2020年8月4日
日本製鉄㈱
2020年度第1四半期決算について
＜損益実績（連結）＞ （単位：億円） ＜諸元＞
（１）当社
2020 2019 '19.1/四→
1/四 1/四 '20.1/四 2020 2019 '19.1/四→
1/四 1/四 '20.1/四
売 上 収 益 11,316 15,224 - 3,908 連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 830 1,244 - 415
*1
単独粗鋼生産量(万t) 720 1,099 - 379
事 業 利 益 ※１ ▲ 275 606 - 881 鋼 材 出 荷 量 ( 万 t)
*1
712 981 - 269
※３ *1
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 86.0 88.8 - 2.9
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ［-2.4%］ [4.0%] [-6.4%] 為替(円/＄) 108 111 3円高
＊1 日鉄日新製鋼（2020年4月1日に合併）を含む(両社間の取引補正後)
親会社の所有者に
帰属する当期利益 ▲ 420 333 - 753 （２）全国
<１株当たり当期利益> ＜-45.7＞ ＜36.2＞ ＜-81.9＞ 粗鋼生産量(万t) 1,812 2,611 - 800
*2
［ Ｒ Ｏ Ｅ ］ [-6.5%] [4.1%] [-10.6%] 鋼材消費(万t) 1,182 1,505 - 323
( う ち 製 造 業 ) （ 704) （ 981) （- 277)
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 412 1,651 - 1,239 < 製 造 業 比 率 > < 59.6%> < 65.2%> <- 5.6%>
※２
普通鋼鋼材消費(万t) 954 1,188 - 233
有 利 子 負 債 27,336 25,057 + 2,279 建 設 460 505 - 45
製 造 業 494 683 - 188
劣後ﾛｰﾝ・劣後債資本性調整後D/Eレシオ 0.85 0.70 + 0.15
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に
特殊鋼鋼材消費(万t) 228 318 - 90
比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、 国内ﾒｰｶｰ問屋在庫(万t) *3 571 612 - 42
販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他
収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、 薄板三品在庫(万t) *3 430 457 - 27
固定資産除却損等から構成されております。 ＊2 当社推定値 ＊3 6月末（速報）
（※２） 事業利益 + 減価償却費
＜セグメント情報＞
（※３） 連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
2019.1/四 売 上 収 益 11,316 15,224 - 3,908
→2020.1/四 製 鉄 9,996 13,467 - 3,471
連結事業利益 差異 －880 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 732 784 - 52
１．製鉄事業 －870 ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 371 544 - 173
① 生産出荷 －850 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 590 821 - 231
② 販売価格・構成 －270 調 整 額 ▲ 374 ▲ 392 + 18
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） ＋120
④ コスト改善（減産によるコストデメリット含む） ＋430
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） ＋300 事 業 利 益 ▲ 275 606 - 881
⑥ 在庫評価差 －210 製 鉄 ▲ 305 560 - 865
⑦ グループ会社 －310
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －20 ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 53 38 + 15
⑨ 19FY災害影響 ＋80 ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ ▲ 31 35 - 66
⑩ その他 －140
２．鉄以外セグメント －80
ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 51 79 - 28
３．調整額 ＋70 調 整 額 ▲ 43 ▲ 108 + 65
-１- （次ページにつづく）
2020年8月4日
日本製鉄㈱
2020年度上期及び年度見通しについて
＜損益見通し（連結）＞
'19上期→ '20上見→
2020上見 うち、1/四 2019年度 2019上期 2019下期 2020FY見 うち、下見
'20上見 '20下見
売 上 収 益 22,000 11,316 59,215 30,471 28,743 - 8,471
減 損 等 前事業利益 ▲ 1,500 ▲ 275 765 731 34 - 2,231 ▲ 1,200 300 + 1,800 ※
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ ３
[-6.8%] [-2.4%] [1.3%] [2.4%] [0.1%] ※４ [-9.2%] ※４
