5395 理コランダ 2021-08-06 16:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 理研コランダム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5395 URL http://www.rikencorundum.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 増田 富美雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 石川 和男 TEL 048-596-4411
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 2021年9月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 1,832 △2.8 △18 ― 111 41.5 84 △2.0
2020年12月期第2四半期 1,884 △14.7 26 ― 78 ― 85 ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 220百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 △10百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 90.59 ―
2020年12月期第2四半期 92.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 5,833 4,109 70.4
2020年12月期 5,695 3,917 68.8
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 4,109百万円 2020年12月期 3,917百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計規則第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用し
ています。詳細は[添付資料]10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年12月期 ― 30.00
2021年12月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,810 8.6 6 ― 223 134.0 168 ― 182.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 922,128 株 2020年12月期 922,128 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 54 株 2020年12月期 54 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 922,074 株 2020年12月期2Q 922,082 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
理研コランダム㈱ (5395) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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理研コランダム㈱ (5395) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところサービ
ス支出を中心に弱い動きとなっている一方、設備投資は持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いています。生産は
持ち直しており、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総
じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は一部に厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行
きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善も
あって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意す
る必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品が受注増
となり、また2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動によりＯ
Ａ機器用の受注が戻ったことから売上高が増加しましたが、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約
による賃貸収入減も響き、売上高は1,832,238千円（前年同期比2.8％減）となりました。
また利益面においては、製商品の売上高の増加により粗利の増加や年金資産の時価評価増加により退職給付費用
が減少しましたが、賃貸収入減が大きく響き営業損失18,147千円（前年同期は営業利益26,380千円）となり、経常
利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により
持分法による投資利益が 大幅に増加したことから110,892千円（前年同期比41.5％増）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は83,527千円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属
加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長し、全般的に2020年度第２四
半期連結累計期間より新型コロナウイルス感染症の影響から戻りつつあり、売上高は1,541,134千円（前年同期比
3.5％増）となり、営業利益は売上高の増加により粗利が増加、また年金資産の時価評価増による退職給付費用の
減少もあり、営業利益23,494千円（前年同期は19,308千円の営業損失）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第２
四半期連結累計期間の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減か
らの反動により、ＯＡ機器用の受注が戻ったことから売上高が増加し281,081千円（前年同期比8.3％増）となり、
営業利益は売上高増の粗利増や生産効率化による原価率の改善により73,880千円（前年同期比38.8％増）となりま
した。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は10,024千円（前
年 同期比92.6％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失4,577千円（前年同期は営業利益
112,994千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
<財政状態の分析>
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137,947千円増加し、5,833,213千円になりま
した。これは主に、在庫削減によりたな卸資産が29,447千円減少、法人税等の還付により流動資産のその他が
61,069千円減少しましたが、売上高の増加により売上債権が100,764千円増加、持分法投資利益の計上および円安
により持分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が172,295千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ54,114千円減少し、1,724,274千円になりました。これは主に、仕入高が増加し
たことにより支払手形及び買掛金が89,991千円増加、設備投資の増加により設備関係支払手形が23,610千円増加し
ましたが、建物解体費用の支払いにより建物解体費用引当金が206,000千円減少したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ192,061千円増加し、4,108,939千円になりました。これは主に、利益の計上に
より利益剰余金が55,133千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が127,931千円増加したものであ
ります。
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理研コランダム㈱ (5395) 2021年12月期 第２四半期決算短信
<キャッシュ・フローの状況>
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て22,851千円（3.7％）減少し、587,597千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、211,612千円（前年同期は120,143千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上103,488千円、非資金取引である減価償却費69,053
千円、たな卸資産の減少31,872千円、仕入債務の増加88,620千円、配当金の受取額72,496千円、法人税等の還付額
55,433千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益120,351千円、売上債権の増加98,826千円が
主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、173,193千円（前年同期は67,442千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、建物解体費用の支払額158,000千円、有形固定資産の取得による支出15,193千円が主
なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、71,283千円（前年同期は10,362千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出33,600千円、配当金の支払額27,331千円が主なものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
なお、引き続き情報収集に努め、業績への重大な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。
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理研コランダム㈱ (5395) 2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610,448 587,597
受取手形及び売掛金 831,052 931,816
商品及び製品 285,203 334,093
仕掛品 455,831 388,207
原材料及び貯蔵品 133,521 122,808
その他 90,239 29,170
貸倒引当金 △4,819 △5,921
流動資産合計 2,401,474 2,387,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,100,675 2,115,263
減価償却累計額 △1,341,143 △1,360,453
建物及び構築物（純額） 759,532 754,810
