2021年2月5日
日本製鉄㈱
2020年度第３四半期決算について
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円） ＜諸元＞
（１）当社
2020 2020 2020 2019 '19.3Q累計
3Q累計 上期 3Q 3Q累計 →'20.3Q累計 2020 2020 2020 2019 '19.3Q累計
3Q累計 上期 3Q 3Q累計 →'20.3Q累計
売 上 収 益 34,498 22,419 12,078 44,760 - 10,262 連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 2,642 1,678 964 3,550 - 908
*1
単 独 粗鋼 生産 量(万t) 2,311 1,464 847 3,149 - 838
減 損 等前 事業 利益 ▲ 331 ▲ 1,065 733 721 - 1,052 鋼 材 出 荷 量 ( 万 t)
*1
2,238 1,446 793 2,932 - 694
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［-1.0%］ ［-4.8%］ ［6.1%］ ［1.6%］ ※５ ［-2.6%］ 鋼 材 価 格 ( 千 円 /t)
*1
84.7 83.6 86.9 88.5 - 3.8
減 損 損 失 等 - - - ▲ 3,514 + 3,514 為替(円/＄) 106 107 105 109 3円高
＊1 日鉄日新製鋼（2020年4月1日に合併）を含む(両社間の取引補正後)
事 業 利 益 ※ 1 ▲ 331 ▲ 1,065 733 ▲ 2,793 + 2,462
（２）全国
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［-1.0%］ ［-4.8%］ ［6.1%］ ［-6.2%］ ［+5.3%］ 粗鋼生産量(万t) 5,908 3,709 2,199 7,431 - 1,523
鋼材消費(万t)
*2 3,904 2,514 1,390 4,522 - 618
個別開示項目※2 ▲ 342 ▲ 422 80 ▲ 932 + 590 ( う ち 製 造 業 ) （ 2,421) （ 1,527) （ 894) （ 2,910) （- 488)
<製造業比率> < 62.0%> < 60.8%> < 64.3%> < 64.4%> <- 2.3%>
親会社の所有者に
帰 属 する当期利益 ▲ 1,238 ▲ 1,911 673 ▲ 3,573 + 2,335 普通鋼鋼材消費(万t) 3,095 2,000 1,095 3,557 - 462
建 設 1,432 953 479 1,527 - 95
<１株当たり当期利益> ＜-134.5＞ ＜-207.6＞ ＜73.2＞ ＜-388.2＞ ＜+253.8＞
製 造 業 1,663 1,047 616 2,030 - 367
［ Ｒ Ｏ Ｅ ］※3 ［-6.3%］ ［-15.1%］ ［10.8%］ ［-15.8%］ ［+9.4%］
特殊鋼鋼材消費(万t) 809 513 295 965 - 156
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *3 512 516 *3 512 582 - 70
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※４ 1,834 367 1,467 3,595 - 1,761 *3
薄板三品在庫(万t) 356 367 *3 356 432 - 76
＊2 当社推定値 ＊3 12月末（速報）
有 利 子 負 債 26,899 27,692 26,899 27,334 - 435 ＜セグメント情報＞ （単位：億円）
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後D/Eﾚｼｵ 0.79 0.85 0.79 0.78 + 0.01
売 上 収 益 34,498 22,419 12,078 44,760 - 10,262
（※1） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する 製 鉄 30,169 19,658 10,511 39,888 - 9,719
連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、
持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 2,425 1,515 910 2,394 + 31
固定資産除却損等から構成されております。 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 1,275 789 485 1,693 - 418
（※2） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目
（※3） 年率換算 （※４） 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 1,837 1,217 620 1,989 - 152
調 整 額 ▲ 1,209 ▲ 760 ▲ 448 ▲ 1,205 -4
（※５） 減損等前連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
'19.3Q累計
事 業 利 益 ▲ 331 ▲ 1,065 733 ▲ 2,793 + 2,462
→'20.3Q累計
製 鉄 ▲ 605 ▲ 1,167 562 ▲ 3,153 + 2,548
減損等前連結事業利益 差異 －1,050
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 144 72 72 83 + 61
