2021年3月期決算説明会
（証券コード： 5391 ）
2021年6月10日
～当社グループの製品は
日々の暮らしの中で活躍しています～
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目次
１. 会社概要
２. 2021年3月期連結業績
および2022年3月期連結業績予想
３. 2023中期経営計画
(2021年度～2023年度)
４．参考資料
付属資料
・決算短信
・会社案内
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会社概要
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会社概要
社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル
本店所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目5番5号
創 立 1924年3月（大正13年）2000年10月合併（平成12年）
資 本 金 38億8千9百万円
上場市場 東京証券取引所 市場第1部 [コード：5391]
発行済株式 7,759,219 株（自己株式18,781株除く）
太平洋セメント株式会社 42.42%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.53%
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.23%
明治安田生命保険相互会社 2.98%
株式会社みずほ銀行 2.59%
従業員数 863名（連結）215名（単体）
拠 点 7支店、11営業所、1工場（滋賀工場）
本社ビル
グループ会社等 連結子会社9社 (神奈川県横浜市）
（2021.3.31現在）
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経営方針
「熱をコントロールする技術」を究めて新しい価値を創出し、
安全・安心・快適な社会づくりに貢献します。
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当社のセグメント
セグメント別売上比率
（2021.3月期/連結）
建設・建材事業
材料販売 工事
・不燃ボード ・吹付耐火被覆 44%
・不燃化粧ボード ・護免火
・ボード内装
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売 工事
・プラント ・保温 56%
・鉄鋼 ・保冷
・船舶 ・断熱
・自動車
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建設・建材事業
顧客・用途 特色
ハイラック ゼネコン・建材工事店・建材商社 軽量で粘り強く衝撃に強い不燃
(けい酸カルシウム板) 耐火間仕切壁、内装下地、軒天井 材料
吸放湿による膨張収縮が小さい
国内シェアーNo1
ステンドシリーズ ゼネコン・建材工事店・建材商社 ハイラックの単色化粧板
(化粧けい酸カルシウム板) 内装下地、軒天井 全48色の抗菌仕様
特殊用途向け多数ラインナップ
国内シェアーNo1
ハイラック ステンド#400
施工場所:北海道大学 施工場所:食品工場
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建設・建材事業
顧客・用途 特色
エフジーボード ゼネコン・建材工事店・建材商社 曲面施工が可能
コンサートホール・劇場・音楽室 遮音性に優れる
内壁・間仕切壁・天井・柱
トンネライト ゼネコン 1,200℃の耐熱性
トンネル専用耐火防護板 R形状も可能
シールドトンネル・海底トンネル 国内シェアーNo1
エフジーボード トンネライト
施工場所:文化センター 施工場所:首都高速道路
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工業製品・エンジニアリング事業
顧客・用途 特色
ＡＰコネクター 発電所・ボイラー・焼却場 ダクトの変位、振動、応力吸収
排気ダクト継手 国内シェアーNo1
ディスクロール 鉄鋼・ステンレス・ 炉内の高温(1200℃)に耐える
ガラスメーカー 断熱性を保持
高熱ステンレス搬送ロール
高熱ガラス搬送ロール
APコネクター ディスクロール
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工業製品・エンジニアリング事業
顧客・用途 特色
シリカ保温材 発電所・石油化学プラント 高い断熱性能
配管の保温 プラント等の高温配管を保温
ブレーキライニング 自動二輪車メーカー 安定した摩擦力
軽四輪車メーカー 環境負荷物質の低減
ドラムブレーキ
シリカ保温材 ブレーキライニング
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暮らしの中で活躍するエーアンドエーマテリアルグループ
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2021年3月期連結業績
および2022年3月期連結業績予想
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2021年3月期連結業績 実績
新型コロナウイルス感染症の影響
需要の大幅な減少や、工事の中断、新規着工の遅れ等により減収減益
◇建設・建材事業
<材販> 民間設備投資の落ち込みを受け、主力商品は国内外で出荷が減少
<工事> 工期の遅れや工事の中断により減収
民間設備投資の低迷により新規物件が減少
◇工業製品・エンジニアリング事業
