5391 A&Aマテリアル 2019-02-07 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            平成31年3月期           第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                        平成31年2月7日
上 場 会 社 名   株式会社エーアンドエーマテリアル            上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   5391              URL http://www.aa-material.co.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長     (氏名) 巻野 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長          (氏名) 堀川 敬生               (TEL) 045-503-5760
四半期報告書提出予定日      平成31年2月7日 配当支払開始予定日               -
四半期決算補足説明資料作成の有無      :無
四半期決算説明会開催の有無         :無
 
                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計)                    (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                    親会社株主に帰属
                     売上高              営業利益                    経常利益
                                                                                    する四半期純利益
                     百万円       %          百万円         %       百万円           %               百万円        %
 31年3月期第3四半期      28,816   8.8    2,127  39.4  2,033 47.0     1,297  74.3
 30年3月期第3四半期      26,497 △1.5     1,525   2.8  1,383  5.4       744 △28.3
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期    1,300百万円( 45.5%) 30年3月期第3四半期      893百万円( △22.2%)
 
                               潜在株式調整後
                    1株当たり
                                 1株当たり
                   四半期純利益
                                四半期純利益
                           円   銭                  円   銭
  31年3月期第3四半期         170.18       -
  30年3月期第3四半期          96.54       -
 
 (注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
      度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
                       総資産                            純資産                           自己資本比率
                                   百万円                            百万円                                  %
 31年3月期第3四半期                     42,672                  11,902                                    27.9
 30年3月期                          41,177                  10,912                                    26.5
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期      11,902百万円              30年3月期 10,912百万円
 
 
 

2.配当の状況
                                                  年間配当金

                 第1四半期末        第2四半期末             第3四半期末                期末                    合計
                       円   銭              円   銭           円   銭                 円   銭              円   銭
   30年3月期             -        0.00    -      25.00      -
   31年3月期             -       15.00    -
   31年3月期(予想)                                 20.00   35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
    ・当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月
     期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
     「-」として記載しております。
    ・修正の内容につきましては、本日公表の「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
 

3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
                                                                      (%表示は、対前期増減率)
                                                                  親会社株主に帰属  1株当たり
               売上高             営業利益               経常利益
                                                                   する当期純利益  当期純利益
               百万円    %        百万円        %       百万円         %         百万円             %           円 銭
     通期     40,000 2.0 2,600 8.3                  2,400     8.2         1,600       14.4          209.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                :無
        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
        新規   -社 (社名) -            、 除外    -社 (社名) -
 
 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                :有
    (注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 
       (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :無
    ②    ①以外の会計方針の変更                      :無
    ③    会計上の見積りの変更                       :無
    ④    修正再表示                            :無
 
 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          31年3月期3Q   7,778,000株   30年3月期     7,778,000株

    ②    期末自己株式数               31年3月期3Q    154,274株    30年3月期      153,952株

    ③    期中平均株式数(四半期累計)        31年3月期3Q   7,623,902株   30年3月期3Q   7,709,957株
    (注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
         年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「期中平均株式数(四半期累計)」を算定しております。
       2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めて
         おります(平成31年3月期第3四半期136,200株、平成30年3月期136,200株)。また、信託口が保有する当
         社株式を期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数に含めております(平成31年3月期第3四半期
         136,200株、平成30年3月期70,462株)。
 

    ※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成したものであ
        り、実際の業績は今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
        予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ぺージ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)
        連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
               株式会社エーアンドエーマテリアル(5391) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………8




                           1
                   株式会社エーアンドエーマテリアル(5391) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商政策の動向が世界経済に与える影響や海外経済の
  不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調の
  うちに推移しました。
   当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オ
  リンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。
   工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きました
  が、電力業界では火力発電所のメンテナンス需要が全国的に底堅く推移しました。
   このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度~2020年度)」に基づき、労働生産性の向
  上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。その結果、当第3四半
  期連結累計期間の売上高は完成工事高12,159百万円を含み28,816百万円(前年同期比8.8%増収)、営業利益2,127百
  万円(前年同期比39.4%増益)、経常利益2,033百万円(前年同期比47.0%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益
  1,297百万円(前年同期比74.3%増益)となりました。


   セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。


  建設・建材事業
   材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル
  商品「エフジーボード」が国内外の堅調な需要を受け、前年同期を上回る出荷状況となりました。また、内装不燃
  化粧板は前年同期並みとなりましたが、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで
  施工が可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」を開発し、さらなる拡販が見込まれております。次に、耐火
  二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。昭和電工建材株式
  会社との業務提携により首都圏の物流拠点を統合し、配送の合理化に向けて取り組んでおります。
   材料販売全体の売上高は9,863百万円(前年同期比5.9%増収)となりました。
   工事につきましては、強みである施工力を活かし、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被
  覆工事は旺盛な工事引き合いが続いており、前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用
  した建材工事も好調に推移し、完成工事高は4,368百万円(前年同期比47.5%増収)となりました。
   以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は14,232百万円(前年同期比16.0%増
  収)となりました。


  工業製品・エンジニアリング事業
   材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要により、非金属製伸縮継
  手「APコネクター」の販売は、堅調に推移いたしました。自動車関連は国内の軽四輪車向け等にブレーキライニ
  ングは好調な出荷状況が続きました。鉄鋼関連では、国内は首都圏の再開発事業、オリンピック関連施設、民間設
  備投資の需要を受け堅調に推移し、海外は先行きが不透明な状況のなか、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール
  「ディスクロール」が伸長いたしました。船舶向け防熱材は建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、
  前年同期並みとなりました。
   材料販売全体の売上高は、6,753百万円(前年同期比1.0%減収)となりました。
   工事につきましては、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、プラント向けメンテナンス工事
  をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、好調な需要環境が続いており、
  完成工事高は7,790百万円(前年同期比5.8%増収)となりました。
   以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,544百万円(前年
  同期比2.5%増収)となりました。


  その他
   不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円(前年同期比12.2%増収)となりました。




                                  2
                 株式会社エーアンドエーマテリアル(5391) 平成31年3月期 第3四半期決算短信




  当社グループの四半期業績の特性について
   当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事を主
  な事業としており、これら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
   わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2
  四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事にお
  いては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。


(2)財政状態に関する説明
  (資産)
    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し42,672百万円とな
   りました。この主な要因は、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。


  (負債)
    当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し30,770百万円となりま
   した。この主な要因は、長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。


  (純資産)
    当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し11,902百万円となり
   ました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
    平成31年3月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、平成30年11月8日の決算短信で
   公表いたしました通期の業績予想の変更はありません。




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                株式会社エーアンドエーマテリアル(5391) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                     (単位:百万円)
                              前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                            (平成30年3月31日)         (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              3,888               4,075
   受取手形及び売掛金                           8,507               8,605
   完成工事未収入金                            2,255               1,614
   商品及び製品                              2,634               2,795
   仕掛品                                   169                 210
   原材料及び貯蔵品                              529                 497
   未成工事支出金                             4,225               5,975
   その他                                   646                 697
   貸倒引当金                                △12                 △15
   流動資産合計                             22,843              24,455
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                       1,420               1,507
     機械装置及び運搬具(純額)                     1,668               1,671
     土地                               13,431              13,274
     その他(純額)                             234                 291
     有形固定資産合計                         16,754              16,745
   無形固定資産                                 32                  27
   投資その他の資産                            1,547               1,444
   固定資産合計                             18,334              18,216
 資産合計                                 41,177              42,672
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                           5,743               6,130
   短期借入金                               6,021               6,725
   1年内償還予定の社債                            500                  -
   未払法人税等                                511                 384
   未成工事受入金                             2,741               4,383
   賞与引当金                                 508                 256
   引当金計                                   78                  85
   その他                                 2,082               2,024
   流動負債合計                             18,187              19,991
 固定負債
   長期借入金                               3,892               2,681
   退職給付に係る負債                           4,123               4,031
   訴訟損失引当金                               160                 246
   役員株式給付引当金                              25                  45
   再評価に係る繰延税金負債                        3,060               3,036
   その他                                   815                 738
   固定負債合計                             12,077              10,778
 負債合計                                 30,265              30,770




