2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 理研コランダム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5395 URL http://www.rikencorundum.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 増田 富美雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 石川 和男 TEL 048-596-4411
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,307 △8.8 △90 ― 66 △66.8 △569 ―
2018年12月期 4,722 3.6 61 69.5 198 28.5 166 27.5
（注）包括利益 2019年12月期 △690百万円 （―％） 2018年12月期 22百万円 （△89.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △617.35 ― △12.4 1.0 △2.1
2018年12月期 180.46 ― 3.3 2.9 1.3
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 124百万円 2018年12月期 122百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、1株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る
総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 5,990 4,234 70.7 4,591.23
2018年12月期 6,802 4,979 73.2 5,398.77
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,234百万円 2018年12月期 4,979百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、1株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る
総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 242 △170 △93 390
2018年12月期 365 △159 △211 415
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 3.00 ― 30.00 ― 55 33.2 1.1
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 55 ― 1.2
2020年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 ―
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年12月期の1株当たり期末配当金につきましては、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,160 △2.1 34 △164.2 71 ― 48 △380.9 52.10
通期 4,240 △1.6 △20 ― 67 5.1 △241 ― △261.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 922,128 株 2018年12月期 1,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 ― 株 2018年12月期 77,766 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 922,153 株 2018年12月期 922,321 株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,193 △8.4 △103 ― △20 ― △651 ―
2018年12月期 4,580 4.0 29 827.6 74 78.2 46 37.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △706.33 ―
2018年12月期 49.98 ―
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 4,747 3,108 65.5 3,370.26
2018年12月期 5,612 3,897 69.4 4,225.26
（参考） 自己資本 2019年12月期 3,108百万円 2018年12月期 3,897百万円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
1株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用したため、2018年12月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況の今後の見通し」をご覧
ください。
２．当社は、2018年３月27日開催の第119回定時株主総会において単元株式数の変更、株式併合について承認可決され、2018年７月１日を効力発生日として、
単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施し、普通株式10株につき1株の割合で併合を行っております。
なお、株式併合考慮前に換算した2018年12月期の配当は以下のとおりとなります。
（１）2018年12月期の配当
１株当たり配当金 期末 ３円00銭
理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 26
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当連の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種
政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、
一部に弱さが見られます。先行きについては、成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待さ
れますが、生産については鉱工業生産が一段と弱含んでおり、先行きについては、中国経済など海外経済の動向に
留意する必要があり、当面は弱めの動きが見込まれます。通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離
脱、中東経済を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引上げ後の消費者マイン
ドの動向に留意する必要があります。
当社グループの売上については、市況の悪化により研磨布紙等を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等幅広く
受注が減少し、売上高は4,307,092千円（前期比8.8％減）となりました。
また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少や従前からの生産設備の改良投資による生産の効率化
が遅れ、人件費や減価償却費の増加を吸収できず売上原価率が悪化したことから営業損失89,514千円（前期は営業
利益61,241千円）となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社
「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益の増加が寄与し経常利益は65,817
千円（前期比66.8％減）となりましたが、翌連結会計年度にイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建
物の取壊しを予定していることから減損損失610,061千円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失は569,295
千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、前連結会計年度に伸長し
ました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の悪化により鉄鋼関連や住宅関連向けの研磨布紙が
軒並み減少、研磨材は仕入先の原材料の変更に伴い一時的に半導体向けの受注が減少したことにより売上高は
3,442,854千円（前期比9.0％減）となり、売上高の減少による粗利の減少や生産効率化の遅れが響き、製造経費の
固定費を吸収できず売上原価率が悪化したことから、営業損失は131,479千円（前期は12,983千円の営業利益）と
なりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材
等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、産業機器向けゴムローラーの販売が限定期間の終了で減少したことに
より、売上高は594,431千円（前期比11.4％減）となり、営業利益は売上高の減少から116,623千円（前期比26.6％
減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入は前期と同額でありましたが、その
他の賃貸収入の売上高は期中における増床により微増し269,807千円（前期比0.6％増）となり、営業利益は
193,276千円（前期比0.7％増）となりました。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
② 今後の見通し
当社グループは生産効率化に向けた改善を継続的に取り組んでまいりますが、イオンリテール株式会社に賃貸
しております建物の契約の解約による賃貸収入減や解体費用を2020年12月期決算において最大で430百万円を特別
損失として計上する予定でありますので、営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失の解消には至らない見
通しです。
この結果、連結業績の通期見通しは、売上高4,240,000千円（前期比1.6％減）、営業損失20,000千円（前期は
営業損失91,605円）、経常利益67,000千円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失241,000千円（前
