5395 理コランダ 2021-11-09 16:30:00
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上場会社名 理研コランダム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5395 URL http://www.rikencorundum.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 富美雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 石川 和男 TEL 048-596-4411
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円四捨五入)
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第3四半期 2,809 7.3 △6 ― 219 140.7 185 ―
2020年12月期第3四半期 2,618 △19.7 △40 ― 91 110.8 △98 ―
(注)包括利益 2021年12月期第3四半期 374百万円 (―%) 2020年12月期第3四半期 △311百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 200.85 ―
2020年12月期第3四半期 △106.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第3四半期 6,113 4,235 69.3
2020年12月期 5,695 3,917 68.8
(参考)自己資本 2021年12月期第3四半期 4,235百万円 2020年12月期 3,917百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計規則第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。詳細は[添付資料]10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年12月期 ― 30.00 ―
2021年12月期(予想) 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 3,800 8.3 8 ― 320 236.8 297 ― 322.11
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期3Q 922,128 株 2020年12月期 922,128 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 96 株 2020年12月期 54 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期3Q 922,061 株 2020年12月期3Q 922,079 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
理研コランダム㈱(5395) 2021年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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理研コランダム㈱(5395) 2021年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にありますが、個人消費は持ち直し、輸出拡大による生産の持ち直しの動きが見られます。企業収益においても大
幅な減少が続いたため、各社の業況判断に厳しさは残るものの改善の動きが見られます。先行きについては、感染拡
大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注
視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による賃
貸収入減がありましたが、精密加工用製品や半導体向けの研磨材の受注増により売上が伸長し、また、2020年度の新
型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動によりOA機器用の受注が戻ったこと
から、売上高は2,808,841千円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、利益面においては、賃貸収入の減少を製商品の売上高の増加による粗利の増加や年金資産の時価評価増加に
よる退職給付費用の減少等でカバーしきれず営業損失5,747千円(前年同期は営業損失39,808千円)となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主として持分法適用関連会社である中国の合弁会社
「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法による投資利益が大幅に増加したことから、それぞれ
219,236千円(前年同期比140.7%増)
、185,195千円(前年同期は98,227千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)
となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属加
工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長し、新型コロナウイルス感染症の
影響から回復しつつある状況でした。この結果、売上高は2,347,038千円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益
は売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により、37,627千円(前年
同期は43,223千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第3
四半期連結累計期間の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減か
らの反動により、OA機器用の受注が戻った結果、売上高が429,773千円(前年同期比20.8%増)となり、営業利
益は売上高の増加や生産効率化による原価率の改善等により109,038千円(前年同期比62.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、売上高は32,030千円(前年同期比
77.3%減)となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業利益は10,305千円(前年同期比90.5%減)となり
ました。
なお、2021年8月11日に公表しましたとおり、2021年8月10日にイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定
契約の締結を行っております。
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理研コランダム㈱(5395) 2021年12月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ417,596千円増加し、6,112,862千円になりまし
た。これは主に、淄博理研泰山涂附磨具有限公司からの配当金の受入れや親会社株式譲渡に伴う源泉所得税の還付に
より現預金が98,102千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が75,569千円増加、持分法投資利益の計上お
よび円安により持分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が264,414千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ99,900千円増加し、1,878,288千円になりました。これは主に、仕入高が増加した
ことにより支払手形及び買掛金が152,381千円増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ317,696千円増加し、4,234,574千円になりました。これは主に、利益の計上によ
り利益剰余金が129,139千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が145,125千円増加したものでありま
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、引き続き情報収集に努め、業績への重大な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。
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理研コランダム㈱(5395) 2021年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610,448 708,550
受取手形及び売掛金 831,052 906,621
商品及び製品 285,203 403,547
仕掛品 455,831 357,290
原材料及び貯蔵品 133,521 115,360
その他 90,239 76,253
貸倒引当金 △4,819 △5,845
流動資産合計 2,401,474 2,561,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,100,675 2,112,072