減 損 損 失 等 - - ▲ 3,609 - ▲ 3,609 - - - -
事 業 利 益 ※１ ▲ 1,500 ▲ 275 ▲ 2,844 731 ▲ 3,575 - 2,231 ▲ 1,200 300 + 1,800
［ Ｒ Ｏ Ｓ ］ [-6.8%] [-2.4%] [-4.8%] [2.4%] [-12.4%] ［-9.2%］
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益 ▲ 2,000 ▲ 420 ▲ 4,315 387 ▲ 4,702 - 2,387
※２
<１株当たり当期利益> ＜-217.0＞ ＜-45.7＞ ＜-468.7＞ ＜42.1＞ ＜-510.8＞ ＜-259.1＞
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※３ 0 412 4,668 2,849 1,819 - 2,849 1,900 1,900 + 1,900
（※１） 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、
並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
（※２） 個別開示項目▲400（小倉地区鉄源設備休止関連損失等）含む
（※３） 事業利益 + 減価償却費 + 減損損失
＜諸元＞
（１）当社
連 結 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,700程度 830 4,705 2,427 2,279 - 727程度 3,630程度 1,930程度 + 230程度
*1
単 独 粗 鋼 生 産 量 ( 万 t) 1,490程度 720 4,185 2,155 2,030 - 665程度 3,180程度 1,690程度 + 200程度
*1
鋼 材 出 荷 量 ( 万 t) 1,410程度 712 3,870 1,986 1,884 - 576程度 2,970程度 1,560程度 + 150程度
*1
鋼 材 価 格 ( 千 円 /t) 83程度 86.0 88.3 88.6 88.0 - 5.6程度
為替(円/＄) 106程度 108 109 109 109 3円高程度
＊1 日鉄日新製鋼（2020年4月1日に合併）を含む(両社間の取引補正後)
（２）全国
*2
粗鋼生産量(万t) 3,580程度 1,812 9,843 5,066 4,776 - 1,486程度
*3
鋼材消費(万t) 2,433 1,182 5,939 3,038 2,902 - 605 5,020程度 2,580程度 + 150程度
( う ち 製 造 業 ) （ 1,495) （ 704) （ 3,802) （ 1,964) （ 1,838) （- 469) （ 3,150程度) （ 1,650程度) （+ 160程度)
< 製 造 業 比 率 > < 61.4%> < 59.6%> < 64.0%> < 64.7%> < 63.4%> <- 3.2%> < 63%程度> < 64%程度> <+ 3%程度>
普通鋼鋼材消費(万t) 1,945 954 4,731 2,409 2,322 - 463
建 設 902 460 2,057 1,034 1,023 - 132
製 造 業 1,044 494 2,674 1,375 1,299 - 331
特殊鋼鋼材消費(万t) 488 228 1,208 629 579 - 141
＊2 経済産業省見通し ＊3 当社推定値
＜セグメント情報＞
売 上 収 益 22,000 11,316 59,215 30,471 28,743 - 8,471
製 鉄 19,300 9,996 52,573 27,041 25,531 - 7,741
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 1,500 732 3,404 1,579 1,824 - 79
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ 750 371 2,157 1,141 1,015 - 391
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 1,200 590 2,732 1,502 1,230 - 302
調 整 額 ▲ 750 ▲ 374 ▲ 1,652 ▲ 793 ▲ 859 + 43
事 業 利 益 ▲ 1,500 ▲ 275 ▲ 2,844 731 ▲ 3,575 - 2,231 ▲ 1,200 300 + 1,800
製 鉄 ▲ 1,550 ▲ 305 ▲ 3,253 492 ▲ 3,745 - 2,042 ▲ 1,300 250 + 1,800
ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ 60 53 107 51 55 +9 80 20 - 40
ｹ ﾐ ｶ ﾙ & ﾏ ﾃ ﾘ ｱ ﾙ ▲ 65 ▲ 31 184 113 70 - 178 0 65 + 130
ｼ ｽ ﾃ ﾑ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 95 51 261 149 111 - 54 220 125 + 30
調 整 額 ▲ 40 ▲ 43 ▲ 144 ▲ 76 ▲ 68 + 36 ▲ 200 ▲ 160 - 120
（※４） 減損等前連結事業利益差異の内訳 （単位：億円）
2019上期 2020上見 2019年度
→2020上見 →2020下見 →2020年見
減損等前連結事業利益 差異 －2,230 ＋1,800 －1,970
【剰余金の配当（第２四半期末）について】
１．製鉄事業 －2,050 ＋1,800 －1,630 当第２四半期末の剰余金の配当については、
① 生産出荷 －1,800 ＋550 －2,800 当期の業績見通し等を踏まえ、誠に遺憾では
② 販売価格・構成 －800 ＋330 －1,020 ありますが、実施を見送ることとさせていた