１．製鉄事業 －970 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ ▲4 ▲ 36 32 173 - 177
① 生産出荷 －2,200 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 166 106 59 202 - 36
② 販売価格・構成 －570 調 整 額 ▲ 32 ▲ 39 7 ▲ 98 + 66
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） ＋310
④ コスト改善(減産によるコストデメリット含む) ＋1,400
（※２） 個別開示項目内訳
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） ＋920
2020 2019 '19.3Q累計
⑥ 在庫評価差 －280 3Q累計 3Q累計 →'20.3Q累計
⑦ グループ会社 －660 個別開示項目 合計 ▲ 342 ▲ 932 + 590
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －20 事業再編損 ▲ 342 ▲ 932 + 590
⑨ 19FY災害影響 ＋380
<2020.3Q累計>
⑩ その他 －250 小倉鉄源設備休止関連損失▲398、北米I/N Tek・Kote持分売却等
２．鉄以外セグメント －150 <2019.3Q累計>
減損損失(日鉄日新)▲787、事業撤退損▲49(ZNW等)、
３．調整額 ＋70 設備休止関連損失▲95(鹿島UO等)
-１- （次ページにつづく）
2021年2月5日
2020年度年度見通しについて 日本製鉄㈱
＜損益見通し（連結）＞ （単位：億円）
'20上期→ '19年度→ 2020年度見
2020年度見 2019年度 （11月6日公表）
上期 下見 3Q 4Q見 '20下見 '20年度見
売 上 収 益 48,500 22,419 26,081 12,078 14,003 + 3,662 59,215 - 10,715 48,000
減 損 等 前 事 業 利 益 300 ▲ 1,065 1,365 733 632 + 2,430 765 - 465 ▲ 600
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [0.6%] [-4.8%] [5.2%] [6.1%] [4.5%] ※４ [+10.0%] [1.3%] ※４ [-0.7%] [-1.3%]
減 損 損 失 等 - - - - - - ▲ 3,609 + 3,609 -
事 業 利 益 ※ １ 300 ▲ 1,065 1,365 733 632 + 2,430 ▲ 2,844 + 3,144 ▲ 600
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [0.6%] [-4.8%] [5.2%] [6.1%] [4.5%] [+10.0%] [-4.8%] [+5.4%] [-1.3%]
個 別 開 示 項 目 ※ ２ ▲ 750 ▲ 422 ▲ 328 80 ▲ 408 + 94 ▲ 1,217 + 467
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 ▲ 1,200 ▲ 1,911 711 673 38 + 2,622 ▲ 4,315 + 3,115 ▲ 1,700
<１株当たり当期利益> ＜-130.0＞ ＜-207.6＞ ＜77.6＞ ＜73.2＞ ＜4.4＞ ＜+285.2＞ ＜-468.7＞ ＜+338.7＞ ＜-185.0＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ３ 3,300 367 2,933 1,467 1,466 + 2,566 4,668 - 1,368 2,400
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、
販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、
為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 当社グループの営業活動と関連が低く金額的影響が大きい非定常的項目。
上期：小倉鉄源設備休止関連損失▲398等、3Q：I/N Tek・Kote持分売却等、4Q見：VSB持分譲渡、設備休止関連損失等。
（※３） 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,780程度 1,678 2,100程度 964 1,140程度 + 422程度 4,705 - 925程度 3,720程度
*1
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,320程度 1,464 1,860程度 847 1,010程度 + 396程度 4,185 - 865程度 3,270程度
*1
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,120程度 1,446 1,680程度 793 890程度 + 234程度 3,870 - 750程度 3,100程度
*1
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 86程度 83.6 88程度 86.9 90程度 + 4.4程度 88.3 - 2.3程度 84程度
為替(円/＄) 106程度 107 105程度 105 105程度 2円高程度 109 3円高程度 106程度
＊1 日鉄日新製鋼（2020年4月1日に合併）を含む(両社間の取引補正後)
（２）全国
*2
粗鋼生産量(万t) 8,260程度 3,709 4,550程度 2,199 2,350程度 + 841程度 9,843 - 1,583程度
*3
