2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5391 URL http://www.aa-material.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巻野 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 堀川 敬生 (TEL) 045-503-5760
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 37,204 △13.0 1,470 △53.8 1,578 △49.9 727 △63.5
2020年３月期 42,761 3.6 3,181 19.8 3,151 20.1 1,992 0.9
(注) 包括利益 2021年３月期 998百万円( △46.3％) 2020年３月期 1,857百万円( △12.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 95.35 － 5.0 4.1 4.0
2020年３月期 261.22 － 14.8 7.8 7.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 38,203 15,092 39.5 1,977.60
2020年３月期 39,468 14,236 36.1 1,866.41
(参考) 自己資本 2021年３月期 15,092百万円 2020年３月期 14,236百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,076 △1,215 418 2,340
2020年３月期 2,818 △663 △3,753 1,797
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00 426 21.1 3.1
2021年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00 349 47.2 2.3
2022年３月期(予想) － 20.00 － 25.00 45.00 38.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業収益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,500 △4.3 500 △4.9 500 △14.4 250 95.0 32.76
通期 39,000 4.8 1,500 2.0 1,500 △5.0 900 23.7 117.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 7,778,000株 2020年３月期 7,778,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 146,081株 2020年３月期 150,169株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,630,764株 2020年３月期 7,626,597株
（注）当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めて
おります(2021年３月期127,300株、2020年３月期131,700株)。また、信託口が保有する当社株式を期中平
均株式数の算定にあたり控除する自己株式数に含めております(2021年３月期128,654株、2020年３月期
133,085株)。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,516 △19.6 756 △62.7 661 △67.5 71 △94.4
2020年３月期 19,301 4.3 2,025 20.4 2,034 24.5 1,292 8.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 9.42 －
2020年３月期 169.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,000 11,123 38.4 1,457.45
2020年３月期 29,082 11,378 39.1 1,491.70
(参考) 自己資本 2021年３月期 11,123百万円 2020年３月期 11,378百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の
見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動
が抑制され、景気の停滞感が鮮明となりました。感染拡大防止策を講じながら経済活動は緩やかな回復基調にあり
ますが、再度の感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れにより需要は低調に推移
いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関
連は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは2020年度が最終年度となる「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」
に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、積極的なテレワークやリモート会議の実施等による経費削減を図ると共に業務効率化を
推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高19,139百万円を含み37,204百万円（前期比
13.0％減収）、営業利益1,470百万円（前期比53.8％減益）、経常利益1,578百万円（前期比49.9％減益）、親会社
株主に帰属する当期純利益727百万円（前期比63.5％減益）となりました。「2020中期経営計画（2018年度～2020年
度）」の最終年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標数値が未達となりましたが、前年度に「2020
中期経営計画（2018年度～2020年度）」の最終年度の営業利益目標である3,000百万円については１年前倒しで達成
しており、企業価値向上の諸施策は着実に成果を上げております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル
商品「エフジーボード」は、民間設備投資の落ち込みを受け、国内外で出荷が減少いたしました。高付加価値商品
である内装不燃化粧板は、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な
新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が市場に普及し、出荷の減少を下支えいたしました。また、内壁だけでな
く天井にも使用を可能とした「ステンドＳｐｅｅｄテープＳ」を上市し、更なる需要を見込んでおります。耐火二
層管は、首都圏を中心とした宿泊施設や新築マンションの建設需要の縮小を受け、出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高11,324百万円（前期比18.5％減収）となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業における長期大型物件や物流施設向け耐火被覆工事の完工が寄与いた
しましたが、工期の遅れ、作業休止となった工事現場が想定以上に多く発生したことや民間設備投資の低迷により
新規着工物件が減少したため、完成工事高は5,063百万円（前期比18.7％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は16,387百万円（前期比18.6％減収）と
なりました。
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2021年３月期 決算短信
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶、鉄鋼関連では世界的な市況の低迷により特殊船向け防熱材やステンレスメーカ
ー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」等の需要が縮小し、出荷が減少いたしました。自動車関連は、国内外で
主要な取引先メーカーの稼働停止や生産調整の影響を受け、出荷が減少となりました。プラント関連では、火力発