<材販> 船舶、鉄鋼、自動車関連は、世界経済の停滞による需要の大幅
な減少を受け、出荷が減少
プラント関連は、計画されていた工事の中止や工期の遅れ等に
より出荷が減少
<工事> 工期延期による影響を受け、プラント向けメンテナンス工事の
受注が減少
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2021年3月期連結業績および2022年3月期連結業績予想
単位：百万円
2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（予想）
（実績） （実績） （予想）
2020.11.16付
前期比 前期比 前期比 前期比
売 上 高 42,761 3.6% 40,000 △6.5% 37,204 △13.0% 39,000 4.8%
営 業 利 益 3,181 19.8% 1,800 △43.4% 1,470 △53.8% 1,500 2.0%
経 常 利 益 3,151 20.1% 1,800 △42.9% 1,578 △49.9% 1,500 △5.0%
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,992 0.9% 850 △57.3% 727 △63.5% 900 23.7%
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2021年3月期連結営業利益の予想と実績との差異
【営業利益】
単位：百万円
2021年３月期予想 1,800
◇建設・建材事業
+9 材販
+32 工事
小計 +41
◇工業製品・エンジニアリング事業
△305 材販
△163 工事
小計 △468
◇その他
+97 経費削減等
2021年３月期実績 1,470
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セグメント別 連結売上高・連結営業利益
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 前期比
売上高 ※1 42,761 37,204 ▲13.0
建設・建材事業 20,120 16,387 ▲18.6
工業製品・エンジニアリング事業 22,597 20,771 ▲8.1
その他 44 45 +2.2
セグメント利益 4,654 2,820 ▲39.4
建設・建材事業 3,422 2,238 ▲34.6
工業製品・エンジニアリング事業 1,213 560 ▲53.8
その他 17 21 +22.7
調整額 ※2 ▲1,472 ▲1,349 ▲8.3
連結営業利益 3,181 1,470 ▲53.8
※1 セグメント別売上高は、外部顧客に対するものであります。
※2 「調整額」には、報告セグメントに帰属しない全社費用等が含まれます。
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連結貸借対照表
・資産は、現預金が増加、売掛債権・未成工事支出金が減少。
・負債は、短期借入金が増加、仕入債務が減少。
・自己資本比率は39.5%と前期比3.4P改善。 単位：百万円
2020年3月期末 2021年3月期 増減
流動資産 21,563 19,539 ▲2,023
固定資産 17,905 18,663 +758
資産合計 39,468 38,203 ▲1,265
流動負債 17,328 15,659 ▲1,669
固定負債 7,903 7,450 ▲452
負債合計 25,231 23,110 ▲2,121
純資産合計 14,236 15,092 +856
負債純資産合計 39,468 38,203 ▲1,265
自己資本比率 36.1% 39.5% +3.4P
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連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,818 1,076 ▲1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲663 ▲1,215 ▲552
フリーキャッシュ・フロー 1,391 ▲209 ▲2,294
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲3,753 418 +4,171
80 現金及び現金同等物の期末残高 1,797 2,340 +542
70
60 フリーキャッシュフローの推移 単位：億円
50
営業CF 投資CF フリーCF
40
24 27 25
30 20 21
20 10
10 △1
0
△ 10
△ 20
15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03
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株主還元
普通配当 配当性向 47.2% 単位：円
70.0 50.0%
21.1% 38.2% 45.0%
60.0
40.0%
50.0 35.0%
40.0 13.5% 30.0%
9.8% 13.8% 25.0%
30.0
20.0%
20.0 55.0 45.0
15.0%
45.0 10.0%
10.0 35.0
20.0 25.0 5.0%
0.0 0.0%
2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03 2022/03
予想
自己資本比率 23.5% 26.5% 30.8% 36.1% 39.5% 40.9%
単位：億円
有利子負債 129.3 104.1 82.6 49.2 57.7 50.0