機械装置及び運搬具 1,538,954 1,496,480
減価償却累計額 △1,303,895 △1,281,462
機械装置及び運搬具（純額） 235,060 215,018
土地 328,763 328,763
その他 453,241 443,400
減価償却累計額 △368,128 △370,702
その他（純額） 85,113 72,697
有形固定資産合計 1,408,467 1,371,288
無形固定資産 55,718 57,416
投資その他の資産
投資有価証券 376,052 387,314
関係会社出資金 1,433,323 1,605,618
退職給付に係る資産 － 5,521
その他 23,831 20,086
貸倒引当金 △3,600 △1,800
投資その他の資産合計 1,829,606 2,016,738
固定資産合計 3,293,792 3,445,442
資産合計 5,695,266 5,833,213
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 573,914 663,905
設備関係支払手形 11,805 35,415
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 79,200 91,200
リース債務 17,329 17,287
未払法人税等 684 4,131
建物解体費用引当金 206,000 －
その他 209,928 280,850
流動負債合計 1,398,860 1,392,788
固定負債
長期借入金 116,800 71,200
リース債務 41,429 26,552
繰延税金負債 202,494 218,322
退職給付に係る負債 3,192 －
長期預り金 1,952 1,952
資産除去債務 10,000 10,000
その他 3,660 3,460
固定負債合計 379,528 331,486
負債合計 1,778,388 1,724,274
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 89,675 89,675
利益剰余金 3,114,234 3,169,367
自己株式 △124 △124
株主資本合計 3,703,785 3,758,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,302 149,129
繰延ヘッジ損益 △919 251
為替換算調整勘定 72,710 200,641
その他の包括利益累計額合計 213,093 350,021
純資産合計 3,916,878 4,108,939
負債純資産合計 5,695,266 5,833,213
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,884,246 1,832,238
売上原価 1,511,058 1,533,995
売上総利益 373,188 298,243
販売費及び一般管理費 346,808 316,390
営業利益又は営業損失（△） 26,380 △18,147
営業外収益
受取配当金 12,475 9,102
持分法による投資利益 42,430 120,351
為替差益 877 －
助成金収入 － 5,051
その他 4,183 3,101
営業外収益合計 59,964 137,605
営業外費用
支払利息 2,165 2,590
売上割引 5,242 －
為替差損 － 4,873
その他 543 1,103
営業外費用合計 7,951 8,566
経常利益 78,393 110,892
特別損失
固定資産除却損 3,377 －
減損損失 － 7,404
特別損失合計 3,377 7,404
税金等調整前四半期純利益 75,016 103,488
法人税、住民税及び事業税 1,654 7,678
法人税等調整額 △11,839 12,283
法人税等合計 △10,185 19,961
四半期純利益 85,201 83,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,201 83,527
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 85,201 83,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52,274 7,827
繰延ヘッジ損益 △732 1,169
為替換算調整勘定 △4,030 12,594
持分法適用会社に対する持分相当額 △38,243 115,337
その他の包括利益合計 △95,278 136,928
四半期包括利益 △10,077 220,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,077 220,455
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,016 103,488
減価償却費 71,560 69,053
減損損失 － 7,404
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 26,437 △8,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,734 △698
受取利息及び受取配当金 △12,546 △9,118
受取商標使用料 △2,551 -
支払利息 2,165 2,590
為替差損益（△は益） 199 △813
持分法による投資損益（△は益） △42,430 △120,351
有形固定資産除却損 3,377 －
売上債権の増減額（△は増加） 101,041 △98,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,817 31,872
仕入債務の増減額（△は減少） △34,127 88,620
破産更生債権等の増減額（△は増加） 10,787 1,791
その他 △18,567 19,956
小計 108,811 86,256
利息及び配当金の受取額 12,710 72,512
利息の支払額 △2,140 △2,589
商標使用料の受取額 595 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 166 55,433
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,143 211,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
建物解体費用の支払による支出 - △158,000
有形固定資産の取得による支出 △67,482 △15,193
貸付金の回収による収入 40 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,442 △173,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 -
長期借入金の返済による支出 △45,600 △33,600
自己株式の取得による支出 △124 -
配当金の支払額 △27,454 △27,331
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,184 △10,352
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,362 △71,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,205 10,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,135 △22,851
現金及び現金同等物の期首残高 390,057 610,448
現金及び現金同等物の四半期末残高 429,192 587,597
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
①簡便な会計処理
(ｉ)棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高
を基盤として合理的な方法により算定する方法によっております。
(ⅱ)繰延税金資産及び繰延税負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生
状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
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理研コランダム㈱ (5395) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。ま
た、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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理研コランダム㈱ (5395) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)１ 計上額
計 (注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,488,664 259,559 136,024 1,884,246 － 1,884,246
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － － －
計 1,488,664 259,559 136,024 1,884,246 － 1,884,246
セグメント利益又は損失（△） △19,308 53,245 112,994 146,931 △120,550 26,380
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,550千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)１ 計上額
計 (注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,541,134 281,081 10,024 1,832,238 － 1,832,238
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － － －
計 1,541,134 281,081 10,024 1,832,238 － 1,832,238
セグメント利益又は損失（△） 23,494 73,880 △4,577 92,797 △110,945 △18,147
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,945千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,903千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,501千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期
連結累計期間においては、7,404千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計処理等の早期適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
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識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益」への影響は軽微であります。
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