電所向けメンテナンス工事において工事範囲の縮小、工期の遅延、工事の中止等により出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は、6,695百万円（前期比21.0％減収）となりました。
工事につきましては、工期の延期等による影響を受け、プラント向けメンテナンス工事をはじめ工事受注が減少
し、完成工事高は14,076百万円（前期比0.3％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は20,771百万円（前期
比8.1％減収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は45百万円（前期比2.2％増収）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少し19,539百万円となりました。この主な要因は受取手
形及び売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し18,663百万円となりました。この主な要因は建設仮勘
定が増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,265百万円減少し38,203百万円となりました。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円減少し15,659百万円となりました。この主な要因は短期借
入金が増加した一方で支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し7,450百万円となりました。この主な要因は長期借入
金が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,121百万円減少し23,110百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し15,092百万円となりました。この主な要因は利益剰余金
が増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し2,340百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,076百万円（前期は2,818百万円の増加）となりました。この主な要因は仕
入債務の減少及び法人税等の支払により資金が減少した一方で税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減
少により資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,215百万円（前期は663百万円の減少）となりました。この主な要因は有形
固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、418百万円（前期は3,753百万円の減少）となりました。この主な要因は長期
借入金の返済による支出により資金が減少した一方で短期借入金の純増額により資金が増加したこと等による
ものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 23.5 26.8 30.8 36.1 39.5
時価ベースの自己資本比率
24.0 23.2 19.0 22.4 22.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
4.5 3.4 3.1 1.7 5.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
11.2 14.2 14.3 27.2 12.7
レシオ(倍)
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界経済が大きく減速いた
しましたが、ワクチンの普及により徐々に回復に向かうものの、感染拡大の収束には不透明な状況が続くこと
が予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、延期となった工事や新規着工物件が動き出し、受注の増加が
予想されますが、2021年度は本格的な需要の回復には至らないことが見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、2021年度を初年度とする「2023中期経営計画」を策定し、最終年
度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指してまいります。
以上に基づき、2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高39,000百万円、営業利益1,500百万
円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株
主の皆様に還元することを基本方針とし、連結配当性向30％を目安として業績に応じた継続的かつ安定的な配
当を実施することとしております。
本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当
たり25円を予定しております。これにより、年間配当金は、中間配当金20円と合わせて、１株当たり45円を予
定しております。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり45円（中間配当金20円、期末配当金25円）を予定しており
ます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,805 2,349
受取手形及び売掛金 5,569 4,832
電子記録債権 2,955 2,043
完成工事未収入金 2,868 2,221
商品及び製品 2,638 2,458
仕掛品 154 103
原材料及び貯蔵品 351 359
未成工事支出金 4,565 4,176
その他 666 1,014
貸倒引当金 △13 △19
流動資産合計 21,563 19,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,392 7,536
減価償却累計額 △5,842 △5,910
建物及び構築物（純額） 1,549 1,625
機械装置及び運搬具 14,605 14,819
減価償却累計額 △12,980 △13,101
機械装置及び運搬具（純額） 1,624 1,718
土地 13,111 13,111
リース資産 271 67
減価償却累計額 △187 △43
リース資産（純額） 83 23
建設仮勘定 203 798
その他 1,204 1,233
減価償却累計額 △975 △1,053
その他（純額） 228 179
有形固定資産合計 16,802 17,457
無形固定資産 34 52
投資その他の資産
投資有価証券 502 658
長期貸付金 19 12
繰延税金資産 186 157
その他 421 374
貸倒引当金 △62 △49
投資その他の資産合計 1,068 1,153
固定資産合計 17,905 18,663
資産合計 39,468 38,203
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,435 4,202
短期借入金 4,302 5,742
未払費用 2,107 1,586
未払法人税等 798 56
未成工事受入金 3,174 2,733
賞与引当金 596 411
完成工事補償引当金 20 17
受注工事損失引当金 36 38
その他 854 869
流動負債合計 17,328 15,659
固定負債
長期借入金 621 25
長期未払金 4 4
退職給付に係る負債 3,882 3,633
訴訟損失引当金 311 567
役員株式給付引当金 99 92
繰延税金負債 1,946 2,099
再評価に係る繰延税金負債 207 207
リース債務 25 3
その他 802 816
固定負債合計 7,903 7,450
負債合計 25,231 23,110
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 10,546 11,126
自己株式 △186 △180
株主資本合計 14,249 14,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 186
土地再評価差額金 471 471
為替換算調整勘定 △7 △14
退職給付に係る調整累計額 △549 △385
その他の包括利益累計額合計 △12 258
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,236 15,092
負債純資産合計 39,468 38,203
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 22,369 18,019