実質有利子負債 86.2 65.2 48.6 31.1 34.2 34.0
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2021年3月期連結業績 実績
アスベスト訴訟関係
裁判所の判決に基づき、訴訟損失引当金を計上しております
・当社に係る訴訟は、全国で１８件提訴
最高裁判決確定 ２件(損害賠償の支払いを命ずる言渡し)
最高裁審議中 ４件(2021年５月17日、内１件が高裁差し戻し)
高裁審議中 ２件
地裁審議中 10件
・訴訟損失引当金567百万円を計上
2021年３月末現在
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2023中期経営計画
(2021年度～2023年度）
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中長期CSRビジョン（CSR2030）への取り組み
法令や社会規範を遵守し、 地球にやさしい企業である
公正で倫理観のある事業 ために、環境を守り、育て
を推進します。 る企業へ前進します。
お客様・従業員・地域からの
信頼に応え、社会の発展に
努めます。
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中長期CSRビジョン（CSR2030）への取り組み
• 2030年度CO2排出量 • ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄﾞの優先事項のﾋﾟｯｸ
• 2013年度比26％減 ｱｯﾌﾟおよび取り入れ
• 2030年度埋立処分率5％以下 • 全事業場でのBCP改善
• 2030年度コピー用紙 • 重大なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反根絶
• 2020年度比60％削減 • 社外取締役1/3以上の確保
• 環境配慮型製品化10品目 • 女性役員の選任
社会
環境負荷の低減 ガバナンスの強化
産業廃棄物の削減
環境管理の徹底
環境配慮型製品の開発
Ｅ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
透明性の確保 Ｇ
• 女性管理職10％以上
環境 • 有給休暇取得率70％ ガバナンス
• 対象者の在宅率30％以上
• 重大な製品事故0件
• 独禁法・下請法違反0件
• 各事業場、生産拠点での年1回
以上の社会貢献活動実施
従業員とともに
お客様とともに
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰとともに
地域社会とともに
Ｓ
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中長期CSRビジョン（CSR2030）への取り組み
「環境」に対する取り組み
CO2排出量26%削減達成に向けて
当社グループのCO2排出量を2030年度までに2013年度比26%削減する
１．生産工場における乾燥設備の更新・改良工事
２．ガスコージェネレーションシステムの設置
３．フォークリフトのバッテリータイプ比率向上
４．重油使用設備のエネルギー転換
５．太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー使用比率向上
６．ＣＯ2回収技術等の情報収集および導入の検討
【投資額 15億円～20億円】
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当社グループ事業を取り巻く環境 及び 業界の動向
政治・規制 経済
（Political） （Economic）
脱炭素社会の実現 新型コロナウイルス感染症
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞ 米中貿易摩擦
AI・ﾛﾎﾞｯﾄ技術の活用 大型LNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
PFIによる公共施設やｲﾝﾌﾗの整備 再エネ領域の多角化
EVなど電動車へのｼﾌﾄ
グループ 中韓との競合継続
自動運転技術の開発加 船舶燃料の脱炭素化
速
少子高齢化による労働力不足 DXの推進
働き方改革の推進 AI・IoT・5G等の導入促進
高級鋼鈑の需要拡大
（Social） 設備の新鋭化 （Technological）
社会 高炉から電炉へ 技術
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2023中期経営計画概要
＜ウィズ／アフターコロナの時代を生き抜くために＞
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループの売上・利益は計画を大きく下回る結果と
なりました。
そこで、2023中期経営計画では、まずコロナ禍前の利益水準へ早期に回復することを目標の柱とします。これからの
不確定な時代を生き抜き、この目標を達成するため、以下の計画指針に沿って戦略を策定し、実行していきます。
2023中期経営計画グループスローガン
「 次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する 」
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2023中期経営計画 主要戦略 Ⅰ
Ⅰ．事業とESGへの取組みの一体化に道筋をつける
CSR長期ビジョンの視点に立ち、「環境への配慮、ガバナンスの強化、社会との共生」を
事業と一体で推進し、これらの投資を利益貢献につなげることで充実したESG情報を開示
