2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 クニミネ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5388 URL http://www.kunimine.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 國峯 保彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 黒坂 恵一 TEL 03-3866-7255
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・マスコミ向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 14,406 4.9 1,740 △2.7 1,827 △5.6 1,402 4.7
2018年3月期 13,736 6.2 1,789 12.8 1,935 12.6 1,340 12.5
(注)包括利益 2019年3月期 1,534百万円 (19.7%) 2018年3月期 1,281百万円 (△3.2%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 97.08 ― 7.8 8.6 12.1
2018年3月期 100.87 ― 8.2 9.9 13.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 21,737 18,808 85.1 1,279.72
2018年3月期 20,737 17,816 84.6 1,214.07
(参考) 自己資本 2019年3月期 18,489百万円 2018年3月期 17,541百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,886 △1,919 △560 6,292
2018年3月期 1,265 △749 961 6,840
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 37.50 37.50 541 37.2 3.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 433 30.9 2.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 31.1
2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 東証一部指定記念配当 17円50銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 7,161 12.0 759 35.9 775 31.8 564 47.2 39.04
通期 15,705 9.0 1,789 2.8 1,905 4.3 1,391 △0.8 96.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 14,450,000 株 2018年3月期 14,450,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,852 株 2018年3月期 1,718 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 14,448,221 株 2018年3月期 13,285,276 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 13,465 3.7 1,565 △5.9 1,539 △9.7 1,223 4.0
2018年3月期 12,982 6.2 1,663 8.5 1,704 7.5 1,176 1.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 84.70 ―
2018年3月期 88.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 19,332 17,052 88.2 1,180.29
2018年3月期 18,592 16,270 87.5 1,126.15
(参考) 自己資本 2019年3月期 17,052百万円 2018年3月期 16,270百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 1
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 1
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P. 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P. 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P. 3
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P. 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P. 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P. 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P. 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P. 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P. 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… P.15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… P.17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… P.17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… P.18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… P.18
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………… P.19
(デリバティブ取引関係) ………………………………………………………………………………………… P.21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.25
5.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.26
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P.26
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P.28
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P.29
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、全般として緩やかな回復基調の中、鉱業生産は夏場に相次いだ自然災害の
影響や、世界経済の減速に伴う輸出の低迷などから一部弱含んでおりました。個人消費は、雇用所得環境の改善が続
いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しに留まっております。設備投資は、
企業収益が高水準で維持する中、製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資等、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は底堅
く推移いたしました。土木建築業界は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用環境に支えられ、新設住宅着工戸
数が底堅い動きを見せるなど、全体として回復基調にありました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや復興・環境整備関連事業等の需要を
