5391 Ａ＆Ａマテリアル 2019-08-08 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5391 URL http://www.aa-material.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巻野 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 堀川 敬生 (TEL) 045-503-5760
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 8,538 △1.1 503 23.7 489 34.5 322 13.9
2019年３月期第１四半期 8,635 6.4 407 28.7 364 46.6 282 72.4
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 321百万円( △0.9％) 2019年３月期第１四半期 324百万円( 68.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 42.27 －
2019年３月期第１四半期 37.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 40,959 12,889 31.5
2019年３月期 41,345 12,722 30.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 12,889百万円 2019年３月期 12,722百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,000 9.9 1,350 12.0 1,300 13.9 800 11.5 104.94
通期 43,000 4.2 2,800 5.4 2,700 2.9 1,800 △8.8 236.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 7,778,000株 2019年３月期 7,778,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 154,428株 2019年３月期 154,339株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 7,623,617株 2019年３月期１Ｑ 7,624,003株
（注）当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めて
おります(2020年３月期第１四半期136,200株、2019年３月期136,200株)。また、信託口が保有する当社株
式を期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数に含めております(2020年３月期第１四半期
136,200株、2019年３月期第１四半期136,200株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(３)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国と中国の通商摩擦等による世界経済の
不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念され、輸出や生産が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善が続き、
緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オ
リンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きました
が、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向
上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第１
四半期連結累計期間の売上高は完成工事高3,162百万円を含み8,538百万円(前年同期比1.1％減収)、営業利益503百
万円(前年同期比23.7％増益)、経常利益489百万円(前年同期比34.5％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益
322百万円(前年同期比13.9％増益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル
商品「エフジーボード」は国内外で好調な需要が続いており、出荷は底堅く推移しました。また、内装不燃化粧板
は、昨年度に上市した施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新た
な工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が市場に普及し、前年同期を上回る好調な出荷状況となりました。次に、耐火
二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けに受口付きパイプや発泡三層管の受注が堅調に推移し
ました。
材料販売全体の売上高は3,073百万円（前年同期比8.0％増収）となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は大型工事物件の工期
遅れの影響により完成工事高は1,210百万円（前年同期比25.5％減収）となりましたが、工事引き合いは順調に推移
しております。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事は強みである施工力を活かし堅調に推移しまし
た。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は4,284百万円（前年同期比4.2％減収）
となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要に加え、積極的な設備診
断の実施により非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が好調に推移しました。自動車関連では国内外で先行
き不透明な状況が続いておりますが、国内の軽四輪車向け等のブレーキライニングの出荷は底堅く推移しました。
鉄鋼関連では、主力商品であるステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の需要が減少しました
が、国内製鉄所向け商材の拡充に取り組んでおります。船舶関連は、防火区画の多い客船や特殊船が減少するなか
にあっても、防熱材は確実に受注しております。
材料販売全体の売上高は、2,290百万円（前年同期比1.5％増収）となりました。
工事につきましては、顧客企業から旺盛な工事引き合いが続いており、プラント向けメンテナンス工事を中心に、
物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等が好調に推移し、完成工事高は1,951百万円
（前年同期比3.0％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は4,242百万円（前年同
期比2.2％増収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は11百万円（前年同期比10.0％減収）となりました。
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2020年３月期 第１四半期決算短信
当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設
計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２
四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事にお
いては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し40,959百万円となり
ました。この主な要因は、未成工事支出金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少し
たこと等によるものです。
（負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し28,069百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し12,889百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2019年５月９日の決算短信で公表いたしました第
２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の変更はありません。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,398 3,466
受取手形及び売掛金 9,292 8,366
完成工事未収入金 2,504 1,635
商品及び製品 2,771 2,959
仕掛品 158 160
原材料及び貯蔵品 487 480
未成工事支出金 4,263 5,440
その他 709 553
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 23,575 23,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,450 1,471
機械装置及び運搬具（純額） 1,521 1,577
土地 13,274 13,275
その他（純額） 384 474
有形固定資産合計 16,630 16,799
無形固定資産 25 23
投資その他の資産 1,113 1,082
固定資産合計 17,770 17,905
資産合計 41,345 40,959
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,679 6,283
短期借入金 5,981 5,704
未払法人税等 390 190
未成工事受入金 3,103 4,145
賞与引当金 536 266
引当金計 60 62
その他 2,294 2,214
流動負債合計 19,045 18,868
固定負債
長期借入金 2,283 1,927
退職給付に係る負債 3,990 3,898
訴訟損失引当金 246 246
役員株式給付引当金 62 72
再評価に係る繰延税金負債 223 223
その他 2,770 2,832
固定負債合計 9,577 9,201
負債合計 28,622 28,069
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 8,866 9,033
自己株式 △191 △191
株主資本合計 12,564 12,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 136
土地再評価差額金 507 507
為替換算調整勘定 △13 △8
退職給付に係る調整累計額 △492 △478
その他の包括利益累計額合計 158 157
非支配株主持分 0 0
純資産合計 12,722 12,889
負債純資産合計 41,345 40,959
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,635 8,538
売上原価 6,442 6,208
売上総利益 2,192 2,329
販売費及び一般管理費 1,785 1,826
営業利益 407 503
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 12 15
その他 10 9
営業外収益合計 31 32
営業外費用
支払利息 50 36
為替差損 22 5
その他 0 4
営業外費用合計 74 45
経常利益 364 489
特別利益
関係会社清算益 76 －
特別利益合計 76 －
特別損失
石綿健康障害補償金 － 20
特別損失合計 － 20
税金等調整前四半期純利益 441 469
法人税等 158 147
四半期純利益 282 322
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 282 322
6
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 282 322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △20
為替換算調整勘定 △12 5
退職給付に係る調整額 23 14
持分法適用会社に対する持分相当額 44 －
その他の包括利益合計 41 △0
四半期包括利益 324 321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324 321
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(訴訟)
当社は当第１四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したと
する者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、
企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴
訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しておりま
す。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあ
りました。
３）京都第１陣集団訴訟
2018年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しておりま
す。
４）大阪第１陣集団訴訟
2018年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しておりま
す。
それ以外の訴訟についても、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては、引続
き適切な訴訟対応を図ってまいりますが、現時点では、これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんの
で、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。
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