していく
1.省エネ設備への更新によるCO2排出量削減の加速
生産部門 2.環境税導入も視野にした生産工程改革の検討
1.高気密・高断熱の製品・工法の開発推進
販売部門 2.脱炭素化時代を見据えた輸送・物流の開拓
1.ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽｺｰﾄﾞへの対応推進
管理部門 2.情報発信、ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの強化
3.各事業所をベースにした地域社会との連携･共生
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2023中期経営計画 主要戦略 Ⅱ
Ⅱ．成長に向けた未来志向の事業戦略の推進
成長分野に注力するための事業・組織の再編を進めるとともに、グループ企業間の連携
を強化し、既存事業の深掘りと新たな事業の創造・育成を図る
1.化粧板の高機能化
建設・建材 2.環境対策工法・製品の開発
事業
3.海外拠点の拡充
1.プラントのメンテナンス工事の拡大
工事製品・ 2.インドネシア事業の周辺諸国への展開
エンジニア
リング事業
3.保冷用パーライト充填材抜取工法の開発
4.中国市場への参入・拡大
1.液体水素の保冷工法開発
新規事業 2.感染症対策品の開発
3.事業領域拡大に向けたビジネスアライアンスの推進
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2023中期経営計画 主要戦略 Ⅲ
Ⅲ．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
進化したデジタル技術（AI・IoT）を積極的に活用・浸透させ、業務効率の改善および
企業風土の改革を図る
1.各工場のIoT共有プラットフォームの導入推進
生産部門
2.生産情報の見える化推進による品質と生産性の向上
1.SFA（営業支援ソフト）の導入による営業活動の効率化
販売部門
2.顧客管理データベースによるｾｸﾞﾒﾝﾄの枠を超えた情報共有
1.MS365拡張機能の活用推進による生産性の向上
管理部門 2.ITを活用した業務効率化の推進
（ ABWの導入、各種申請・手続きの電子化等）
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2023中期経営計画 主要戦略 Ⅳ
Ⅳ．従業員エンゲージメントの向上
業務に合わせた多様な就労環境を整え、従業員との強固な信頼関係構築を通じて
価値ある企業集団としての成長を目指す
1.新たな経営理念によるビジョン･企業文化の浸透
信頼醸成
2.従業員の積極的貢献を引き出す透明性の高い経営
1.働き甲斐のある職場環境の整備
2.ワークライフバランス適正化の推進
就労環境
3.雇用形態にかかわらない多様な働き方の実現
4.ハラスメント防止のための教育、啓発の強化
1.適正な人事評価と従業員の能力開発の促進
人材育成 2.女性の活躍促進
（女性管理職の積極的登用、女性管理職候補者の育成）
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2023中期経営計画 数値目標Ⅰ
（億円） 売上高・営業利益目標 （億円）
500 40.0 2023年度目標
427 410 430
400 372 390 30.0 売上高 430億円
営業利益 30億円
31.8 30.0 営業利益率 7.0％
300 20.0
自己資本比率 45％
20.0
200 14.7 15.0 10.0
営業利益率 営業利益率 営業利益率 営業利益率 営業利益率
7.4% 4.0% 3.8% 4.9% 7.0%
100 0.0
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2023中期経営計画
売上高 営業利益
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2023中期経営計画 数値目標Ⅱ
(億円)
事業別営業利益
35.0 31.8
30.0
30.0
8.3 7.4
25.0
20.0
20.0
14.7 15.0 5.9
15.0
2.9 3.8
23.5 22.6
10.0
11.8 14.1
5.0 11.2
0.0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2023中期経営計画
建設･建材事業 工業製品･エンジニアリング事業
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研究開発費の推移
研究開発費の推移
490 500
500 478 469
434
400
260 265
292 250
300 231
200
100 202 219 230 235
186
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2023中期経営計画
建設･建材事業 工業製品･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業
※2019・2020年度は実績、2021～2023年度は計画値
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2023中期経営計画 新たな取り組み
＜2023年度売上目標達成に向けた主な取り組み＞
◇建設・建材事業・・・【18.0億円】
1.ステンドSpeed工法の推進による化粧板の拡販
2.リフォーム向け建材の開発・上市
3.完全無機不燃断熱材「フェザーロックNeo」の拡販