積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度をセグメント別にみますと、次のとおりです。
①ベントナイト事業部門
鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が堅調であったことに加え、建機関係の復調等により、
増収となりました。土木建築関係は、復興関連の需要を取り込んだこと等により、大幅に増収となりました。ペッ
ト関係は、新規案件が引き続き好調なこと等により、増収となっております。
この結果、当セグメントの売上高は102億26百万円(前年同期比 10.1%増)、セグメント利益は15億8百万円
(同 12.6%増)となりました。
②アグリ事業部門
主たる農薬分野において、水稲用除草剤が堅調に推移したものの、殺虫・殺菌剤の売上の落ち込みにより減収と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は28億63百万円(同 4.7%減)、セグメント利益は6億75百万円(同 14.3%
減)となりました。
③化成品事業部門
ファインケミカル分野においては、塗料・樹脂向けは好調でありましたが、一般工業用途での主要納入先におけ
る製品構成の変化により売上が減少いたしました。また1月からクニピア第2工場が稼働したことによる減価償却
費の増加により、全体として減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13億16百万円(同 8.6%減)、セグメント利益は1億2百万円(同 48.6%
減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、主力のベントナイト事業部門が増収増益となりましたが、採算性の高いア
グリ事業部門および化成品事業部門の減収減益により、売上高は144億6百万円(前年同期比 4.9%増)、営業利益
は17億40百万円(同 2.7%減)となりました。経常利益は有価証券売却損が85百万円発生したこと等により18億27百
万円(同 5.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はふくしま産業復興投資促進特区における税額
控除が63百万円増加、法人税等調整額が56百万円減少したこと等により14億2百万円(同 4.7%増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は135億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が2億30百万円増加したものの、有価証券が6
億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は82億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億
73百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億68百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、217億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億0百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が1億19百万円減少したものの、買掛金が37百万円、未払金が97百万円増加したこと
等によるものであります。固定負債は9億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
これは主にリース債務が15百万円、閉山費用引当金が16百万円増加したものの、繰延税金負債が41百万円減少した
こと等によるものであります。
この結果、負債合計は、29億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は188億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億92百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円および剰余金の配当5億41百万円によるもの
等であります。
この結果、自己資本比率は85.1%(前連結会計年度末は84.6%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ5億47
百万円減少し、62億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億86百万円(前年同期比 49.1%増)となりました。これは主に、法人税等
の支払額5億52百万円、売上債権の増加2億30百万円等があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益
18億6百万円、減価償却費7億3百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億19百万円(同 156.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出が18億10百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億60百万円(前年同期は9億61百万円の収入)となりました。これは主に、
配当金の支払額5億41百万円等があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己資本比率 82.0% 83.2% 84.6% 85.1%
時価ベースの自己資本比率 43.0% 55.6% 74.4% 53.3%
インタレスト・カバレッジ・レシオ 374.2倍 611.6倍 342.6倍 520.0倍
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値)/総資産
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しており
ません。
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(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し、企業収益
の改善を背景とした設備投資の増加傾向が続くことが予想されております。しかしながら、アメリカの景気は着実に
回復が続いているものの政策が不安定であり、中国の景気が緩やかに減速していることやアジア新興国の経済先行き
の不透明さに加え、国内においては深刻化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移する
ものと予測されます。
このような見通しのもと、当社グループは、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物分野において、引き続き
KUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じた営業展開により、東南アジア地域での拡販を図ってまいります。土木建築
分野においては、東京オリンピック・パラリンピック等や中央リニア新幹線を始めとする各種国内インフラ整備事
業、復興・環境整備関連事業等の需要の取り込みを推進してまいります。また、活発化を見込む地熱発電事業等に対
しても引き続き積極的な営業活動を展開してまいります。
アグリ事業部門につきましては、引き続き省人・省力化に向けた設備投資を行うことにより、人手不足問題の解消
やコストの削減を図り、顧客満足度の向上にも繋げてまいります。
化成品事業部門につきましては、精製ベントナイト「クニピア」の生産設備を増強し、生産能力の向上を図りまし
た。今後も海外や先端機能材料分野等、新市場への一層の拡大を図ってまいります。
グループ全体では、オンリーワン商品の実現に向けた研究開発を産学官連携で継続するとともに、第4次産業革命
の波にのりIT化による省人・省力化を推し進め、人材育成を強化することにより高付加価値品を追い求め、グローバ
ル化する市場においても勝てる差別化された事業の確立を目指してまいります。
以上により、2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高157億5百万円(前年同期比 9.0%増)、営業利