期は親会社株主に帰属する当期純損失571,385千円）の業績を予想しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ812,593千円減少し、5,989,677千円になりました。こ
れは主に、第４四半期連結会計期間の売上が減少したことにより、受取手形及び売掛金が102,157千円減少、賃貸
建物の減損により有形固定資産における建物及び構築物が631,033千円の減少、時価評価額の減少により親会社株
式が168,070千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ67,365千円減少し、1,755,973千円になりました。これは主に、賃貸建物の修繕
の発生見込がなくなり引当金の要件を満たさなくなりましたので、修繕引当金を取崩ししたことから54,455千円減
少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ745,228千円減少し、4,233,704千円になりました。これは主に、損失の計
上、自己株式の消却、配当金の支払いにより利益剰余金が763,405千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて25,347
千円（6.1％）減少し、390,057千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、241,837千円（前期は365,483千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費171,252千円、減損損失610,061千円、売上債権の減少
額101,757千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、税金等調整前当期純損失の計上484,034千円、非資金取引である持分法による
投資利益123,764千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、170,408千円（前期は159,322千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出176,592千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、93,121千円（前期は210,604千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、長期借入れによる収入200,000千円が主なものであります。資金減少の要因として
は、短期借入金の純減少100,000千円、長期借入金の返済による支出124,841千円、配当金の支払額55,359千円が主
なものであります。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 71.4 73.2 70.7
時価ベースの自己資本比率（％） 33.8 31.9 32.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 1.3 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.7 59.4 38.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した
配当を行う方針であります。
なお、内部留保につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究設備および製造設備等を強化するための
資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えており
ます。
当期および次期の配当は60円の予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,404 390,057
受取手形及び売掛金 ※４ 1,088,338 986,181
商品及び製品 385,425 346,746
仕掛品 468,925 430,625
原材料及び貯蔵品 149,189 182,312
その他 17,397 15,304
貸倒引当金 △5,531 △5,105
流動資産合計 2,519,148 2,346,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１,※２ 4,245,924 ※１,※２ 3,686,496
減価償却累計額 ※３ △2,836,475 ※３ △2,908,079
建物及び構築物（純額） 1,409,450 778,417
機械装置及び運搬具 ※２ 1,811,431 ※２ 1,853,892
減価償却累計額 ※３ △1,571,873 ※３ △1,599,005
機械装置及び運搬具（純額） 239,559 254,887
土地 ※１ 328,763 ※１328,763
リース資産 48,735 －
減価償却累計額 ※３ △48,735 －
リース資産（純額） 0 －
その他 ※２ 449,338 ※２ 523,382
減価償却累計額 ※３ △400,229 ※３ △420,441
その他（純額） 49,109 102,941
有形固定資産合計 2,026,880 1,465,009
無形固定資産 67,747 60,024
投資その他の資産
投資有価証券 354,483 403,173
親会社株式 565,460 397,390
関係会社出資金 ※５ 1,224,865 ※５ 1,268,974
退職給付に係る資産 12,172 22,605
その他 42,564 37,232
貸倒引当金 △11,050 △10,850
投資その他の資産合計 2,188,495 2,118,525
固定資産合計 4,283,122 3,643,557
資産合計 6,802,270 5,989,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※４ 778,981 787,762
短期借入金 330,000 230,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 108,041 ※１ 81,200
リース債務 7,145 10,666
未払法人税等 17,862 3,618
その他 173,995 154,415
流動負債合計 1,416,023 1,267,661
固定負債
長期借入金 14,000 ※１ 116,000
リース債務 23,923 34,285
繰延税金負債 230,784 272,775
修繕引当金 54,455 －
長期預り金 51,952 51,952
資産除去債務 9,802 10,000
その他 22,400 3,300
固定負債合計 407,315 488,312
負債合計 1,823,338 1,755,973
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 98,753 89,675
利益剰余金 4,039,442 3,276,037
自己株式 △147,596 －
株主資本合計 4,490,600 3,865,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 393,924 310,955
繰延ヘッジ損益 △533 509
為替換算調整勘定 94,942 56,528
その他の包括利益累計額合計 488,333 367,992
純資産合計 4,978,932 4,233,704
負債純資産合計 6,802,270 5,989,677
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,721,699 4,307,092
売上原価 ※１,※３ 3,769,856 ※１,※３ 3,604,204
売上総利益 951,843 702,888
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 890,602 ※２,※３ 792,402
営業利益又は営業損失（△） 61,241 △89,514
営業外収益
受取利息 207 134
受取配当金 26,137 29,046
受取商標使用料 6,196 4,904
持分法による投資利益 121,787 123,764
その他 9,258 18,584
営業外収益合計 163,584 176,432
営業外費用
支払利息 3,886 4,779
手形売却損 2,263 1,575
売上割引 11,191 10,693
為替差損 3,956 3,367
その他 5,043 686
営業外費用合計 26,338 21,101
経常利益 198,487 65,817
特別利益
特別修繕引当金戻入額 － 60,210
特別利益合計 － 60,210
特別損失
関係会社出資金評価損 6,500 －
補助金返納金 16,534 －
減損損失 － ※４ 610,061
特別損失合計 23,034 610,061
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
175,453 △484,034
失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,016 7,316
法人税等調整額 △9,005 77,945
法人税等合計 9,011 85,261
当期純利益又は当期純損失（△） 166,442 △569,295
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
166,442 △569,295
帰属する当期純損失（△）
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 166,442 △569,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,256 △82,969
繰延ヘッジ損益 △882 1,042
為替換算調整勘定 △8,316 △3,583
持分法適用会社に対する持分相当額 △84,359 △34,831
その他の包括利益合計 △144,813 △120,341
包括利益 ※ 21,629 ※ △689,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,629 △689,636
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 98,753 3,928,340 △147,335 4,379,757
当期変動額
剰余金の配当 △55,340 △55,340
親会社株主に帰属する当期純利益 166,442 166,442
自己株式の取得 △260 △260
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 111,103 △260 110,842