◇工業製品・エンジニアリング事業・・・【5.5億円】
1.高病原性鳥インフルエンザ待受け消毒材「ヨドックス粒」上市による
アグリ事業への参入
2.船舶向け商品・システムの拡充
騒音対策床材、船舶用LNG燃料タンクウレタン吹付け防熱工法の開発
◇海外戦略について・・・【4.5億円】
1.建設・建材事業
・中国向けＦＧボードの拡販
2.工業製品・エンジニアリング事業
・インドでの摩擦材技術提携による輸出拡大
・インドネシアにおけるアフターマーケット向けブレーキ材の拡販
【新たな取り組みの2023年度売上目標】
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2023中期経営計画 キャッシュ・フロー配分
・事業収益の拡大
・資産の圧縮
65～70億円の創出 ・資金の効率化
CSR2030
環境負荷低減 戦略的投資 株主還元
への投資 有利子負債
・環境配慮型製品の開発 の削減 連結配当性向
・ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝの導入
・ボイラーの燃料転換 ・生産効率の向上 30～40％
・海外拠点の整備
15～20億円 6～8億円 20～25億円 10～12億円
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新たな経営理念のもとに
中期経営計画の策定に先立ち、
エーアンドエーマテリアル発足20周年
の節目である 2020年10月1日
当社グループの経営理念を
刷新いたしました。
従来からの価値観を継承しつつ、
社標にこめられた信頼、環境、情熱を
キーワードとし、コロナ禍の先を見据
えた道しるべとして定めたものです。
この2023中期経営計画においても、
新たな経営理念のもと、環境保護と
社会的責任を果たすと同時に、
経済的な成長も続けることを目指し、
グループ一丸となって取り組んでまい
ります。
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参考資料
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沿革
株式会社 アスク 浅野スレート 株式会社
1924年 3月 横浜市神奈川区に朝日スレート株式 1914年 12月 東京深川に浅野スレート工場を建設し、
会社を設立（朝日石綿工業株式会社 我が国最初のスレートを製造（浅野ス
の創立） レート株式会社の創立）
1949年 5月 朝日スレート株式会社 東京証券取引 1923年 10月 浅野セメント株式会社と合併、同社ス
所に株式上場 レート部となる
1950年 12月 商号を朝日石綿工業株式会社に変更 1951年 5月 日本セメント株式会社（旧浅野セメン
し、本店を東京都中央区に移転 ト）より独立し、アサノスレート株式
会社を設立
1987年 4月 朝日石綿工業株式会社の商号を株式
会社アスクに変更 10月 商号を浅野スレート株式会社に変更
1989年 1月 本店を横浜市鶴見区に移転 1962年 10月 浅野スレート株式会社 東京証券取引
所第２部に株式上場
株式会社 エーアンドエーマテリアル
2000年 10月 株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足
本店を東京都港区に定める
2002年 6月 本店を横浜市鶴見区に移転
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事業所の一覧
本社
支店
営業所 北海道支店
工場・生産子会社
(株)アスクテクニカ
関連会社
滋賀工場
関西支店、西日本支店
東北支店
技術開発研究所
中四国支店 (株)エーアンドエー茨城
関東浅野パイプ(株)
九州支店
(株)エーアンドエーマテリアル
本社
関東支店、東日本支店
朝日珪酸工業(株)
(株)エーアンドエー大阪 エーアンドエー工事(株)
アスク・サンシンエンジニアリング(株)
アスク沖縄(株) 中部支店
【海外】アスクテクニカインドネシア
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グループ会社について
建設・建材事業 工業製品・エンジニアリング事業
エーアンドエー工事(株) アスク・サンシンエンジニアリング(株)
建築耐火被覆工事 保温保冷断熱工事等
不燃ボード工事等
関東浅野パイプ(株) 朝日珪酸工業(株)
耐火二層管の製造 保温断熱材、トンネル耐火材の製造
建築耐火被覆材料の製造
(株)エーアンドエー茨城 (株)アスクテクニカ
不燃ボードの製造 摩擦材、シール材の製造販売
(株)エーアンドエー大阪 アスクテクニカインドネシア
不燃ボードの製造 摩擦材の製造
アスク沖縄(株)
保温保冷断熱工事等
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本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、株式会社エーアンドエーマテリアルが現時点
で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって
異なる結果となる可能性があります。
なお、異なる結果となった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。
（お問い合わせ先）
株式会社エーアンドエーマテリアル
総務部総務広報グループ
〒230-8511 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目5番5号
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