2020年度第２四半期決算について 2020年11月6日
日本製鉄㈱
＜諸元＞
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円）
（１）当社
2020 2019 '19上期→ 2020上見
2020 2019 '19上期→ 2020上見
上期 上期 '20上期 （8/4公表）
上期 上期 '20上期 （8/4公表）
売 上 収 益 22,419 30,471 - 8,052 22,000 連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,678 2,427 - 749 1,700程度
*1
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,464 2,155 - 691 1,490程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 1,446 1,986 - 541 1,410程度
事 業 利 益 ※ １ ▲ 1,065 731 - 1,796 ▲ 1,500
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 83.6 88.6 - 5.1 83程度
※５
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［-4.8%］ [2.4%] ［-7.2%］ ［-6.8%］
為替(円/＄) 107 109 2円高 106程度
＊1 日鉄日新製鋼（2020年4月1日に合併）を含む(両社間の取引補正後)
※２
親会社の所有者に
帰属 する 当期 利益 ▲ 1,911 387 - 2,298 ▲ 2,000 （２）全国
粗鋼生産量(万t) 3,709 5,066 - 1,358 3,580程度
<１株当たり当期利益> ＜-207.6＞ ＜42.1＞ ＜-249.7＞ ＜-217.0＞ *2
鋼材消費(万t) 2,513 3,038 - 525 2,433
［ Ｒ Ｏ Ｅ ］※３ ［-15.1%］ [2.4%] [-17.5%]
( う ち 製 造 業 ) （ 1,516) （ 1,964) （- 448) （ 1,495)
< 製 造 業 比 率> < 60.3%> < 64.7%> <- 4.3%> < 61.4%>
ＥＢＩＴＤＡ ※４ 367 2,849 - 2,482 0
普通鋼鋼材消費(万t) 2,016 2,409 - 392 1,945
建 設 958 1,034 - 76 902
有 利 子 負 債 27,692 25,751 + 1,941 製 造 業 1,058 1,375 - 316 1,044
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後D/Eレシオ 0.85 0.65 + 0.20
特殊鋼鋼材消費(万t) 496 629 - 133 488
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する 国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *3 515 595 - 80
連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、
薄板三品在庫(万t) *3 366 445 - 79
持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、
為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。 ＊2 当社推定値 ＊3 9月末（速報）
（※２） 個別開示項目▲422（小倉地区鉄源設備休止関連損失▲398等）及び繰延税金資産の一部取崩を含む。
（※３） 年率換算 （※４） 事業利益 + 減価償却費
＜セグメント情報＞
売 上 収 益 22,419 30,471 - 8,052 22,000
（※５） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円） 製 鉄 19,658 27,041 - 7,383 19,300
2019上期
対前回 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 1,515 1,579 - 64 1,500
→2020上期
連結事業利益 差異 －1,800 ＋430 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ 789 1,141 - 352 750
① 生産出荷 －1,770 ＋30 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 1,217 1,502 - 285 1,200
② 販売価格・構成 －750 ＋50 調 整 額 ▲ 760 ▲ 793 + 33 ▲ 750
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） ＋300 ＋60
④ コスト改善(減産によるコストデメリット含む) ＋760 ～
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） ＋620 ＋30
事 業 利 益 ▲ 1,065 731 - 1,796 ▲ 1,500
⑥ 在庫評価差 －350 －20 製 鉄 ▲ 1,167 492 - 1,659 ▲ 1,550
⑦ グループ会社等 －610 ＋250 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 72 51 + 21 60
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －10 ＋10 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ ▲ 36 113 - 149 ▲ 65
⑨ 19FY災害影響 ＋230 ～
⑩ 鉄以外セグメント －170 ＋50 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 106 149 - 43 95
⑪ その他 －50 －30 調 整 額 ▲ 39 ▲ 76 + 37 ▲ 40
【剰余金の配当（第２四半期末）について】