完成工事高 20,347 19,139
その他の営業収入 44 45
売上高合計 42,761 37,204
売上原価
商品及び製品売上原価 14,591 12,201
完成工事原価 17,414 16,665
その他の営業費用 26 23
売上原価合計 32,032 28,890
売上総利益 10,728 8,313
販売費及び一般管理費 7,547 6,842
営業利益 3,181 1,470
営業外収益
受取利息 23 5
受取配当金 24 20
固定資産売却益 45 3
雇用調整助成金 － 109
その他 63 72
営業外収益合計 157 211
営業外費用
支払利息 106 84
為替差損 29 －
投資有価証券評価損 22 －
その他 29 19
営業外費用合計 187 104
経常利益 3,151 1,578
特別損失
減損損失 37 －
訴訟損失引当金繰入額 65 369
石綿健康障害補償金 79 23
特別損失合計 182 392
税金等調整前当期純利益 2,969 1,185
法人税、住民税及び事業税 1,004 347
法人税等調整額 △27 110
法人税等合計 976 457
当期純利益 1,992 727
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,992 727
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2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,992 727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83 114
為替換算調整勘定 6 △7
退職給付に係る調整額 △57 164
その他の包括利益合計 △134 270
包括利益 1,857 998
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,857 998
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
9
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,889 8,866 △191 12,564
当期変動額
剰余金の配当 △349 △349
親会社株主に帰属
1,992 1,992
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 5
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1,679 5 1,684
当期末残高 3,889 10,546 △186 14,249
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 156 507 △13 △492 158 0 12,722
当期変動額
剰余金の配当 △349
親会社株主に帰属
1,992
する当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △83 △36 6 △57 △170 △0 △170
（純額）
当期変動額合計 △83 △36 6 △57 △170 △0 1,513
当期末残高 72 471 △7 △549 △12 0 14,236
10
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,889 10,546 △186 14,249
当期変動額
剰余金の配当 △387 △387
親会社株主に帰属
727 727
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 5
連結範囲の変動 240 240
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 580 5 585
当期末残高 3,889 11,126 △180 14,834
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 72 471 △7 △549 △12 0 14,236
当期変動額
剰余金の配当 △387
親会社株主に帰属
727
する当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
連結範囲の変動 240
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 114 － △7 164 270 △0 270
（純額）
当期変動額合計 114 － △7 164 270 △0 856
当期末残高 186 471 △14 △385 258 0 15,092
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2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,969 1,185
減価償却費 619 643
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） 60 △189
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 65 255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △107 △249
受取利息及び受取配当金 △48 △26
支払利息 106 84
有形固定資産売却損益（△は益） △45 △3
有形固定資産除却損 12 4
減損損失 37 －
投資有価証券売却損益（△は益） △4 －
投資有価証券評価損益（△は益） 22 －
雇用調整助成金 － △109
石綿健康障害補償金 79 23
売上債権の増減額（△は増加） 445 2,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △26 932
その他の流動資産の増減額（△は増加） 25 △196
仕入債務の増減額（△は減少） △1,287 △1,344
その他の流動負債の増減額（△は減少） 657 △1,436
その他 △7 367
小計 3,577 2,362
利息及び配当金の受取額 48 26
利息の支払額 △103 △84
雇用調整助成金の受取額 － 102
法人税等の支払額 △624 △1,193
石綿健康障害補償金の支払額 △79 △23
損害賠償金の支払額 － △113
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,818 1,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △864 △1,188
有形固定資産の売却による収入 215 3
投資有価証券の取得による支出 △11 △10
投資有価証券の売却による収入 30 －
貸付けによる支出 △10 △7
貸付金の回収による収入 18 15
その他 △40 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △663 △1,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,752 2,658
長期借入金の返済による支出 △1,596 △1,816
配当金の支払額 △349 △387
その他 △55 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,753 418
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,594 274
現金及び現金同等物の期首残高 3,391 1,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 267
現金及び現金同等物の期末残高 1,797 2,340
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2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「保険差
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却
益」6百万円及び「保険差益」8百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
緊急事態宣言が再発令される中、新型コロナウイルスの収束時期については未だ不透明な状況であり、当社グ
ループの事業活動への影響は、今後も継続するものと想定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資
