2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 理研コランダム株式会社 上場取引所 東
コード番号 5395 URL http://www.rikencorundum.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 増田 富美雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 石川 和男 TEL 048-596-4411
四半期報告書提出予定日 2021年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 870 △11.7 △37 ― 27 ― 7 675.2
2020年12月期第1四半期 985 △9.2 △13 ― 1 △90.6 1 △93.7
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 128百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期 △107百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 7.36 ―
2020年12月期第1四半期 0.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 5,885 4,016 68.2
2020年12月期 5,695 3,917 68.8
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 4,016百万円 2020年12月期 3,917百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分）等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しています。詳細は、[添付資料]7ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,905 1.1 △65 ― △30 ― △35 ― △37.96
通期 3,980 13.4 1 ― 105 10.2 96 ― 104.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 922,128 株 2020年12月期 922,128 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 54 株 2020年12月期 54 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 922,074 株 2020年12月期1Q 922,087 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績様相などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
理研コランダム㈱（5395） 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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理研コランダム㈱（5395） 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところ弱含んで
いる一方、設備投資は持ち直し、輸出は増加テンポが緩やかになっています。生産は持ち直しており、企業収益は
感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は厳
しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策
の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリ
スクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品に受注
増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み受注高が減少、またイオンリテールストア株式
会社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減も響き、売上高は870,088千円（前年同期比11.7％減）となりまし
た。
また利益面においては、売上原価率の改善や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が減少しましたが、
賃貸収入減が大きく響き営業損失36,917千円（前年同期は営業損失13,010千円）となり、経常利益については持分
法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上増加により持分法による投資利益
が大幅に増加したことから27,144千円（前年同期比1,915.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
6,791千円（前年同期比675.2％増）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金
属加工用や精密加工用の製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み研磨布紙お
よび研磨材の受注高が減少し、売上高は724,156千円（前年同期比5.1％減）となりましたが、原価率の改善や年金
資産の時価評価増による退職給付費用の減少もあり、営業損失11,987千円（前年同期は35,739千円の営業損失）と
なりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第
１四半期連結累計期間の業況は、試作品のスポット売上高が減少したことから141,160千円（前年同期比8.3％減）
となり、営業利益は原価率の改善により32,385千円（前年同期比2.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は4,772千円（前
年同期比93.0％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失2,763千円（前年同期は営業利益
54,415千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189,328千円増加し、5,884,594千円になり
ました。これは主に、売上高の増加により売上債権が41,134千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持
分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が156,354千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ90,073千円増加し、1,868,461千円になりました。これは主に、仕入高が増加し
たことにより支払手形及び買掛金が52,274千円増加したこと、賞与の支給見込額の当第１四半期連結会計期間の負
担額を賞与引当金として38,700千円計上したことにより増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ99,255千円増加し、4,016,133千円になりました。これは主に、人民元に対す
る円安により為替換算調整勘定が102,149千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期連結業績予想につきましては、2021年２月12日に公表致しました予想と変更はございません。今
後も情報収集に努め、業績への重大な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。
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理研コランダム㈱（5395） 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610,448 620,628
受取手形及び売掛金 ※１ 831,052 872,186
商品及び製品 285,203 320,235
仕掛品 455,831 428,201
原材料及び貯蔵品 133,521 122,159
その他 90,239 87,958
貸倒引当金 △4,819 △5,573
流動資産合計 2,401,474 2,445,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,100,675 2,092,816
減価償却累計額 △1,341,143 △1,343,930
建物及び構築物（純額） 759,532 748,886
機械装置及び運搬具 1,538,954 1,488,482
減価償却累計額 △1,303,895 △1,267,700
機械装置及び運搬具（純額） 235,060 220,783
土地 328,763 328,763
その他 453,241 434,930
減価償却累計額 △368,128 △364,572
その他（純額） 85,113 70,357
有形固定資産合計 1,408,467 1,368,789
無形固定資産 55,718 60,549
投資その他の資産
投資有価証券 376,052 399,484
関係会社出資金 1,433,323 1,589,677
退職給付に係る資産 － 969
その他 23,831 22,133
貸倒引当金 △3,600 △2,800
投資その他の資産合計 1,829,606 2,009,464
固定資産合計 3,293,792 3,438,801