当第２四半期末の剰余金の配当については、既公表の配当方針に従い、第１四半期決算発表時（2020年８月４日）に公表致しましたとおり、
誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきます。
引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されますが、安定生産の定着、紐付価格のさらなる改善、固定費の圧縮等によるベース実力の着実な向上とと
もに、最適生産体制への移行を加速すること等により、いかなる事業環境下においても収益基盤の立て直し・強化と財務体質の改善を早期に実現し、株主
の皆様に対する利益還元を図ってまいります。
なお、当期末の配当については、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。
-1- （次ページにつづく）
2020年11月6日
2020年度年度見通しについて 日本製鉄㈱
＜損益見通し（連結）＞ （単位：億円）
'20上期→ '19年度→ 2020年度見
2020年度見 2019年度
上期 下見 '20下見 '20年見 （8月4日公表）
売 上 収 益 48,000 22,419 25,581 59,215 + 3,162 - 11,215
※
減損 等 前 事業 利 益 ▲ 600 ▲ 1,065 465 765 + 1,530 - 1,365 ▲ 1,200 ３
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［-1.3%］ ［-4.8%］ ［+1.8%］ ［+1.3%］ ※４ ［+6.6%］ ※４ ［-2.5%］
減 損 損 失 等 - - - ▲ 3,609 - + 3,609 -
事 業 利 益 ※ １ ▲ 600 ▲ 1,065 465 ▲ 2,844 + 1,530 + 2,244 ▲ 1,200
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［-1.3%］ ［-4.8%］ ［+1.8%］ ［-4.8%］ ［+6.6%］ ［+3.6%］
親 会 社 の 所 有 者 に ※２
帰 属 す る 当 期 利 益 ▲ 1,700 ▲ 1,911 211 ▲ 4,315 + 2,122 + 2,615
<１株当たり当期利益> ＜-185.0＞ ＜-207.6＞ ＜22.6＞ ＜-468.7＞ ＜+230.2＞ ＜+283.7＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ ３ 2,400 367 2,033 4,668 + 1,666 - 2,268 1,900
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 個別開示項目▲422（小倉地区鉄源設備休止関連損失▲398等）及び繰延税金資産の一部取崩含む。 （※３） 事業利益 + 減価償却費
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,720程度 1,678 2,040程度 4,705 + 362程度 - 985程度 3,630程度
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 3,270程度 1,464 1,810程度 4,185 + 346程度 - 915程度 3,180程度
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 3,100程度 1,446 1,650程度 3,870 + 204程度 - 770程度 2,970程度
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 84程度 83.6 85程度 88.3 + 1.6程度 - 4.3程度
為替(円/＄) 106程度 107 105程度 109 2円高程度 3円高程度
＊1 日鉄日新製鋼（2020年4月1日に合併）を含む(両社間の取引補正後)
（２）全国
*1
鋼材消費(万t) 5,170程度 2,513 2,660程度 5,939 + 147 - 769 5,020程度
( う ち 製 造 業 ) （ 3,240程度) （ 1,516) （ 1,730程度) （ 3,802) （+ 214) （- 562) （ 3,150程度)
< 製 造 業 比 率 > < 63%程度> < 60.3%> < 65%程度> < 64.0%> <+ 4.7%> <- 1.3%> < 63%程度>
普通鋼鋼材消費(万t) 4,130程度 2,016 2,110程度 4,731 + 93 - 601
建 設 1,850程度 958 890程度 2,057 - 68 - 207
製 造 業 2,270程度 1,058 1,210程度 2,674 + 152 - 404
特殊鋼鋼材消費(万t) 1,050程度 496 550程度 1,208 + 54 - 158
＊1 当社推定値
＜セグメント情報＞
売 上 収 益 48,000 22,419 25,581 59,215 + 3,162 - 11,215
製 鉄 42,000 19,658 22,342 52,573 + 2,684 - 10,573
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 3,200 1,515 1,685 3,404 + 170 - 204
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 1,700 789 911 2,157 + 122 - 457
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 2,550 1,217 1,333 2,732 + 116 - 182
調 整 額 ▲ 1,450 ▲ 760 ▲ 690 ▲ 1,652 + 70 + 202
事 業 利 益 ▲ 600 ▲ 1,065 465 ▲ 2,844 + 1,530 + 2,244 ▲ 1,200
製 鉄 ▲ 800 ▲ 1,167 367 ▲ 3,253 + 1,534 + 2,453 ▲ 1,300
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 90 72 18 107 - 54 - 17 80
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 0 ▲ 36 36 184 + 72 - 184 0