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                             前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                           (平成30年3月31日)         (平成30年12月31日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                                3,889               3,889
   利益剰余金                              7,116               8,190
   自己株式                               △190                △191
   株主資本合計                            10,814              11,888
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                         227                 131
   土地再評価差額金                             595                 507
   為替換算調整勘定                            △41                 △12
   退職給付に係る調整累計額                       △683                △613
   その他の包括利益累計額合計                         98                  13
 非支配株主持分                                  0                   0
 純資産合計                               10,912              11,902
負債純資産合計                              41,177              42,672




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
   四半期連結損益計算書
    第3四半期連結累計期間
                                                           (単位:百万円)
                            前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                              (自 平成29年4月1日           (自 平成30年4月1日
                              至 平成29年12月31日)         至 平成30年12月31日)
売上高                                      26,497                 28,816
売上原価                                     19,808                 21,313
売上総利益                                     6,689                  7,503
販売費及び一般管理費                                5,163                  5,376
営業利益                                      1,525                  2,127
営業外収益
 受取利息                                         20                     23
 受取配当金                                        22                     23
 その他                                          26                     42
 営業外収益合計                                      69                     88
営業外費用
 支払利息                                        168                    144
 為替差損                                         15                     27
 その他                                          27                     11
 営業外費用合計                                     212                    182
経常利益                                       1,383                  2,033
特別利益
 固定資産売却益                                      -                       7
 投資有価証券売却益                                    -                      40
 関係会社清算益                                      -                      76
 特別利益合計                                       -                     124
特別損失
 固定資産除売却損                                      4                     29
 減損損失                                         83                     51
 訴訟損失引当金繰入額                                  160                     85
 石綿健康障害補償金                                    52                     74
 特別損失合計                                      301                    240
税金等調整前四半期純利益                               1,082                  1,918
法人税等                                         337                    620
四半期純利益                                       744                  1,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
                                               0                    △0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益                             744                  1,297




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                        (単位:百万円)
                           前第3四半期連結累計期間         当第3四半期連結累計期間
                             (自 平成29年4月1日         (自 平成30年4月1日
                             至 平成29年12月31日)       至 平成30年12月31日)
四半期純利益                                    744                 1,297
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                              82                   △96
 為替換算調整勘定                                 △7                    △15
 退職給付に係る調整額                                76                     70
 持分法適用会社に対する持分相当額                         △1                      44
 その他の包括利益合計                               149                      3
四半期包括利益                                   893                  1,300
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                          893                  1,300
 非支配株主に係る四半期包括利益                          △0                     △0




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    該当事項はありません。


  (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
    税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
   純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
   て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
   社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
    なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。


   (追加情報)
    (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
     「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号     平成30年2月16日)等を第1四半期
    連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
    定負債の区分に表示しております。




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(訴訟)
 当社は、当第3四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患し
たとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基
づき、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を
求める訴訟の提起を受けております。


 1)横浜第1陣集団訴訟
  平成29年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業4社に対する損害賠償金及びこれに対す
 る遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び
 上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上して
 おります。


 2)東京第1陣集団訴訟
  平成30年3月14日東京高等裁判所から、1審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡し
 がありました。


 3)京都第1陣集団訴訟
  平成30年8月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対す
 る遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び
 上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上して
 おります。


 4)大阪第1陣集団訴訟
  平成30年9月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業8社に対する損害賠償金及びこれに対す
 る遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び
 上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上して
 おります。


 それ以外の訴訟についても、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては、引
続き適切な訴訟対応を図ってまいりますが、現時点では、これらの訴訟がどのように推移するか予測できませ
んので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。




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