産の減損等、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
(訴訟)
当社は2021年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、
国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業
従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対する当社の上告の一部は最高裁判所より棄却・
不受理決定がなされたため、原判決が確定した一部の原告に対して、損害賠償金及び遅延損害金を支払いして
おります。また、上告審として受理されたものについては、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当
金145百万円を計上しております。なお、最高裁判所は上告審の判決期日を2021年５月17日に指定しておりま
す。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあ
りました。これに対する原告の上告につき、最高裁判所は上告審の判決期日を2021年５月17日に指定しており
ます。
３）福岡第１陣集団訴訟
2019年11月11日福岡高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、
原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金65百万円を計上しております。
４）横浜第２陣集団訴訟
2020年８月28日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、
原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金356百万円を計上しております。
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 決算短信
上記に記載のとおり個々の高等裁判所の支払いを命ずる判決については、訴訟損失引当金を計上しております
ので、最高裁判所の判決が確定した場合においても、損益に与える影響は一定の範囲に留まるものと考えており
ます。
なお、京都第１陣集団訴訟及び大阪第１陣集団訴訟については、当社の上告は最高裁判所より棄却・不受理決
定がなされたため、原判決が確定した原告に対して、損害賠償金及び遅延損害金を全て支払いしております。
それ以外の訴訟については、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては引き続
き適切な訴訟対応を図ってまいります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」
及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火
被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シー
ル材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、
空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっておりま
す。
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2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表上
工業製品・ 合計
(注）１ （注）２ 計上額
建設・建材事業 エンジニアリング 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,120 22,597 42,717 44 42,761 － 42,761
セグメント間の内部
84 263 348 － 348 △348 －
売上高又は振替高
計 20,204 22,861 43,065 44 43,110 △348 42,761
セグメント利益 3,422 1,213 4,636 17 4,654 △1,472 3,181
セグメント資産 20,006 15,421 35,427 1,724 37,151 2,316 39,468
その他の項目
減価償却費 365 207 573 4 577 41 619
減損損失 37 － 37 － 37 － 37
有形固定資産及び
513 255 768 － 768 195 964
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおり
ます。
２ （1）セグメント利益の調整額 △1,472百万円は、セグメント間取引消去 140百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 2,316百万円には、セグメント間債権債務消去 △9百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,326百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社
での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額 41百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195百万円は各報告セグメントに配分していない全社
資産となります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表上
工業製品・ 合計
(注）１ （注）２ 計上額
建設・建材事業 エンジニアリング 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,387 20,771 37,159 45 37,204 － 37,204
セグメント間の内部
72 19 91 － 91 △91 －
売上高又は振替高
計 16,459 20,791 37,250 45 37,296 △91 37,204
セグメント利益 2,238 560 2,798 21 2,820 △1,349 1,470
セグメント資産 19,536 13,531 33,067 1,732 34,799 3,403 38,203
その他の項目
減価償却費 372 204 577 6 583 60 643
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び
1,090 178 1,269 14 1,283 77 1,360
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおり
ます。
２ （1）セグメント利益の調整額 △1,349百万円は、セグメント間取引消去 125百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 3,403百万円には、セグメント間債権債務消去 △10百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産 3,413百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会
社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等でありま
す。
(3）減価償却費の調整額 60百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は各報告セグメントに配分していない全社
資産となります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,866.41円 1,977.60円
１株当たり当期純利益 261.22円 95.35円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結累計期間133,085株、当
連結累計期間128,654株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,992 727
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,992 727
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,626,597 7,630,764
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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