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 220 106 114 261 +8 - 41 220
調 整 額 ▲ 110 ▲ 39 ▲ 71 ▲ 144 - 32 + 34 ▲ 200
（単位：億円）
（※４） 減損等前連結事業利益差異の内訳
2020上期 2019年度
対前回
→2020下期 →2020年見
連結事業利益 差異 ＋1,530 －1,370 ＋600
① 生産出荷 ＋750 －2,540 ＋260
② 販売価格・構成 ＋320 －930 ＋90
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） －370 ＋480 －10
④ コスト改善（減産によるコストデメリット含む） ＋280 ＋1,400 ～
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） －90 ＋1,200 ＋100
⑥ 在庫評価差 ＋300 －310 ＋70
⑦ グループ会社等 ＋300 －830 ＋110
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －10 －10 ＋10
⑨ 19FY災害影響 ～ ＋420 ～
⑩ 鉄以外セグメント ＋30 －230 ＋10
⑪ その他 ＋20 －20 －40
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-2- （次ページにつづく）
（2020 年度第２四半期決算 補足資料）
足元の経営環境と当社の対応
１．足元の経営環境
・上期をボトムに下期は製造業を中心に回復(ただし、コロナ前に対しては低位)
・当社連結事業利益は、数量急減により上期は大幅赤字、下期は黒字化の見通し（前回見通し時から年間+600 億円好転）
〇連結事業利益 年間：▲600 億円（対前回+600 億）、上期：▲1,065 億円（対前回+435 億）、下期：465 億円（対前回+165 億）
・低所要下における安定生産と経済生産の両立を推進、国内外の鉄鋼需要の変化に即した迅速かつ適切な生産対応
（20 年 11 月下旬を目途に、バンキング中の東日本製鉄所君津地区第 2 高炉を再稼働、改修中の室蘭第 2 高炉の火入れ予定）
〇国内鋼材消費量 年間:5,170 万 t（対前回＋150 万 t）、上期：2,513 万 t、下期：2,660 万 t
〇当社単独粗鋼量 年間:3,270 万 t（対前回＋90 万 t）、上期:1,464 万 t（稼働率 60～70%程度）、下期:1,810 万 t（稼働率 80%程度）
〇当社鋼材出荷量 年間:3,100 万 t（対前回＋130 万 t）、上期:1,446 万 t、下期:1,650 万 t
２．2020 年度損益・キャッシュフロー対策及び単独営業損益黒字化に向けた取り組み
(1）ベース実力の着実な向上（コロナ影響収束後には、いかなる環境においても単独営業損益黒字を確保できる収益基盤を確立）
①固定費の大幅圧縮（2020 年度：2,100 億円規模/年）による損益分岐点引き下げ
②実力操業諸元の改善による変動費低減（2020 年度：500 億円以上/年）
・急激な減産に伴うコストデメリットが発生するものの、低生産を活用した追加コスト削減（上記①の外数）で吸収
③紐付価格是正への継続的な取り組み
(2）財務規律を重視したキャッシュフローマネジメント
資産圧縮 （5,000 億円以上/3 年）と設備投資効率化（設備投資総額を▽3,000 億円以上圧縮[1.7 兆円→1.4 兆円/3 年]）
３．アフターコロナの経営環境想定
(1）需要面
（国内）人口減・少子高齢化による需要低迷・縮小の懸念、米中対立の常態化による貿易縮小がもたらす間接輸出減少
（海外）製造業における地産地消・自国産化の加速、エネルギー分野の鉄鋼需要低迷、新興国は中長期的には成長
(2) 競合面
・中国における、いち早い経済活動の回復を背景に中国鉄鋼メーカーの相対的な優位性拡大
⇒従来から想定していた鉄鋼需給構造の変化が、新型コロナウイルス影響で加速化し、さらに厳しい事業環境となることを前提
に必要な構造対策の前倒し・追加を検討
４．中長期的な収益基盤強化に向けた取り組み
（1）国内最適生産体制への早期移行と競争力強化
・競争力優位な設備への選択投資による生産性向上・体質強化 ～広畑電気炉新設、名古屋第 3 高炉改修 等
・競争力劣位な設備の休止と競争力優位な設備への生産集約
～既公表構造対策収益効果(年率 1,000 億円)の早期発揮、名古屋製鉄所厚板ライン休止の 1 年前倒し（22 下期→21 下期）
（2）世界に通用する戦略商品の質・量両面の強化～品種構成高度化（高付加価値商品の拡大）
・超ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板等の高級鋼の能力拡大と安定供給、さらなる機能向上等への取り組み
～電磁鋼板能力・品質向上対策：瀬戸内製鉄所広畑地区（その 2）350 億、九州製鉄所八幡地区を含め計 1,000 億円強
（3）地産地消化に対応した海外事業の深化
・当社の技術力・商品力を活かせる分野、市場が成長する地域への注力
～AM/NS Calvert での電気炉新設を検討中 → グローバル事業戦略における新たな選択肢を確保
・役目を終えた事業、シナジーの薄れた事業の撤退・再編
（4）デジタルトランスフォーメーションの推進 ～データとデジタル技術の積極活用による業務プロセス改革と生産プロセス改革
・ローカル５G を見据えた製造現場での自営無線網の検証、画像 AI 環境整備等の諸施策を推進中
５．革新的技術開発による気候変動への対応
・部門横断のゼロカーボン・スチール委員会を設置、脱炭素社会に向けた当社シナリオ（2030 年目標、2050 年ビジョン）、
低 CO2 技術に関する研究開発等について検討加速化。具体的な当社シナリオについては、今年度中に公表予定
・2050 年でのカーボンニュートラルという政府方針を念頭に、研究開発や社会的負担の在り方等も総合的に勘案しながら、
当社の脱炭素戦略を策定
以上
-3-
日本製鉄㈱
2020 年 11 月 6 日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 有田 進之介 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