益17億89百万円(同 2.8%増)、経常利益19億5百万円(同 4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億91百万
円(同 0.8%減)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、今
後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡
充および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
(6)事業等のリスク
当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクに
は、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
①経済環境、景気動向について
当社グループの販売先には、自動車関係、土木建設関係、化学品関係等、多岐にわたっており、いずれも日本経
済および世界経済の景気動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業及び化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争
にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損
失や引当金の計上が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の急激な変動によるリスクをヘ
ッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を
緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が3社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋
蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下及び原鉱の
枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、
災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
⑥エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー
価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の
変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証
はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証も
ありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山
の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石
法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて
適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
(採石法関連)
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録及び採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとお
り受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、
万一、採石法第32条の10及び第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し
等の処分を受けることとなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
1971年10月 採石業者登録 宮城県 なし
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第9号
1971年10月 採石業者登録 新潟県 なし
関ベン鉱業㈱
採石法第32条による山形県採石登録第601号
1995年1月 採石業者登録 山形県 なし
クニマイン㈱
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
2000年4月 採石業者登録 宮城県 なし
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第52号
2015年3月 岩石採取計画認可 宮城県 2020年2月
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
2017年8月 岩石採取計画認可 宮城県 2022年7月
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第12号
2016年9月 岩石採取計画認可 山形県 2021年8月
クニマイン㈱
採石法第33条による新潟県津振第180号
2015年12月 岩石採取計画認可 新潟県 2020年12月
関ベン鉱業㈱ 細越鉱山
(農薬取締法関連)
当社グループは、農薬取締法第2条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場
において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、
現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定
やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2.企業集団の状況
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されており、事業はベントナイト原
鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の
仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)ベントナイト事業
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があ
ります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売
をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各
種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕
入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めておりま
す。
(2)アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送
取扱いを行っております。
(3)化成品事業
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,050,608 6,118,671
受取手形及び売掛金 4,487,734 4,718,041
有価証券 1,369,520 704,411
商品及び製品 311,444 342,737
仕掛品 284,190 235,225
原材料及び貯蔵品 1,261,070 1,311,898
その他 18,789 78,683
流動資産合計 13,783,357 13,509,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,433,264 6,834,367
減価償却累計額 △4,757,628 △4,874,741
減損損失累計額 △518 △518
建物及び構築物(純額) 1,675,117 1,959,107
機械装置及び運搬具 11,201,329 12,433,357
減価償却累計額 △9,779,738 △10,226,489
減損損失累計額 △20,683 △20,683
機械装置及び運搬具(純額) 1,400,907 2,186,185
