」を
０個と記載しております。また、当社は、今後、特別関係者の所有する対象者の株券等を確
認の上、訂正が必要な場合には、速やかに訂正した内容を開示いたします。
1
＜後略＞
（訂正後）
買付け等前における公開買付者
16,109個 （買付け等前における株券等所有割合9.91％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者
335個 （買付け等前における株券等所有割合0.21％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者
32,364個 （買付け等後における株券等所有割合19.91％）
の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者
335個 （買付け等後における株券等所有割合0.21％）
の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 161,823個
（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおけ
る買付予定数に係る議決権の数に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議
決権の数」を加えた議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、
特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３
条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係
る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの
対象としているため、特別関係者から応募があった場合には、特別関係者による応募株券等
の全部の買付け等又はあん分比例の方式による買付け等を行うことになります。かかる買付
け等を行った場合には、「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」
及び「買付け等後における株券等所有割合」は、335 個及び 0.21％をそれぞれ下回ることに
なります。
＜後略＞
以 上
2
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目
的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する
公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリ
リースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部
を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買
付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することは
できないものとします。
【将来予測】
当社は「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを
お約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で当社が有する
情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、当社は、将来の事象や状
況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【米国規制】
当社は、本公開買付けが、適応される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限
り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人（米国 1933 年証券法（
Securities Act of 1933）レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項におい
て同じです。）に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国
内に存在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動する
いかなる者による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手
段による又はいかなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場
合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券
の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布
とみなされるものとします。
3