鋼材消費(万t) 5,230程度 2,514 2,720程度 1,390 1,330程度 + 206程度 5,914 - 684程度 5,170程度
( う ち 製 造 業 ) （ 3,280程度) （ 1,527) （ 1,750程度) （ 894) （ 860程度) （+ 223程度) （ 3,835) （- 555程度) （ 3,240程度)
< 製 造 業 比 率 > < 63%程度> < 60.8%> < 64%程度> < 64.3%> < 65%程度> <+ 4%程度> < 64.8%> <- 2%程度> < 63%程度>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,150程度 2,000 2,150程度 1,095 1,050程度 + 150程度 4,669 - 519程度 4,130程度
建 設 1,880程度 953 930程度 479 450程度 - 23程度 2,007 - 127程度 1,850程度
製 造 業 2,270程度 1,047 1,220程度 616 600程度 + 173程度 2,662 - 392程度 2,270程度
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,080程度 513 570程度 295 270程度 + 57程度 1,245 - 165程度 1,050程度
＊2 経済産業省見通し ＊3 当社推定値
＜セグメント情報＞ （単位：億円）
売 上 収
益 48,500 22,419 26,081 12,078 14,003 + 3,662 59,215 - 10,715 48,000
製 鉄 42,400 19,658 22,742 10,511 12,231 + 3,084 52,573 - 10,173 42,000
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 3,300 1,515 1,785 910 875 + 270 3,404 - 104 3,200
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 1,750 789 961 485 476 + 172 2,157 - 407 1,700
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,550 1,217 1,333 620 713 + 116 2,732 - 182 2,550
調 整 額 ▲ 1,500 ▲ 760 ▲ 740 ▲ 448 ▲ 292 + 20 ▲ 1,652 + 152 ▲ 1,450
事 業 利 益 300 ▲ 1,065 1,365 733 632 + 2,430 ▲ 2,844 + 3,144 ▲ 600
製 鉄 0 ▲ 1,167 1,167 562 605 + 2,334 ▲ 3,253 + 3,253 ▲ 800
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 150 72 78 72 6 +6 107 + 43 90
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 0 ▲ 36 36 32 4 + 72 184 - 184 0
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 220 106 114 59 55 +8 261 - 41 220
調 整 額 ▲ 70 ▲ 39 ▲ 31 7 ▲ 38 +8 ▲ 144 + 74 ▲ 110
（※４） 減損等前連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
2020上期 2019年度
対前回
→2020下見 →2020年見 【剰余金の配当（期末）について】
減損等前連結事業利益 差異 ＋2,430 ＋900 －470 当期の業績見通しは、新型コロナウイルスの影響等
１．製鉄事業 ＋2,330 ＋800 －330 により生産・出荷数量が減少し、▲1,200億円の連結
① 生産出荷 ＋800 ＋50 －2,490 当期損益の赤字（上期▲1,911億円、下期711億円）と
② 販売価格・構成 ＋790 ＋470 －460 なる見通しでありますが、当期末の剰余金の配当に
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －510 －140 ＋340 ついては、足元業績が回復していること、先行きの業
④ コスト改善（減産によるコストデメリット含む） ＋380 ＋100 ＋1,500
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） －90 ～ ＋1,200 績見通し等を勘案し、１株につき10円とさせていただく
⑥ 在庫評価差 ＋450 ＋150 －160 予定です（年間配当金としては１株につき10円）。
⑦ グループ会社 ＋490 ＋190 －640
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －10 ～ －10
⑨ 19FY災害影響 ～ ～ ＋420
⑩ その他 ＋30 －20 －30
２．鉄以外セグメント ＋90 ＋60 －180
３．調整額 ＋10 ＋40 ＋40
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-2- （次ページにつづく）
（2020 年度第３四半期決算 補足資料）
足元の経営環境と当社の対応
１．足元の経営環境
・上期をボトムに下期は製造業を中心に回復(ただし、コロナ前に対しては低位)
・当社連結事業利益は、年度通期黒字化の見通し（対前回 年間+900 億円好転）
〇連結事業利益 年間：300 億円（上期：▲1,065 億円、下期：1,365 億円）
・低所要下における安定生産と経済生産の両立を推進、国内外の鉄鋼需要の変化に即した迅速かつ適切な生産対応
