2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5391 URL http://www.aa-material.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巻野 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 堀川 敬生 (TEL) 045-503-5760
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 41,286 5.3 2,656 10.7 2,624 18.6 1,973 41.2
2018年３月期 39,208 △0.2 2,400 1.4 2,212 1.5 1,398 △29.5
(注) 包括利益 2019年３月期 2,121百万円( 39.5％) 2018年３月期 1,521百万円( △26.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 258.88 － 16.7 6.4 6.4
2018年３月期 181.80 － 13.5 5.4 6.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 41,345 12,722 30.8 1,668.87
2018年３月期 40,770 10,912 26.8 1,431.31
(参考) 自己資本 2019年３月期 12,722百万円 2018年３月期 10,912百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,670 △661 △2,492 3,391
2018年３月期 3,084 △570 △2,932 3,882
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 25.00 － 194 13.8 1.9
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00 271 13.5 2.3
2020年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 21.2
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の
１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,000 9.9 1,350 12.0 1,300 13.9 800 11.5 104.94
通 期 43,000 4.2 2,800 5.4 2,700 2.9 1,800 △8.8 236.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 7,778,000株 30年３月期 7,778,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 154,339株 30年３月期 153,952株
③ 期中平均株式数 31年３月期 7,623,848株 30年３月期 7,690,135株
（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「期中平均株式数」を算定しております。
２.当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めて
おります(2019年３月期136,200株、2018年３月期136,200株)。また、信託口が保有する当社株式を期中平
均株式数の算定にあたり控除する自己株式数に含めております(2019年３月期136,200株、2018年３月期
70,462株)。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 18,505 3.4 1,681 22.7 1,634 29.5 1,191 53.0
2018年３月期 17,903 △0.9 1,369 0.2 1,262 △0.7 778 △35.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 156.31 －
2018年３月期 101.29 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 29,311 10,477 35.7 1,374.37
2018年３月期 28,388 9,625 33.9 1,262.58
(参考) 自己資本
2019年３月期 10,477百万円 2018年３月期 9,625百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の
見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱交渉の動向による
世界経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念され、輸出や生産の一部が弱含んだものの、雇用・所得
環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オ
リンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続いており
ますが、当社の得意とする冷凍船の需要は堅調に推移しました。また、電力業界では主要な電力構成を占める火力
発電所のメンテナンス需要が底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向
上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結
会計年度の売上高は完成工事高19,107百万円を含み41,286百万円（前期比5.3％増収）、営業利益2,656百万円（前
期比10.7％増益）、経常利益2,624百万円（前期比18.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,973百万円
（前期比41.2％増益）となりました。
セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル
商品「エフジーボード」が国内外の旺盛な需要を受け、前年同期を上回る好調な出荷状況となりました。また、内
装不燃化粧板の出荷は前年同期並みとなりましたが、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、
テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を開発し、更なる需要を見込んでおります。次
に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。昭和電工
建材株式会社との業務提携により首都圏の物流拠点を統合し、更なる配送の合理化による物流費の削減に取り組ん
でおります。
材料販売全体の売上高13,240百万円（前期比5.1％増収）となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は旺盛な工事引き合い
が続いており、強みである施工力を活かし、完成工事高は前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃
化粧板を使用した建材工事も好調に推移し、完成工事高は5,731百万円（前期比21.1％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は18,972百万円（前期比9.5％増収）とな
りました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要により、非金属製伸縮継
手「ＡＰコネクター」の販売が、堅調に推移しました。自動車関連では国内の軽四輪車向け等のブレーキライニン
グは底堅い出荷状況が続いております。産業機械向けライニングは海外を中心に伸長しました。鉄鋼関連では、国
内は首都圏の再開発事業、オリンピック関連施設、民間設備投資の需要を受け堅調に推移し、海外においても、主
力製品であるステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が伸長しました。船舶向け防熱材は建造
隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、出荷は前年同期並みとなりました。
材料販売全体の売上高は、8,886百万円（前期比2.5％減収）となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保
温廃材の減容処理工事等、好調な受注環境が続いており、完成工事高は13,375百万円（前期比5.2％増収）となりま
した。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,262百万円（前期
比2.0％増収）となりました。
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2019年３月期 決算短信
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は50百万円（前期比7.7％増収）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し23,575百万円となりました。この主な要因は受取手形
及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し17,770百万円となりました。この主な要因は土地が減
少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ574百万円増加し41,345百万円となりました。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加し19,045百万円となりました。この主な要因は1年内償
還予定の社債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円減少し9,577百万円となりました。この主な要因は長期借
入金、退職給付に係る負債、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し28,622百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し12,722百万円となりました。この主な要因は利益剰余
金が増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し3,391百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,670百万円（前期は3,084百万円の増加）となりました。この主な要因は売
上債権の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加により資金が増加した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、661百万円（前期は570百万円の減少）となりました。この主な要因は有形固
定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、2,492百万円（前期は2,932百万円の減少）となりました。この主な要因は長
期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
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2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 18.3 18.8 23.5 26.8 30.8
時価ベースの自己資本比率
22.4 14.2 24.0 23.2 19.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
8.2 29.5 4.5 3.4 3.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
5.2 1.6 11.2 14.2 14.3
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国と中国との間の貿易摩擦による影響、英国のＥＵ離脱交渉の動向、
中国の景気減速傾向等により海外経済の先行きの不透明感は続くものの、国内経済は引き続き個人消費の緩や
かな回復や、設備投資の増加が見込まれ、景気回復基調が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは、「2020中期経営計画」の２年目を迎え、グループスローガンであ
る「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をもとに初年度から取り組んでいる労働生産性の向上、高付
加価値商材の拡充並びに事業領域の拡大に注力し、グループ事業の成長を目指してまいります。
建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業共に資材・原燃料の高騰、配送コストの上昇、工事現場
の人手不足による影響といった懸念材料はありますが、新たな機能を付加した建材商品の発売によるラインナ
ップの充実、海外事業の推進等により、連結業績予想数値の達成に努めていく所存です。
以上に基づき、2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高43,000百万円、営業利益2,800百万
円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,888 3,398
受取手形及び売掛金 8,507 9,292
完成工事未収入金 2,255 2,504
商品及び製品 2,634 2,771
仕掛品 169 158
原材料及び貯蔵品 529 487
未成工事支出金 4,225 4,263
その他 646 709
貸倒引当金 △12 △10
流動資産合計 22,843 23,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,436 7,318
減価償却累計額 △6,016 △5,868
建物及び構築物（純額） 1,420 1,450
機械装置及び運搬具 14,432 14,377
減価償却累計額 △12,763 △12,855
機械装置及び運搬具（純額） 1,668 1,521
土地 13,431 13,274
リース資産 232 226
減価償却累計額 △112 △134
リース資産（純額） 119 92
建設仮勘定 9 72
その他 1,019 1,163
減価償却累計額 △913 △944
その他（純額） 106 219
有形固定資産合計 16,754 16,630
無形固定資産 32 25
投資その他の資産
投資有価証券 751 659
長期貸付金 23 25
繰延税金資産 128 210
その他 301 280
貸倒引当金 △63 △62
投資その他の資産合計 1,140 1,113
固定資産合計 17,927 17,770
資産合計 40,770 41,345
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,743 6,679
短期借入金 6,021 5,981
1年内償還予定の社債 500 －
未払費用 1,598 1,613
未払法人税等 511 390
未成工事受入金 2,741 3,103
賞与引当金 508 536
完成工事補償引当金 21 24
受注工事損失引当金 57 35
その他 483 681
流動負債合計 18,187 19,045
固定負債
長期借入金 3,892 2,283
長期未払金 4 4
退職給付に係る負債 4,123 3,990
訴訟損失引当金 160 246
役員株式給付引当金 25 62
繰延税金負債 2,391 2,030
再評価に係る繰延税金負債 262 223
リース債務 85 51
その他 725 683
固定負債合計 11,670 9,577
負債合計 29,858 28,622
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 7,116 8,866
自己株式 △190 △191
株主資本合計 10,814 12,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227 156
土地再評価差額金 595 507
為替換算調整勘定 △41 △13
退職給付に係る調整累計額 △683 △492
その他の包括利益累計額合計 98 158