当期末残高 500,000 98,753 4,039,442 △147,596 4,490,600
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 445,180 349 187,617 633,146 5,012,903
当期変動額
剰余金の配当 △55,340
親会社株主に帰属する当期純利益 166,442
自己株式の取得 △260
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額
△51,256 △882 △92,675 △144,813 △144,813
（純額）
当期変動額合計 △51,256 △882 △92,675 △144,813 △33,971
当期末残高 393,924 △533 94,942 488,333 4,978,932
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 98,753 4,039,442 △147,596 4,490,600
当期変動額
剰余金の配当 △55,331 △55,331
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△569,295 △569,295
自己株式の取得 △262 △262
自己株式の消却 △9,078 △138,779 147,857 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △9,078 △763,405 147,596 △624,887
当期末残高 500,000 89,675 3,276,037 － 3,865,712
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 393,924 △533 94,942 488,333 4,978,932
当期変動額
剰余金の配当 △55,331
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△569,295
自己株式の取得 △262
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△82,969 1,042 △38,414 △120,341 △120,341
（純額）
当期変動額合計 △82,969 1,042 △38,414 △120,341 △745,228
当期末残高 310,955 509 56,528 367,992 4,233,704
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
175,453 △484,034
損失（△）
減価償却費 158,430 171,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,349 △625
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,432 △54,455
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 35,019 △10,433
受取利息及び受取配当金 △26,343 △29,180
受取商標使用料 △6,196 △4,904
受取保険金 － △14,608
支払利息 3,886 4,779
為替差損益（△は益） 710 1,019
持分法による投資損益（△は益） △121,787 △123,764
関係会社出資金評価損 6,500 －
補助金返納金 16,534 －
有形固定資産除却損 － 308
減損損失 － 610,061
売上債権の増減額（△は増加） 27,726 101,757
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,452 43,299
仕入債務の増減額（△は減少） △10,868 △23
破産更生債権等の増減額（△は増加） 6,963 134
その他 129 △15,873
小計 305,690 194,710
利息及び配当金の受取額 50,201 67,908
利息の支払額 △4,026 △4,267
商標使用料の受取額 7,190 5,304
保険金の受取額 3,016 14,608
補助金返納金 － △16,525
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 3,412 △19,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,483 241,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △154,203 △176,592
無形固定資産の取得による支出 △5,739 △125
出資金の回収による収入 － 5,969
貸付金の回収による収入 620 340
投資活動によるキャッシュ・フロー △159,322 △170,408
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △100,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △247,752 △124,841
自己株式の取得による支出 △260 △262
配当金の支払額 △55,467 △55,359
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,125 △12,659
財務活動によるキャッシュ・フロー △210,604 △93,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,718 △3,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,162 △25,347
現金及び現金同等物の期首残高 425,566 415,404
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 415,404 ※ 390,057
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
理研精密器材(蘇州)有限公司
理研香港有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
淄博理研泰山涂附磨具有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 ９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品及び原材料輸入による予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借り手のリース取引について
は、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリ
ース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用し
ております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含ま
れる使用権資産が21,503千円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計
が21,503千円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 439,985千円 446,718千円
土地 39,635 39,635
計 479,620 486,353
同上に対応する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 29,200千円 34,000千円
長期借入金 － 116,000
計 29,200 150,000
※２ 圧縮記帳
国庫補助金等及び受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 91,972千円 91,972千円
機械装置及び運搬具 119,968 119,968
その他 13,198 13,198
計 225,138 225,138
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりまし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 29,850千円 23,158千円
支払手形 10,653 10,125
※５ 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社出資金 1,224,865千円 1,268,974千円
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
49,635千円 38,204千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運賃荷造費 132,198千円 121,556千円
役員報酬 91,860 75,430
給料及び手当 295,507 285,562
福利厚生費 83,101 71,293
退職給付費用 23,813 6,556
旅費交通費 35,281 25,165
減価償却費 16,748 18,413
賃借料 35,926 32,069
貸倒引当金繰入額 3,870 △625
※３ 研究開発費の総額
当期製造費用及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
92,502千円 72,496千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都北区 事業用資産 建物
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており
ます。
当社グループはイオンリテールストア株式会社に建物の一棟貸しを行っておりますが、建物の老朽化等からイオ
ンリテールストア株式会社と協議のうえ契約を解約し、その後取壊しを行うことから。当該事業に係る資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（610,061千円）として特別損失に計上しまし
た。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、取壊し費用が将来キャッシュ・フローを上回るた
め、使用価値をゼロとして評価しております。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △73,750千円 △119,380千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △73,750 △119,380
