5391 Ａ＆Ａマテリアル 2020-11-16 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月16日
上 場 会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5391 URL http://www.aa-material.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巻野 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 堀川 敬生 (TEL) 045-503-5760
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 2020年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 18,292 △9.8 525 △67.5 584 △64.4 128 △88.3
2020年３月期第２四半期 20,272 6.1 1,617 34.2 1,642 39.4 1,099 53.1
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 188百万円( △83.0％) 2020年３月期第２四半期 1,110百万円( 37.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 16.80 －
2020年３月期第２四半期 144.14 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 38,723 14,438 37.3
2020年３月期 39,468 14,236 36.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 14,438百万円 2020年３月期 14,236百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2021年３月期 － 20.00
2021年３月期(予想) － 25.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △6.5 1,800 △43.4 1,800 △42.9 850 △57.3 111.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 7,778,000株 2020年３月期 7,778,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 145,881株 2020年３月期 150,169株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 7,629,656株 2020年３月期２Ｑ 7,625,494株
（注）当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めて
おります(2021年３月期第２四半期127,300株、2020年３月期131,700株)。また、信託口が保有する当社株
式を期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数に含めております(2021年３月期第２四半期
129,814株、2020年３月期第２四半期134,271株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ぺージ「1.当四半期決算に関する定性的情報(３)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、景気の停
滞感が鮮明となりました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止策を講じながら徐々に経済活動は再開され、
一部に回復に向けた動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等
から需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関
連は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向
上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の対応策として
は、お取引先や関係者および当社グループ従業員の安全と健康を最優先し、テレワークでの会議、営業等により対
面における活動を縮小いたしました。また、テレワークを取り入れることでコスト削減を図り、企業価値の向上を
推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響を補うには至らず、当第２四
半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,769百万円を含み18,292百万円(前年同期比9.8％減収)、営業利益525百万
円(前年同期比67.5％減益)、経常利益584百万円(前年同期比64.4％減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益128
百万円(前年同期比88.3％減益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル
商品「エフジーボード」は商業施設や工場向け工事の延期に伴い出荷が減少いたしましたが、高付加価値商品であ
る内装不燃化粧板は、教育施設向け改修工事の受注を受け、出荷の減少を下支えいたしました。また、内装不燃化
粧板の施工現場において、施工時間を短縮し、廃棄物量の低減となる、テープのみで施工が可能な「ステンドＳｐ
ｅｅｄ工法」が市場に普及し、「ステンドＳｐｅｅｄ工法」で使用する「ステンドＳｐｅｅｄテープ」の出荷も増
加いたしました。耐火二層管は、大都市圏を中心に官公庁や民間向け物件の出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は5,307百万円(前年同期比18.0％減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事では首都圏の再開発事業において長期に及ぶ大型物件の完工が寄与いたしま
したが、工期の遅れ、作業休止となった工事現場や民間設備投資の低迷による新規物件の減少の影響を受け、工事
全体の完成工事高は2,747百万円（前年同期比16.4％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は8,055百万円(前年同期比17.5％減収)と
なりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶、鉄鋼、自動車関連においては、世界経済の停滞による需要の大幅な減少を受け、
出荷が減少いたしました。プラント関連では、計画されていた火力発電所のメンテナンス工事の中止や工期の遅れ
等により出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は、3,192百万円(前年同期比27.3％減収)となりました。
工事につきましては、工期延期による影響を受けるなか、ＬＮＧ工事、メンテナンス工事等のプラント向け工事
の完工が寄与し、完成工事高は7,021百万円（前年同期比15.1％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は10,214百万円（前年
同期比2.6％減収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は22百万円（前年同期比1.3％増収）となりました。
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株式会社エーアンドエーマテリアル(5391)
2021年３月期 第２四半期決算短信
当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設
計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２
四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事にお
いては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円減少し38,723百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入
金が減少したこと等によるものです。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ946百万円減少し24,285百万円となりま
した。この主な要因は、短期借入金が増加した一方で支払手形及び買掛金、未払法人税等、未成工事受入金が減
少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し14,438百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,746百万円増加し、3,544百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、276百万円(前年同四半期は1,703百万円の増加)となりました。この主な要因は、
仕入債務の減少により資金が減少した一方で売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、485百万円(前年同四半期は312百万円の減少)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,691百万円(前年同四半期は1,827百万円の減少)となりました。この主な要因
は、短期借入金の純増額により資金が増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月11日に公表しました予想数値を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「2021年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異および通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,805 3,552