非支配株主持分 0 0
純資産合計 10,912 12,722
負債純資産合計 40,770 41,345
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2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 21,718 22,127
完成工事高 17,442 19,107
その他の営業収入 47 50
売上高合計 39,208 41,286
売上原価
商品及び製品売上原価 14,610 14,765
完成工事原価 15,239 16,595
その他の営業費用 16 21
売上原価合計 29,865 31,382
売上総利益 9,342 9,903
販売費及び一般管理費 6,942 7,246
営業利益 2,400 2,656
営業外収益
受取利息 27 31
受取配当金 22 23
保険差益 － 105
その他 39 109
営業外収益合計 90 269
営業外費用
支払利息 218 187
為替差損 22 23
その他 37 90
営業外費用合計 278 301
経常利益 2,212 2,624
特別利益
関係会社清算益 － 76
特別利益合計 － 76
特別損失
減損損失 103 242
訴訟損失引当金繰入額 160 85
石綿健康障害補償金 52 99
和解金 105 －
特別損失合計 421 426
税金等調整前当期純利益 1,790 2,274
法人税、住民税及び事業税 559 620
法人税等調整額 △166 △319
法人税等合計 392 300
当期純利益 1,398 1,973
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,398 1,973
7
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,398 1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 △71
為替換算調整勘定 △7 △16
退職給付に係る調整額 88 190
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 44
その他の包括利益合計 123 147
包括利益 1,521 2,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,521 2,121
非支配株主に係る包括利益 △0 0
8
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,889 5,893 △18 9,763
当期変動額
剰余金の配当 △194 △194
親会社株主に帰属す
1,398 1,398
る当期純利益
自己株式の取得 △172 △172
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,222 △172 1,050
当期末残高 3,889 7,116 △190 10,814
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 181 614 △30 △771 △5 0 9,757
当期変動額
剰余金の配当 △194
親会社株主に帰属す
1,398
る当期純利益
自己株式の取得 △172
土地再評価差額金の
18
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 △18 △10 88 104 △0 104
額）
当期変動額合計 45 △18 △10 88 104 △0 1,154
当期末残高 227 595 △41 △683 98 0 10,912
9
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,889 7,116 △190 10,814
当期変動額
剰余金の配当 △310 △310
親会社株主に帰属す
1,973 1,973
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
87 87
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,750 △0 1,750
当期末残高 3,889 8,866 △191 12,564
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 227 595 △41 △683 98 0 10,912
当期変動額
剰余金の配当 △310
親会社株主に帰属す
1,973
る当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
87
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △71 △87 27 190 60 0 60
額）
当期変動額合計 △71 △87 27 190 60 0 1,810
当期末残高 156 507 △13 △492 158 0 12,722
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,790 2,274
減価償却費 562 607
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △23 27
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 160 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △109 △132
受取利息及び受取配当金 △50 △54
支払利息 218 187
関係会社清算益 － △76
有形固定資産除却損 5 25
減損損失 103 242
投資有価証券売却損益（△は益） － △41
石綿健康障害補償金 52 99
和解金 125 －
売上債権の増減額（△は増加） 624 △1,047
たな卸資産の増減額（△は増加） △434 △132
その他の流動資産の増減額（△は増加） △235 △71
仕入債務の増減額（△は減少） 319 962
その他の流動負債の増減額（△は減少） 349 478
その他 247 156
小計 3,706 3,585
利息及び配当金の受取額 50 106
利息の支払額 △217 △186
法人税等の支払額 △277 △735
石綿健康障害補償金の支払額 △52 △99
和解金の支払額 △125 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,084 2,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △615 △793
有形固定資産の売却による収入 46 116
投資有価証券の取得による支出 △10 △11
投資有価証券の売却による収入 1 41
貸付けによる支出 △7 △28
貸付金の回収による収入 20 26
その他 △4 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △570 △661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 106 520
長期借入れによる収入 570 －
長期借入金の返済による支出 △3,197 △2,156
社債の償還による支出 － △500
自己株式の取得による支出 △172 △0
配当金の支払額 △192 △310
その他 △45 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,932 △2,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △423 △490
現金及び現金同等物の期首残高 4,305 3,882
現金及び現金同等物の期末残高 3,882 3,391
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除売却損」5百
万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」480百万円及び、「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの366百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」128百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,391百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の資産