資産合計 5,695,266 5,884,594
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 573,914 626,188
設備関係支払手形 11,805 173,624
短期借入金 ※２ 300,000 ※２ 300,000
1年内返済予定の長期借入金 79,200 85,200
リース債務 17,329 18,903
未払法人税等 684 890
賞与引当金 － 38,700
建物解体費用引当金 206,000 142,727
その他 209,928 120,193
流動負債合計 1,398,860 1,506,426
固定負債
長期借入金 116,800 94,000
リース債務 41,429 29,674
繰延税金負債 202,494 222,629
退職給付に係る負債 3,192 －
長期預り金 1,952 1,952
資産除去債務 10,000 10,000
その他 3,660 3,780
固定負債合計 379,528 362,035
負債合計 1,778,388 1,868,461
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 89,675 89,675
利益剰余金 3,114,234 3,092,631
自己株式 △124 △124
株主資本合計 3,703,785 3,682,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,302 157,588
繰延ヘッジ損益 △919 1,505
為替換算調整勘定 72,710 174,859
その他の包括利益累計額合計 213,093 333,951
純資産合計 3,916,878 4,016,133
負債純資産合計 5,695,266 5,884,594
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 985,121 870,088
売上原価 811,029 746,111
売上総利益 174,092 123,977
販売費及び一般管理費 187,102 160,894
営業損失（△） △13,010 △36,917
営業外収益
持分法による投資利益 14,792 64,626
為替差益 1,469 －
助成金収入 － 1,294
その他 2,156 2,379
営業外収益合計 18,418 68,299
営業外費用
支払利息 946 1,233
売上割引 2,779 －
為替差損 － 2,148
その他 337 857
営業外費用合計 4,062 4,238
経常利益 1,347 27,144
特別損失
固定資産除却損 3,377 －
減損損失 － 7,292
特別損失合計 3,377 7,292
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,031 19,852
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,281 734
法人税等調整額 △8,188 12,328
法人税等合計 △2,907 13,061
四半期純利益 876 6,791
親会社株主に帰属する四半期純利益 876 6,791
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 876 6,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,096 16,285
繰延ヘッジ損益 △916 2,423
為替換算調整勘定 △3,113 10,422
持分法適用会社に対する持分相当額 △32,433 91,728
その他の包括利益合計 △107,558 120,858
四半期包括利益 △106,682 127,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △106,682 127,649
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
①簡便な会計処理
(ｉ)棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を
基盤として合理的な方法により算定する方法によっております。
(ⅱ)繰延税金資産及び繰延税負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年
４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。ま
た、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)１ 計上額
計 (注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 762,975 153,894 68,252 985,121 － 985,121
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 762,975 153,894 68,252 985,121 － 985,121
セグメント利益又は
△35,739 31,526 54,415 50,201 △63,211 △13,010
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△63,211千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)１ 計上額
計 (注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 724,156 141,160 4,772 870,088 － 870,088
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 724,156 141,160 4,772 870,088 － 870,088
セグメント利益又は
△11,987 32,385 △2,763 17,636 △54,553 △36,917
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△54,553千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,874千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,418千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期
連結累計期間においては、7,292千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計処理等の早期適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
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理研コランダム㈱（5395） 2021年12月期 第１四半期決算短信
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益」への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
海外子会社の解散及び清算に関して
（１）2021年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり当社の海外子会社である理研精密器材（蘇州）
有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。
（２）解散及び清算の理由
2002年11月に当社の100％子会社として、主に中国国内向けのＯＡ機器部材等の製造販売を目的に「理
研精密器材（蘇州）有限公司」を設立いたしました。中国における事業活動は一定の成果をあげること
ができましたが、近年の中国における人件費の高騰など経済環境及び事業環境の変化から継続して収益
を確保していくことが困難であるとの判断に至り、現地法人を解散及び清算することといたしました。
（３）解散及び清算する子会社の概要
(1) 名 称 理研精密器材（蘇州）有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国江蘇省蘇州市
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 石川 和男
(4) 事 業 内 容 研磨布紙等の製造販売及びＯＡ機器部材等の製造販売事業
(5) 資 本 金 920千ＵＳ＄（101百万円 2021年３月末）
(6) 設 立 年 月 2002年11月
(7) 大株主及び持株比率 当社100%出資
(8) 上場会社と当該会社 資 本 関 係 当社が100%出資しております。
と の 間 の 関 係
人 的 関 係 当社役員および従業員（２名）が役員を兼務しており
ます。
取 引 関 係 当社は当該会社に対して原材料の販売及び製品の仕入
を行っております。
関連当事者への 当該会社は当社の連結子会社であります。
該 当 状 況
(9) 財 政 状 態 資産総額140,886千円 負債総額5,089千円（2021年３月末）
（４）解散及び清算の日程
現地の法令に基づき、当該法人において解散の決議を行い、必要な手続きが完了次第、清算結了とな
る見込みです。
（５）解散及び清算に伴う損失見込額
当該解散及び清算に伴う見込み額については、閉鎖関連諸費用等の発生を見込んでいますが、詳細に
ついては精査中であります。
（６）解散及び清算に伴う営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響額は軽微であります。
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