③ 原料価格（ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ含む） ＋240 －240 ＋490 だく予定です。
④ コスト改善（減産によるコストデメリット含む） ＋760 ＋280 ＋1,400 引き続き厳しい経営環境が続くことが予想
⑤ 減価償却費（減損・定額法変更影響含む） ＋590 －130 ＋1,100 されますが、安定生産の定着、紐付価格のさ
⑥ 在庫評価差 －330 ＋190 －380 らなる改善、固定費の圧縮等によるベース実
⑦ グループ会社 －860 ＋520 －1,110 力の着実な向上とともに、最適生産体制への
⑧ 為替影響（ｽﾄｯｸ、ﾌﾛｰ） －20 ～ －20 移行を加速すること等により、収益基盤の立
⑨ 19FY災害影響 ＋230 ～ ＋420 て直し・強化と財務体質の改善を早期に実現
⑩ その他 －60 ＋300 ＋290
し、株主の皆様に対する利益還元を図ってま
２．鉄以外セグメント －220 ＋120 －240
いります。
３．調整額 ＋40 －120 －100
（注）上記予想には本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
-2- （次ページにつづく）
（2020 年度第１四半期決算 補足資料）
足元の経営環境と当社の対応
１．足元の経営環境（新型コロナウイルス影響による需要急減と減産対応）
・上期をボトムに下期は製造業を中心に回復する見込み(ただし、コロナ前に対しては低位)
・当社連結事業利益は、数量急減により上期は大幅赤字、下期は黒字化の見通し
〇連結事業利益 上期：▲1,500 億円（注）、下期：300 億円、年間：▲1,200 億円
（注）1Q 実績:▲275、2Q 見通し:▲1,225 ～1Ｑ→2Ｑの損益変動の大部分は、固定費、受取配当金等の期間差等
・高炉バンキング等、迅速な減産対応を実行。低所要下における安定生産と経済生産の両立を推進中
〇国内鋼材消費量 上期：24 百万 t（うち、製造業 15 百万ｔ）、下期：26 百万 t（うち、製造業 17 百万ｔ[対 20 上期+2 百万ｔ程度]）、
年間：50 百万 t 程度（うち、製造業 32 百万ｔ）の見通し（対前年度▼9 百万 t）
〇当社単独粗鋼量 上期:15 百万 t（稼働率 60～70%程度）、下期:17 百万 t（稼働率 80%程度）、年間:32 百万 t 程度
２．2020 年度損益・キャッシュフロー対策及び単独営業損益黒字化に向けた取り組み
(1)ベース実力の着実な向上 : 安定生産の定着、紐付価格のさらなる改善、固定費の圧縮
①固定費の大幅圧縮（2020 年度：2,000 億円規模/年）による損益分岐点引き下げ
②実力操業諸元の改善による変動費低減（2020 年度：500 億円以上/年）
・減産コストデメリットは固定費圧縮の追加対策・変動費改善（上記外数）等で吸収
③紐付価格是正への継続的な取り組み
(2）資金・財務面の対応
①資産圧縮 4,000 億円+αから 5,000 億円以上/3 年に引き上げ、キャッシュフロー・財務体質の改善に取り組み
②設備投資効率化 2020 年中期計画期間内の設備投資総額を▽3,000 億円程度圧縮（1.7 兆円→1.4 兆円）
③資金調達、流動性管理
・ハイブリッドローンによる資金調達 4,500 億円（20 年 7 月実行、資本性 50%認定を格付機関より取得）
・手元現預金 3,906 億円（対 20.3 末+1,011 億円）、安全性補完のためのコミットメントライン契約（当社連結：6,658 億円[20.3 末]）
３．アフターコロナの経営環境想定
(1）需要面
（国内）人口減・高齢化による需要低迷・縮小の懸念、米中対立の常態化による貿易縮小がもたらす間接輸出減少
（輸出）製造業における地産地消・自国産化の加速、エネルギー分野・新興国の鉄鋼需要低迷
(2) 競合面
・中国における、いち早い経済活動の再開を背景に中国鉄鋼メーカーの相対的な優位性拡大
⇒従来からの市場構造変化が、新型コロナウイルス影響で加速化し、さらに厳しい事業環境となることを前提に
必要な構造対策の前倒し・追加を検討
４．中長期的な収益基盤強化に向けた取り組み
（1）構造改革効果の発揮と構造的固定費対策の推進
・既公表構造対策収益効果 年率〇1,000 億円の早期発揮（うち、2020 年度発揮〇350 億円）
・投入費用の取捨選択の徹底による償却費・修繕費等の増加抑制・圧縮、必要に応じてさらなる構造対策を検討
（2）品種構成高度化（高付加価値商品の拡大）
・電磁鋼板能力・品質向上対策を推進中
（3）地産地消に対応した海外事業の深化
・インド等成長する地域・分野での展開、不採算事業からの撤退による、選択と集中
（4）気候変動対策への対応
・経団連「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同。イノベーション事例として当社の 10 プロジェクトを登録
以上
-3-
日本製鉄㈱
2020 年８月４日
日本製鉄株式会社
コード番号 5401 上場取引所 東京、名古屋、札幌、福岡
問合せ先 責任者役職名 広報センター所長
氏 名 有田 進之介 TEL (03)6867-2135、2146、2977、3419
＜2021 年３月期 第１四半期決算 補足情報＞
〔全国〕
１．粗鋼生産量
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 2,611 2,455 5,066 2,365 2,411 4,776 9,843
2020年度 1,812 1,770程度(※) 3,580程度
(※)
経済産業省見通し
２．在庫推移
国内ﾒｰｶｰ問屋在庫 （在庫率） 薄板三品：熱延＋冷延＋表面処理 ときわ会 H 形鋼
万ﾄﾝ ％ 万ﾄﾝ 万ﾄﾝ
2018. 6 末 593 (149.3) 441 20.7
2018. 7 末 568 (143.0) 420 20.8
2018. 8 末 601 (170.7) 439 20.4