税効果額 22,494 36,411
その他有価証券評価差額金 △51,256 △82,969
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,269 585
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,269 585
税効果額 387 457
繰延ヘッジ損益 △882 1,042
為替換算調整勘定：
当期発生額 △8,316 △3,583
組替調整額 － －
税効果調整前 △8,316 △3,583
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △8,316 △3,583
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △84,359 △34,831
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △84,359 △34,831
その他の包括利益合計 △144,813 △120,341
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 10,000,000 － 9,000,000 1,000,000
合計 10,000,000 － 9,000,000 1,000,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 776,617 285 699,136 77,766
合計 776,617 285 699,136 77,766
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少9,000,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加285株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加200株、株式
併合後の単元未満株式の買取りによる増加85株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少699,136株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月27日
普通株式 27,670 3.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月６日
普通株式 27,670 3.00 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
（注）2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は株式
併合前の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 27,667 利益剰余金 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,000,000 － 77,872 922,128
合計 1,000,000 － 77,872 922,128
自己株式
普通株式（注）２．３ 77,766 106 77,872 －
合計 77,766 106 77,872 －
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少77,872株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少77,872株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 27,667 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 27,664 30.00 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月24日
普通株式 27,664 利益剰余金 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 415,404千円 390,057千円
現金及び現金同等物 415,404 390,057
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役
務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としてお
ります。
各事業の概要は下記のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
（不動産賃貸事業）
理研神谷ビルのイオンリテールストア株式会社等への賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)１
計 (注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 3,782,282 671,210 268,207 4,721,699 － 4,721,699
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 3,782,282 671,210 268,207 4,721,699 － 4,721,699
セグメント利益 12,983 158,957 191,969 363,910 △302,669 61,241
セグメント資産 4,315,461 383,366 796,544 5,495,371 1,306,899 6,802,270
その他の項目
減価償却費 110,007 3,829 31,358 145,193 13,237 158,430
持分法適用会社への投資額 1,218,769 － － 1,218,769 － 1,218,769
有形固定資産及び無形固定資
112,245 1,474 3,840 117,559 3,130 120,688
産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△302,669千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,306,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
（３）減価償却費の調整額13,237千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,130千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)１
計 (注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 3,442,854 594,431 269,807 4,307,092 － 4,307,092
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 3,443,854 594,431 269,807 4,307,092 △267,934 4,307,092
セグメント利益又は損失（△） △131,479 116,623 193,276 178,420 △267,934 △89,514
セグメント資産 4,308,951 367,408 158,116 4,834,475 1,155,202 5,989,677
その他の項目
減価償却費 118,684 6,913 30,517 156,114 15,138 171,252
持分法適用会社への投資額 1,268,974 － － 1,268,974 － 1,268,974
有形固定資産及び無形固定資
144,137 18,548 2,150 164,834 3,018 167,852
産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△267,934千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,155,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
（３）減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
4,071,982 609,273 40,445 4,721,699
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
3,694,380 568,974 43,738 4,307,092
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
研磨布紙等 OA器材部材等
不動産賃貸事業 計
製造販売事業 製造販売事業
減損損失 － － 610,061 610,061 － 610,061
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 5,398.77円 １株当たり純資産額 4,591.23円
１株当たり当期純利益 180.46円 １株当たり当期純損失（△） △617.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
166,442 △569,295
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 166,442 △569,295
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 922,321 922,153
（重要な後発事象）
所有不動産を有効活用し安定収益を確保することを目的に、所有しております事業用不動産「東京都北区神
谷３丁目12番１の３（家屋番号）」に関し、2020年１月22日の取締役会にて取壊しを決議いたしました。
契約解約後は、弊社で建物を解体のうえ、イオンリテール株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締
結し、イオンリテール株式会社は借地に建物を建設し、新たに営業を再開する予定です。
その解体費用の実際金額は現時点では未確定ではありますが、2020年12月期決算において最大で430,000千
円を特別損失として計上する予定であります。
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理研コランダム㈱ （5395） 2019年12月期 決算短信
４．その他
該当事項はありません。
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