土地 1,780,254 1,780,254
リース資産 288,622 309,242
減価償却累計額 △243,959 △248,104
リース資産(純額) 44,662 61,137
建設仮勘定 103,284 172,827
その他 579,140 616,444
減価償却累計額 △504,244 △528,001
その他(純額) 74,896 88,443
有形固定資産合計 5,079,123 6,247,955
無形固定資産 71,028 80,180
投資その他の資産
投資有価証券 1,423,501 1,524,940
繰延税金資産 55,842 47,773
その他 324,819 327,437
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 1,804,076 1,900,065
固定資産合計 6,954,228 8,228,201
資産合計 20,737,586 21,737,871
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 716,322 754,315
リース債務 15,564 19,920
未払金 595,869 693,357
未払法人税等 429,529 310,247
賞与引当金 135,410 142,097
その他 82,602 72,949
流動負債合計 1,975,298 1,992,888
固定負債
リース債務 35,375 50,643
繰延税金負債 53,661 11,677
退職給付に係る負債 11,274 9,929
閉山費用引当金 520,640 537,024
資産除去債務 23,494 23,494
その他 301,224 303,222
固定負債合計 945,671 935,991
負債合計 2,920,969 2,928,879
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 11,895,023 12,755,877
自己株式 △548 △683
株主資本合計 17,184,475 18,045,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 315,436 412,978
繰延ヘッジ損益 △2,341 △1,009
為替換算調整勘定 43,640 32,489
その他の包括利益累計額合計 356,734 444,458
非支配株主持分 275,406 319,337
純資産合計 17,816,616 18,808,991
負債純資産合計 20,737,586 21,737,871
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,736,698 14,406,990
売上原価 9,092,756 9,768,029
売上総利益 4,643,942 4,638,960
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,115,461 1,213,484
保管費 65,247 92,076
役員報酬 193,665 175,737
給料及び手当 331,207 340,981
賞与 59,922 47,354
賞与引当金繰入額 49,270 50,118
退職給付費用 22,080 22,317
福利厚生費 71,633 71,066
旅費及び交通費 96,138 87,399
研究開発費 192,398 151,177
減価償却費 58,202 33,937
賃借料 59,611 61,891
支払手数料 132,745 149,587
その他 406,769 401,319
販売費及び一般管理費合計 2,854,351 2,898,448
営業利益 1,789,590 1,740,511
営業外収益
受取利息 12,300 13,020
受取配当金 141,601 147,110
貸倒引当金戻入額 87 -
為替差益 - 4,058
その他 20,588 34,230
営業外収益合計 174,577 198,420
営業外費用
支払利息 3,695 3,628
コミットメントフィー 2,952 2,952
株式交付費 5,037 -
為替差損 14,763 -
有価証券売却損 - 85,580
有価証券償還損 - 18,101
その他 2,233 722
営業外費用合計 28,682 110,985
経常利益 1,935,486 1,827,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,559 -
投資有価証券売却益 27 -
特別利益合計 1,587 -
特別損失
固定資産売却損 - 282
固定資産除却損 23,021 20,819
特別損失合計 23,021 21,102
税金等調整前当期純利益 1,914,053 1,806,843
法人税、住民税及び事業税 566,212 433,156
法人税等調整額 △20,651 △77,546
法人税等合計 545,560 355,610
当期純利益 1,368,492 1,451,233
非支配株主に帰属する当期純利益 28,396 48,568
親会社株主に帰属する当期純利益 1,340,096 1,402,664
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,368,492 1,451,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65,288 97,541
繰延ヘッジ損益 1,428 1,332
為替換算調整勘定 △22,757 △15,787
その他の包括利益合計 △86,617 83,086
包括利益 1,281,874 1,534,319
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,259,508 1,490,388
非支配株主に係る包括利益 22,366 43,931
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 2,794,107 10,818,694 △371,313 14,859,289
当期変動額
剰余金の配当 △263,767 △263,767
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,340,096 1,340,096
自己株式の取得 △104 △104
自己株式の処分 878,094 370,868 1,248,962
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 878,094 1,076,328 370,764 2,325,186
当期末残高 1,617,800 3,672,201 11,895,023 △548 17,184,475
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 380,724 △3,769 60,367 437,322 253,039 15,549,651
当期変動額
剰余金の配当 △263,767
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,340,096
自己株式の取得 △104
自己株式の処分 1,248,962
株主資本以外の項目の当期変動
△65,288 1,428 △16,727 △80,588 22,366 △58,221
額(純額)
当期変動額合計 △65,288 1,428 △16,727 △80,588 22,366 2,266,965
当期末残高 315,436 △2,341 43,640 356,734 275,406 17,816,616
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 11,895,023 △548 17,184,475
当期変動額
剰余金の配当 △541,810 △541,810
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,402,664 1,402,664
自己株式の取得 △134 △134
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 860,854 △134 860,719
当期末残高 1,617,800 3,672,201 12,755,877 △683 18,045,195