＜2021 年３月期 第 2 四半期決算 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 2,611 2,455 5,066 2,365 2,411 4,776 9,843
2020年度 1,812 1,898 3,709 2,111程度 （※）
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2018. 9 末 623 (176.5) 440 19.8
2018.10 末 587 (132.0) 426 18.4
2018.11 末 559 (133.8) 414 18.4
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 597 (154.0) 567
440 (153.4) 19.5
388 20.0
2019. 2 末 593 (152.5) 567
441 (153.4) 20.8
388 20.0
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.1) 567
454 (153.4) 22.7
388 20.0
2019. 5 末 611 (164.7) 462 22.7
2019. 6 末 612 (161.2) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.6) 442 20.6
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 433 18.2
2019.11 末 580 (158.0) 434 18.0
2019.12 末 582 (172.0) 432 19.1
2020. 1 末 591 (173.0) 444 19.6
2020. 2 末 597 (178.4) 449 19.6
2020. 3 末 579 (158.5) 439 19.4
2020. 4 末 579 (193.7) 435 18.1
2020. 5 末 593 (224.5) 446 17.8
2020. 6 末 570 (195.8) 430 16.6
2020. 7 末 535 (173.6) 397 16.3
2020. 8 末 537 (189.2) 393 16.2
2020. 9 末＊ 515 (160.2) 366 16.6
＊2020. 9 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
2019年度 (※１) 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,033 1,018 2,052 965 993 1,958 4,009
日鉄日新製鋼 76 65 142 58 49 107 248
合計 1,109 1,084 2,193 1,022 1,042 2,064 4,257
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 756 727 1,482 1,790程度 3,270程度
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 1,244 1,182 2,427 1,124 1,155 2,279 4,705
2020年度 830 848 1,678 2,040程度 3,720程度
【参考：単独ベース】
2019年度 （※１） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,027 995 2,022 942 990 1,932 3,954
日鉄日新製鋼 71 61 132 53 46 99 231
合計 1,099 1,056 2,155 994 1,036 2,030 4,185
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 720 745 1,464 1,810程度 3,270程度
５．鋼材出荷量
2019年度 （※１） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 908 930 1,838 877 865 1,741 3,580
日鉄日新製鋼 73 75 148 69 73 142 290
合計 981 1,005 1,986 946 938 1,884 3,870
2020年度 （※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 712 733 1,446 1,650程度 3,100程度
2
日本製鉄㈱
６．鋼材平均価格
2019年度 (※１) 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 88.2 87.8 88.0 87.7 87.0 87.4 87.7
日鉄日新製鋼 96.5 96.8 96.6 95.4 95.9 95.7 96.2
合計 88.8 88.5 88.6 88.3 87.7 88.0 88.3
2020年度 （※２） 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 86.0 81.3 83.6 85程度 84程度
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
2019年度 (※１) 単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 40 41 40 40 41 40 40
日鉄日新製鋼 11 10 11 10 11 11 11
合計 38 38 38 38 38 38 38
2020年度 （※２） 単位:％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 39 37 38 34程度 36程度
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 111 108 109 109 109 109 109
2020年度 108 106 107 105程度 106程度
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2019年度 4,813 4,173
2020年度 4,800程度 3,000程度
（※１） 2019 年度は、日本製鉄と日鉄日新製鋼の合算値（両者間の取引補正後）
（※２） 2020 年度は、日鉄日新製鋼と合併後の数値
以 上
3