2018. 9 末 623 (176.5) 440 19.8
2018.10 末 587 (132.0) 567
426 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.11 末 559 (133.8) 567
414 (153.4) 18.4
388 20.0
2018.12 末 574 (151.6) 417 18.7
2019. 1 末 597 (154.0) 567
440 (153.4) 19.5
388 20.0
2019. 2 末 593 (152.5) 441 20.8
2019. 3 末 593 (141.6) 447 21.9
2019. 4 末 602 (160.1) 454 22.7
2019. 5 末 611 (164.7) 462 22.7
2019. 6 末 612 (161.2) 457 22.0
2019. 7 末 582 (145.6) 442 20.6
2019. 8 末 612 (188.8) 457 19.8
2019. 9 末 595 (157.7) 445 19.1
2019.10 末 585 (155.4) 433 18.2
2019.11 末 580 (158.0) 434 18.0
2019.12 末 582 (172.0) 432 19.1
2020. 1 末 591 (173.0) 444 19.6
2020. 2 末 597 (178.4) 449 19.6
2020. 3 末 579 (158.5) 439 19.4
2020. 4 末 579 (193.7) 435 18.1
2020. 5 末 593 (225.4) 446 17.8
2020. 6 末＊ 571 (195.5) 430 16.6
＊2020. 6 末は速報値
1
日本製鉄㈱
〔当社〕
３．出銑量（当社＋北海製鉄）
(※１)
2019年度 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,033 1,018 2,052 965 993 1,958 4,009
日鉄日新製鋼 76 65 142 58 49 107 248
合計 1,109 1,084 2,193 1,022 1,042 2,064 4,257
2020年度（※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 756 750程度 1,510程度
４．粗鋼生産量
【連結ベース】 当社＋連結子会社
単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 1,244 1,182 2,427 1,124 1,155 2,279 4,705
2020年度 830 870程度 1,700程度 1,930程度 3,630程度
【参考：単独ベース】
（※１）
2019年度 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 1,027 995 2,022 942 990 1,932 3,954
日鉄日新製鋼 71 61 132 53 46 99 231
合計 1,099 1,056 2,155 994 1,036 2,030 4,185
2020年度（※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 720 770程度 1,490程度 1,690程度 3,180程度
５．鋼材出荷量
（※１）
2019年度 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 908 930 1,838 877 865 1,741 3,580
日鉄日新製鋼 73 75 148 69 73 142 290
合計 981 1,005 1,986 946 938 1,884 3,870
2020年度（※２） 単位：万トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 712 700程度 1,410程度 1,560程度 2,970程度
2
日本製鉄㈱
６．鋼材平均価格
(※１)
2019年度 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 88.2 87.8 88.0 87.7 87.0 87.4 87.7
日鉄日新製鋼 96.5 96.8 96.6 95.4 95.9 95.7 96.2
合計 88.8 88.5 88.6 88.3 87.7 88.0 88.3
2020年度（※２） 単位：千円/トン
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 86.0 80程度 83程度
７．鋼材輸出比率（金額ベース）
(※１)
2019年度 単位：％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 40 41 40 40 41 40 40
日鉄日新製鋼 11 10 11 10 11 11 11
合計 38 38 38 38 38 38 38
2020年度（※２） 単位:％
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
日本製鉄 39 40程度 39程度
８．為替レート
単位：円/$
第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 年度
2019年度 111 108 109 109 109 109 109
2020年度 108 105程度 106程度
９．設備投資額（工事ベース）及び減価償却費
【連結ベース】
単位：億円
設備投資額 減価償却費
2019年度 4,813 4,173
2020年度 4,800程度 3,100程度
（※１） 2019 年度は、日本製鉄と日鉄日新製鋼の合算値（両者間の取引補正後）
（※２） 2020 年度は、日鉄日新製鋼と合併後の数値
以 上
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