合計及び負債合計が、それぞれ366百万円減少しております。
(追加情報)
(訴訟)
当社は2019年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、
国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、企業に対しては
民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟の提起を受け
ております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しておりま
す。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあ
りました。
３）京都第１陣集団訴訟
2018年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しておりま
す。
12
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
４）大阪第１陣集団訴訟
2018年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しておりま
す。
それ以外の訴訟についても、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては、引続
き適切な訴訟対応を図ってまいりますが、現時点では、これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんの
で、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」
及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火
被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シー
ル材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、
空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっておりま
す。
13
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表上
工業製品・ 合計
(注）１ （注）２ 計上額
建設・建材事業 エンジニアリング 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,334 21,826 39,161 47 39,208 － 39,208
セグメント間の内部
88 96 185 － 185 △185 －
売上高又は振替高
計 17,423 21,922 39,346 47 39,393 △185 39,208
セグメント利益 2,425 1,149 3,575 31 3,606 △1,206 2,400
セグメント資産 20,390 16,782 37,173 1,524 38,697 2,073 40,770
その他の項目
減価償却費 366 180 547 3 551 11 562
減損損失 － 76 76 － 76 27 103
有形固定資産及び
306 240 547 － 547 55 603
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおり
ます。
２ （1）セグメント利益の調整額 △1,206百万円は、セグメント間取引消去 165百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 2,073百万円には、セグメント間債権債務消去 △909百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 2,983百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会
社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等でありま
す。
(3）減価償却費の調整額 11百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）減損損失の調整額 27百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 55百万円は各報告セグメントに配分していない全社
資産となります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表上
工業製品・ 合計
(注）１ （注）２ 計上額
建設・建材事業 エンジニアリング 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,972 22,262 41,235 50 41,286 － 41,286
セグメント間の内部
83 175 258 － 258 △258 －
売上高又は振替高
計 19,056 22,437 41,493 50 41,544 △258 41,286
セグメント利益 2,840 1,085 3,926 29 3,955 △1,298 2,656
セグメント資産 21,220 16,503 37,724 1,532 39,256 2,088 41,345
その他の項目
減価償却費 377 205 583 4 588 19 607
減損損失 166 24 190 － 190 51 242
有形固定資産及び
454 283 738 － 738 142 880
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおり
ます。
２ （1）セグメント利益の調整額 △1,298百万円は、セグメント間取引消去 159百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 2,088百万円には、セグメント間債権債務消去 △18百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 2,107百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会
社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等でありま
す。
(3）減価償却費の調整額 19百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）減損損失の調整額 51百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 142百万円は各報告セグメントに配分していない全社
資産となります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2019年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,431.31円 1,668.87円
１株当たり当期純利益 181.80円 258.88円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ 第18期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結累計期間70,462株、当連
結累計期間136,200株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,398 1,973
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,398 1,973
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,690,135 7,623,848
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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