減価償却累計額 △1,341,143 △1,367,246
建物及び構築物(純額) 759,532 744,826
機械装置及び運搬具 1,538,954 1,497,562
減価償却累計額 △1,303,895 △1,288,702
機械装置及び運搬具(純額) 235,060 208,859
土地 328,763 328,763
その他 453,241 437,596
減価償却累計額 △368,128 △377,444
その他(純額) 85,113 60,153
有形固定資産合計 1,408,467 1,342,601
無形固定資産 55,718 54,284
投資その他の資産
投資有価証券 376,052 436,828
関係会社出資金 1,433,323 1,697,737
退職給付に係る資産 - 2,290
その他 23,831 18,197
貸倒引当金 △3,600 △850
投資その他の資産合計 1,829,606 2,154,202
固定資産合計 3,293,792 3,551,087
資産合計 5,695,266 6,112,862
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 573,914 726,295
設備関係支払手形 11,805 198,455
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 79,200 89,600
リース債務 17,329 15,868
未払法人税等 684 3,754
賞与引当金 - 39,000
建物解体費用引当金 206,000 -
その他 209,928 117,836
流動負債合計 1,398,860 1,490,807
固定負債
長期借入金 116,800 50,000
リース債務 41,429 23,201
繰延税金負債 202,494 239,968
退職給付に係る負債 3,192 -
長期預り金 1,952 60,752
資産除去債務 10,000 10,000
その他 3,660 3,560
固定負債合計 379,528 387,481
負債合計 1,778,388 1,878,288
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 89,675 89,675
利益剰余金 3,114,234 3,243,373
自己株式 △124 △203
株主資本合計 3,703,785 3,832,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,302 183,542
繰延ヘッジ損益 △919 353
為替換算調整勘定 72,710 217,835
その他の包括利益累計額合計 213,093 401,729
純資産合計 3,916,878 4,234,574
負債純資産合計 5,695,266 6,112,862
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,618,168 2,808,841
売上原価 2,158,167 2,333,342
売上総利益 460,001 475,499
販売費及び一般管理費 499,810 481,246
営業損失(△) △39,808 △5,747
営業外収益
受取配当金 13,262 9,957
持分法による投資利益 109,042 197,034
その他 24,833 31,064
営業外収益合計 147,137 238,055
営業外費用
支払利息 3,348 3,772
売上割引 7,291 -
為替差損 3,300 5,327
その他 2,323 3,974
営業外費用合計 16,261 13,072
経常利益 91,067 219,236
特別利益
親会社株式売却益 241,973 -
特別利益合計 241,973 -
特別損失
建物解体費用引当金繰入額 430,000 -
固定資産除却損 3,377 -
減損損失 - 7,478
子会社整理損 - 1,785
特別損失合計 433,377 9,263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△100,337 209,973
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,336 5,995
法人税等調整額 △4,445 18,783
法人税等合計 △2,109 24,778
四半期純利益又は四半期純損失(△) △98,227 185,195
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△98,227 185,195
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △98,227 185,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △197,154 42,239
繰延ヘッジ損益 △1,128 1,271
為替換算調整勘定 △2,251 14,351
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,513 130,774
その他の包括利益合計 △213,045 188,636
四半期包括利益 △311,272 373,831
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △311,272 373,831
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
①簡便な会計処理
(i)棚卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高
を基盤として合理的な方法により算定する方法によっております。
(ⅱ)繰延税金資産及び繰延税負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生
状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018
年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行
い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果による当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)1 計上額
計 (注)2
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,121,672 355,701 140,795 2,618,168 - 2,618,168
セグメント間の内部売上
高又は振替高 - - - - - -
計 2,121,672 355,701 140,795 2,618,168 - 2,618,168
セグメント利益又は損失(△) △43,223 67,191 108,335 132,303 △172,111 △39,808
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△172,111千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)1 計上額
計
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,347,038 429,773 32,030 2,808,841 - 2,808,841
セグメント間の内部売上
高又は振替高 - - - - - -
計 2,347,038 429,773 32,030 2,808,841 - 2,808,841
セグメント利益又は損失(△) 37,627 109,038 10,305 156,971 △162,717 △5,747
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△162,717千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材(蘇州)有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,922千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,556千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期
連結累計期間においては、7,478千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計処理等の早期適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。こ
れによる各事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」
への影響は軽微であります。
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理研コランダム㈱(5395) 2021年12月期 第3四半期決算短信
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
いたしました。
① 売却株式 当社保有の上場有価証券1銘柄
② 売却期間 2021年11月22日~2021年12月30日(予定)
③ 投資有価証券売却益 42百万円(見込額)
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