受取手形及び売掛金 5,569 4,799
電子記録債権 2,955 1,929
完成工事未収入金 2,868 1,739
商品及び製品 2,638 2,774
仕掛品 154 129
原材料及び貯蔵品 351 379
未成工事支出金 4,565 4,280
その他 666 902
貸倒引当金 △13 △30
流動資産合計 21,563 20,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549 1,660
機械装置及び運搬具（純額） 1,624 1,800
土地 13,111 13,111
その他（純額） 515 589
有形固定資産合計 16,802 17,162
無形固定資産 34 39
投資その他の資産 1,068 1,065
固定資産合計 17,905 18,267
資産合計 39,468 38,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,435 3,949
短期借入金 4,302 6,645
未払法人税等 798 140
未成工事受入金 3,174 2,657
賞与引当金 596 561
引当金 57 65
その他 2,962 2,439
流動負債合計 17,328 16,459
固定負債
長期借入金 621 228
退職給付に係る負債 3,882 3,829
訴訟損失引当金 311 668
役員株式給付引当金 99 92
再評価に係る繰延税金負債 207 207
その他 2,780 2,799
固定負債合計 7,903 7,826
負債合計 25,231 24,285
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 10,546 10,682
自己株式 △186 △180
株主資本合計 14,249 14,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 99
土地再評価差額金 471 471
為替換算調整勘定 △7 △12
退職給付に係る調整累計額 △549 △510
その他の包括利益累計額合計 △12 47
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,236 14,438
負債純資産合計 39,468 38,723
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,272 18,292
売上原価 15,008 14,337
売上総利益 5,264 3,955
販売費及び一般管理費 3,647 3,430
営業利益 1,617 525
営業外収益
受取利息 14 2
受取配当金 17 13
固定資産売却益 44 2
雇用調整助成金 － 53
その他 24 33
営業外収益合計 101 104
営業外費用
支払利息 61 41
その他 13 4
営業外費用合計 75 45
経常利益 1,642 584
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 － 356
石綿健康障害補償金 20 14
特別損失合計 20 370
税金等調整前四半期純利益 1,622 213
法人税等 523 85
四半期純利益 1,099 128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,099 128
6
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2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,099 128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 26
為替換算調整勘定 1 △5
退職給付に係る調整額 28 39
その他の包括利益合計 11 60
四半期包括利益 1,110 188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,110 188
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,622 213
減価償却費 296 321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △39
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △135 △53
受取利息及び受取配当金 △32 △15
支払利息 61 41
有形固定資産売却損益（△は益） △44 △2
有形固定資産除却損 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） 1 －
雇用調整助成金 － △53
石綿健康障害補償金 20 14
売上債権の増減額（△は増加） 1,808 3,040
たな卸資産の増減額（△は増加） △561 468
その他の流動資産の増減額（△は増加） 140 △208
仕入債務の増減額（△は減少） △1,797 △1,577
その他の流動負債の増減額（△は減少） 547 △1,600
その他 151 88
小計 2,063 1,014
利息及び配当金の受取額 32 15
利息の支払額 △61 △41
雇用調整助成金の受取額 － 37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △311 △736
石綿健康障害補償金の支払額 △20 △14
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,703 276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △527 △482
有形固定資産の売却による収入 208 2
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 3 －
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 7 7
その他 3 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △312 △485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △815 2,678
長期借入金の返済による支出 △832 △729
配当金の支払額 △155 △232
その他 △24 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,827 1,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △435 1,479
現金及び現金同等物の期首残高 3,391 1,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 267
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,956 3,544
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
緊急事態宣言の解除により経済活動は徐々に回復してきているものの、新型コロナウイルスの収束時期につい
ては未だ不透明な状況であり、当社グループの事業活動への影響は、当連結会計年度中は継続するものと想定し
ておりますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等、会計上の見積りに重要な影響はないものとして
会計処理を行っております。
(訴訟)
当社は当第２四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したと
する者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、
企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴
訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対する当社の上告提起は、2020年８月６日最高裁
判所より棄却され、上告受理の申立は一部を除き上告審として受理しない旨が決定されました。併せて、2020
年10月22日に最高裁判所において口頭弁論期日が開かれましたが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損
失引当金160百万円を計上しております。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあ
りました。
３）京都第１陣集団訴訟
2018年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しておりま
す。
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４）大阪第１陣集団訴訟
2018年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しておりま
す。
５）福岡第１陣集団訴訟
2019年11月11日福岡高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金65百万円を計上しておりま
す。
６）横浜第２陣集団訴訟
2020年８月28日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金356百万円を計上しておりま
す。
上記に記載のとおり個々の高等裁判所の判決に基づき、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所
の判決が確定した場合においても、損益に与える影響は一定の範囲に留まるものと考えております。
それ以外の訴訟については、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては引き続
き適切な訴訟対応を図ってまいります。
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