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 315,436 △2,341 43,640 356,734 275,406 17,816,616
当期変動額
剰余金の配当 △541,810
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,402,664
自己株式の取得 △134
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
97,541 1,332 △11,150 87,724 43,931 131,655
額(純額)
当期変動額合計 97,541 1,332 △11,150 87,724 43,931 992,375
当期末残高 412,978 △1,009 32,489 444,458 319,337 18,808,991
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,914,053 1,806,843
減価償却費 664,332 703,796
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,241 6,687
閉山費用引当金の増減額(△は減少) 16,392 16,383
貸倒引当金の増減額(△は減少) △87 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △290 △1,339
受取利息及び受取配当金 △153,902 △160,131
支払利息 3,695 3,628
為替差損益(△は益) 13,989 △6,611
有価証券売却損益(△は益) - 85,580
有価証券償還損益(△は益) - 18,101
固定資産売却損益(△は益) - 282
固定資産除却損 23,021 20,819
売上債権の増減額(△は増加) △595,086 △230,905
たな卸資産の増減額(△は増加) △232,444 △33,222
仕入債務の増減額(△は減少) △109,656 38,283
未払金の増減額(△は減少) 66,609 △22,107
その他 6,926 37,258
小計 1,614,310 2,283,347
利息及び配当金の受取額 153,902 160,131
利息の支払額 △3,695 △3,628
法人税等の支払額 △498,693 △552,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,265,824 1,886,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,201 △46,201
投資有価証券の取得による支出 △15,035 △122,380
投資有価証券の償還による収入 - 100,165
有形固定資産の取得による支出 △636,732 △1,810,928
無形固定資産の取得による支出 △10,217 △29,140
その他 △15,348 △10,638
投資活動によるキャッシュ・フロー △749,535 △1,919,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,305 △19,186
自己株式の処分による収入 1,243,925 -
自己株式の取得による支出 △104 △134
配当金の支払額 △263,862 △541,518
財務活動によるキャッシュ・フロー 961,652 △560,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 △113,476 45,117
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,364,465 △547,851
現金及び現金同等物の期首残高 5,475,752 6,840,217
現金及び現金同等物の期末残高 6,840,217 6,292,366
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION 12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為
替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等
を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億47百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」と一部相殺した上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47百万円に含めて表
示しております。
(連結貸借対照表関係)
1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 20,801千円 20,801千円
機械装置及び運搬具 18,458千円 18,458千円
その他 5,443千円 5,443千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 142,302千円 -千円
3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維
持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失となら
ないこと。
(連結損益計算書関係)
1 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,319千円 -千円
その他 239千円 -千円
2 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 282千円
3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
192,398千円 151,177千円
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(連結包括利益計算書関係)
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △ 94,167千円 140,585千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △ 94,167 140,585
税効果額 28,878 △ 43,043
その他有価証券評価差額金 △ 65,288 97,541
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 2,077 1,920
税効果額 △ 649 △ 588
繰延ヘッジ損益 1,428 1,332
為替換算調整勘定:
当期発生額 △ 22,757 △ 15,787
その他の包括利益合計 △ 86,617 83,086
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,050,608千円 6,118,671千円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金 △ 484,515千円 △ 530,716千円
有価証券(MMF) 1,274,124千円 704,411千円
現金及び現金同等物 6,840,217千円 6,292,366千円
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース資産 13,245千円 36,054千円
リース債務 14,287千円 38,913千円
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 連結貸借対照
時価
連結貸借対照
時価
表計上額 差額(千円) 表計上額 差額(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
時価が連結貸 (1)国債・地方債等 - - - - - -
借対照表計上 (2)社債 - - - - - -
額を超えるも (3)その他 - - - - - -
の 小計 - - - - - -
時価が連結貸 (1)国債・地方債等 - - - - - -
借対照表計上 (2)社債 - - - 109,373 109,154 △ 219
額を超えない (3)その他 - - - - - -