（11/22 室蘭第 2 高炉の火入れ、11/24 東日本・君津地区第 2 高炉を再稼働、1/19 東日本・鹿島地区第 1 高炉を再稼働 ）
〇国内鋼材消費量 年間:5,230 万 t、うち下期 2,720 万 t（対前回＋60 万 t）
〇当社単独粗鋼量 年間:3,320 万 t、うち下期 1,860 万 t（対前回＋50 万 t、下期稼働率 80～90%程度）
〇当社鋼材出荷量 年間:3,120 万 t、うち下期 1,680 万 t（対前回＋20 万 t）
２．2020 年度損益・キャッシュフロー対策及び単独営業損益黒字確保のための取り組み
(1）ベース実力の着実な向上（厳しい環境下でも単独営業損益黒字を確保できる収益基盤を確立）
①固定費の大幅圧縮（2020 年度：2,200 億円規模/年）による損益分岐点引き下げ
②実力操業諸元の改善による変動費低減（2020 年度：500 億円以上/年）
・急激な減産に伴うコストデメリットが発生するものの、低生産を活用した追加コスト削減で吸収
③紐付価格是正への継続的な取り組み
(2）財務規律を重視したキャッシュフローマネジメント
・資産圧縮 （5,000 億円以上/3 年）と設備投資効率化（設備投資総額を▽3,000 億円以上圧縮[1.7 兆円→1.4 兆円/3 年]）
・東京都板橋区土地（旧東京製造所土地）の 2021 年度売却を決定(売却益：連結 400 億円程度、単独 750 億円程度)
３．アフターコロナの経営環境想定
(1）需要面
（国内）人口減・少子高齢化による需要低迷・縮小の懸念、米中対立の常態化による貿易縮小がもたらす間接輸出減少
（海外）製造業における地産地消・自国産化の加速、エネルギー分野の鉄鋼需要低迷、新興国は中長期的には成長
(2) 競合面
・中国における、いち早い経済活動の回復を背景に中国鉄鋼メーカーの相対的な優位性拡大
⇒従来から想定していた鉄鋼需給構造の変化が、新型コロナウイルス影響で加速化し、さらに厳しい事業環境となることを前提
に必要な構造対策の前倒し・追加を検討
４．中長期的な収益基盤強化に向けた取り組み
（1）国内最適生産体制への早期移行と競争力強化
・競争力優位な設備への選択投資による生産性向上・体質強化 ～広畑電気炉新設、名古屋第 3 高炉改修 等
・競争力劣位な設備の休止と競争力優位な設備への生産集約 ～既公表構造対策収益効果(年率 1,000 億円)の早期発揮
（2）世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化～品種構成高度化（高付加価値商品の拡大）
・超ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板等の高級鋼の能力拡大と安定供給、さらなる機能向上等への取り組み
～電磁鋼板能力・品質向上対策：九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区 計 1,000 億円強
～東日本製鉄所君津地区 6CGL（溶融亜鉛めっきライン）稼働開始 → 自動車軽量化・高強度化へのニーズ拡大に対応
（3）海外事業の選択と集中～「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」における展開
・AM/NS Calvert での電気炉新設 正式契約締結 → グローバル事業戦略における新たな選択肢を確保
I/N Tek・I/N Kote 持分売却 → リソースを AM/NS Calvert に集中し、北米における高品質な製品供給体制を更に強化
・油井管継手 VAM®の R&D パートナーである Vallourec 社の増資引受け、VSB 事業（ブラジルにおける汎用シームレス鋼管合弁事業）
の持分譲渡（21 年 3 月末） → 関西製鉄所を主体としたさらなる品種構成の高度化、当社油井管事業の収益基盤強化
・海外ブリキ事業の選択と集中 ～ タイ STP 子会社化[15.6% →約 90%]、中国 PATIN 撤退[当社持分 25%を JV パートナーへ売却]
（4）デジタルトランスフォーメーションの推進 ～データとデジタル技術の積極活用による業務プロセス改革と生産プロセス改革
・ローカル５G を見据えた製造現場での自営無線網の検証、NEC の AI 技術を活用した操業状態監視基盤の構築
５．革新的技術開発による気候変動への対応
・部門横断のゼロカーボン・スチール委員会を設置、脱炭素社会に向けた当社シナリオ（2030 年目標、2050 年ビジョン）、
低 CO2 技術に関する研究開発等について検討加速化。具体的な当社シナリオについては、今年度中に公表予定
・2050 年でのカーボンニュートラルという政府方針を念頭に、研究開発や社会的負担の在り方等も総合的に勘案しながら、
当社の脱炭素戦略を策定
・リオティントと炭素排出の少ない鉄のバリューチェーンへの移行に向けた気候変動に関する覚書を締結
-3- 以上
日本製鉄㈱
2021 年２月５日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 有田 進之介 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
＜2021 年３月期 第３四半期決算 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 2,611 2,455 5,066 2,365 2,411 4,776 9,843
2020年度 1,812 1,898 3,709 2,199 2,350程度 (※)
4,550程度 8,260程度
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 597 (154.0) 440 19.5
2019. 2 末 593 (152.5) 441 20.8
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.1) 567
454 (153.4) 22.7