もの 小計 - - - - - -
合計 - - - 109,373 109,154 △ 219
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照
取得原価
表計上額 差額(千円) 表計上額 差額(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照 (1)株式 1,132,397 505,810 626,587 1,120,809 511,204 609,605
表計上額が取 (2)債券 - - - - - -
得原価を超え (3)その他 - - - - - -
るもの 小計 1,132,397 505,810 626,587 1,120,809 511,204 609,605
連結貸借対照 (1)株式 - - - 8,319 9,542 △ 1,222
表計上額が取 (2)債券 95,395 101,939 △ 6,544 - - -
得原価を超え (3)その他 1,274,124 1,448,855 △ 174,731 704,411 720,353 △ 15,942
ないもの 小計 1,369,520 1,550,795 △ 181,275 712,730 729,895 △ 17,164
合計 2,501,917 2,056,605 445,311 1,833,540 1,241,099 592,441
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度291,103千円、当連結会計年度286,436千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 41 27 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 41 27 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 - - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 776,016 - 85,580
合計 776,016 - 85,580
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が
30%以上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等の 契約額等の
の方法 契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等
買建
の振当処理
米ドル 外貨建予定取引 374,415 - △ 3,375 189,278 ー △ 1,454
合計 374,415 - △ 3,375 189,278 ー △ 1,454
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しておりま
す。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その
生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの
分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めてお
り、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(1)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(2)アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用
途向け精製ベントナイト
(3)化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損
益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原
価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ベントナイ 連結財務諸
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
ト事業 表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 9,290,613 3,005,656 1,440,429 13,736,698 - 13,736,698
セグメント間の内部売上
71,090 - 76,522 147,612 (147,612) -
高又は振替高
計 9,361,703 3,005,656 1,516,951 13,884,311 (147,612) 13,736,698
セグメント利益 1,339,649 788,515 198,361 2,326,527 (536,936) 1,789,590
セグメント資産 9,105,142 3,946,880 1,343,315 14,395,337 6,342,248 20,737,586
その他の項目
減価償却費 270,133 227,181 161,825 659,140 5,192 664,332
有形固定資産及び無形固
245,042 320,065 141,571 706,678 - 706,678
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 536,936千円には、セグメント間取引消去△ 1,942千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△ 564,603千円及び棚卸資産の調整額 29,610千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,342,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ベントナイ 連結財務諸
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
ト事業 表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990 14,406,990
セグメント間の内部売上
85,271 - 78,336 163,608 (163,608) -
高又は振替高
計 10,311,556 2,863,750 1,395,291 14,570,598 (163,608) 14,406,990
セグメント利益 1,508,090 675,736 102,016 2,285,843 (545,331) 1,740,511
セグメント資産 9,839,884 3,664,206 2,576,185 16,080,276 5,657,594 21,737,871
その他の項目
減価償却費 263,987 232,578 203,241 699,807 3,989 703,796
有形固定資産及び無形固
405,770 140,964 1,345,710 1,892,446 - 1,892,446
定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 545,331千円には、セグメント間取引消去△ 905千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 535,870千円及び棚卸資産の調整額△ 8,554千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,657,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する売上高 9,290,613 3,005,656 1,440,429 13,736,698
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する売上高 10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,214円07銭 1,279円72銭
1株当たり当期純利益 100円87銭 97円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,340,096 1,402,664
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,340,096 1,402,664