388 20.0
2019. 5 末 611 (164.7) 567
462 (153.4) 22.7
388 20.0
2019. 6 末 612 (161.2) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.6) 567
442 (153.4) 20.6
388 20.0
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 433 18.2
2019.11 末 580 (158.0) 434 18.0
2019.12 末 582 (172.0) 432 19.1
2020. 1 末 591 (173.0) 444 19.6
2020. 2 末 597 (178.4) 449 19.6
2020. 3 末 579 (158.5) 439 19.4
2020. 4 末 579 (193.7) 435 18.1
2020. 5 末 593 (224.5) 446 17.8
2020. 6 末 570 (195.8) 430 16.6
2020. 7 末 535 (173.6) 397 16.3
2020. 8 末 537 (189.2) 393 16.2
2020. 9 末 516 (161.3) 367 16.6
2020.10 末 500 (143.9) 356 16.6
2020.11 末 507 (152.5) 354 17.1
2020.12 末＊ 512 (158.9) 356 17.8
＊2020.12 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
2019年度 (※１) 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,033 1,018 2,052 965 993 1,958 4,009
日鉄日新製鋼 76 65 142 58 49 107 248
合計 1,109 1,084 2,193 1,022 1,042 2,064 4,257
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 756 727 1,482 832 1,010程度 1,840程度 3,320程度
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 1,244 1,182 2,427 1,124 1,155 2,279 4,705
2020年度 830 848 1,678 964 1,140程度 2,100程度 3,780程度
【参考：単独ベース】
2019年度 （※１） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,027 995 2,022 942 990 1,932 3,954
日鉄日新製鋼 71 61 132 53 46 99 231
合計 1,099 1,056 2,155 994 1,036 2,030 4,185
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 720 745 1,464 847 1,010程度 1,860程度 3,320程度
５．鋼材出荷量
2019年度 （※１） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 908 930 1,838 877 865 1,741 3,580
日鉄日新製鋼 73 75 148 69 73 142 290
合計 981 1,005 1,986 946 938 1,884 3,870
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 712 733 1,446 793 890程度 1,680程度 3,120程度
2
日本製鉄㈱
６．鋼材平均価格
2019年度 (※１) 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 88.2 87.8 88.0 87.7 87.0 87.4 87.7
日鉄日新製鋼 96.5 96.8 96.6 95.4 95.9 95.7 96.2
合計 88.8 88.5 88.6 88.3 87.7 88.0 88.3
2020年度 （※２） 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 86.0 81.3 83.6 86.9 90程度 88程度 86程度
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
2019年度 (※１) 単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 40 41 40 40 41 40 40
日鉄日新製鋼 11 10 11 10 11 11 11
合計 38 38 38 38 38 38 38
2020年度 （※２） 単位:％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 39 37 38 33 37程度 35程度 36程度
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 111 108 109 109 109 109 109
2020年度 108 106 107 105 105程度 105程度 106程度
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2019年度 4,813 4,173
2020年度 4,800程度 3,000程度
（※１） 2019 年度は、日本製鉄と日鉄日新製鋼の合算値（両者間の取引補正後）
（※２） 2020 年度は、日鉄日新製鋼と合併後の数値
以 上
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