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 13,285,276 14,448,221
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,348,116 4,172,931
受取手形 1,351,752 1,506,768
電子記録債権 436,848 456,247
売掛金 2,485,817 2,535,974
有価証券 1,369,520 704,411
商品及び製品 282,105 297,883
仕掛品 258,709 221,277
原材料及び貯蔵品 1,211,142 1,246,442
前払費用 7,851 5,851
その他 79,850 85,877
流動資産合計 11,831,714 11,233,665
固定資産
有形固定資産
建物 1,203,543 1,472,796
構築物 172,259 198,202
機械及び装置 1,288,692 2,109,014
車両運搬具 11,183 5,583
工具、器具及び備品 70,877 84,299
土地 1,687,599 1,687,599
リース資産 20,606 22,320
建設仮勘定 87,351 154,755
有形固定資産合計 4,542,114 5,734,572
無形固定資産 59,772 73,104
投資その他の資産
投資有価証券 1,150,999 1,258,437
関係会社株式 751,292 751,292
長期貸付金 14,983 34,100
長期前払費用 37 2,795
保険積立金 208,664 211,936
敷金及び保証金 28,735 28,114
その他 4,406 4,406
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 2,159,031 2,290,995
固定資産合計 6,760,918 8,098,673
資産合計 18,592,632 19,332,338
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,711 775,721
リース債務 7,991 8,391
未払金 479,973 616,809
未払費用 48,190 45,125
未払法人税等 382,300 283,056
未払消費税等 33,838 -
預り金 17,898 13,297
賞与引当金 119,377 123,542
その他 3,437 1,454
流動負債合計 1,868,719 1,867,398
固定負債
リース債務 14,621 16,163
繰延税金負債 53,661 10,374
閉山費用引当金 86,232 86,926
資産除去債務 23,494 23,494
長期預り保証金 34,971 34,973
長期未払金 240,010 240,010
固定負債合計 452,991 411,942
負債合計 2,321,710 2,279,340
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金
資本準備金 2,217,110 2,217,110
その他資本剰余金 1,455,823 1,455,823
資本剰余金合計 3,672,933 3,672,933
利益剰余金
利益準備金 404,450 404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金 370,000 370,000
研究開発積立金 420,000 420,000
資源開発積立金 150,000 150,000
別途積立金 2,718,000 2,718,000
繰越利益剰余金 6,607,928 7,289,837
利益剰余金合計 10,670,378 11,352,287
自己株式 △548 △683
株主資本合計 15,960,563 16,642,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 312,699 411,669
繰延ヘッジ損益 △2,341 △1,009
評価・換算差額等合計 310,358 410,659
純資産合計 16,270,921 17,052,997
負債純資産合計 18,592,632 19,332,338
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 12,982,625 13,465,917
売上原価 8,884,168 9,432,184
売上総利益 4,098,456 4,033,733
販売費及び一般管理費
発送運賃 917,845 1,016,939
給料及び手当 269,032 276,442
賞与引当金繰入額 43,572 43,769
減価償却費 50,591 26,760
その他 1,153,648 1,103,965
販売費及び一般管理費合計 2,434,690 2,467,876
営業利益 1,663,766 1,565,856
営業外収益
受取利息及び受取配当金 45,655 44,880
為替差益 - 5,102
受取手数料 6,068 10,150
雑収入 18,545 24,411
営業外収益合計 70,268 84,545
営業外費用
支払利息 3,542 3,553
株式交付費 5,037 -
為替差損 16,005 -
有価証券売却損 - 85,580
有価証券償還損 - 18,101
雑損失 5,134 3,653
営業外費用合計 29,719 110,887
経常利益 1,704,314 1,539,513
特別利益
固定資産売却益 239 -
投資有価証券売却益 27 -
特別利益合計 267 -
特別損失
固定資産除却損 18,865 19,097
固定資産除売却損 - 282
投資有価証券売却損 - -
特別損失合計 18,865 19,380
税引前当期純利益 1,685,717 1,520,133
法人税、住民税及び事業税 502,912 384,054
法人税等調整額 6,119 △87,640
法人税等合計 509,031 296,414
当期純利益 1,176,686 1,223,719
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 研究開発積 資源開発積
立金 立金 立金
別途積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 577,729 2,794,839 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 878,094 878,094
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 878,094 878,094 - - - - -
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
剰余金 自己株式
株主資本合
証券評価差
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,695,010 9,757,460 △371,313 13,798,786 378,324 △3,769 374,554 14,173,341
当期変動額
剰余金の配当 △263,767 △263,767 △263,767 △263,767
当期純利益 1,176,686 1,176,686 1,176,686 1,176,686
自己株式の取得 △104 △104 △104
自己株式の処分 370,868 1,248,962 1,248,962
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△65,624 1,428 △64,196 △64,196
当期変動額合計 912,918 912,918 370,764 2,161,776 △65,624 1,428 △64,196 2,097,580
当期末残高 6,607,928 10,670,378 △548 15,960,563 312,699 △2,341 310,358 16,270,921
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クニミネ工業㈱(5388) 2019年3月期決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金