5388 クニミネ工業 2021-07-30 13:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上 場 会 社 名 クニミネ工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5388 URL https://www.kunimine.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 勢藤 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 長坂 裕樹 (TEL) 03(3866)7256
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,575 14.5 343 13.1 389 16.6 261 19.7
2021年3月期第1四半期 3,122 △11.6 303 △4.3 334 △9.0 218 △15.5
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 320百万円( 16.9%) 2021年3月期第1四半期 274百万円( 12.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 20.29 ―
2021年3月期第1四半期 16.95 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 23,510 19,737 82.2
2021年3月期 24,315 19,803 79.9
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 19,318百万円 2021年3月期 19,420百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 7,305 16.2 520 △27.0 556 △29.3 381 △25.6 29.54
通期 15,893 8.9 1,886 △16.0 1,948 △19.1 1,343 △20.1 104.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 14,450,000株 2021年3月期 14,450,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,548,395株 2021年3月期 1,548,395株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 12,901,605株 2021年3月期1Q 12,901,605株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページ「2.連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
クニミネ工業㈱(5388) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P1
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P1
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………P7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………P7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………P8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………P9
クニミネ工業㈱(5388) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
から経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、景気の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、2020年度後半に急回復してコロナ前の水準を上回りましたが、自動車業界を中心に
半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費は、
一部地域で緊急事態宣言の再発令により、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制さ
れ、厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中
心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、復興関連事業でやや一服感があったものの、新設住宅着
工戸数は改善の傾向が見られました。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存需
要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、アグリ事業部門が減収減益でありましたが、ベントナイト事
業部門及び化成品事業部門が増収増益となり、売上高は35億75百万円(前年同期比 14.5%増)、営業利益は3億43百
万円(同 13.1%増)となりました。経常利益は前期の為替差損3百万円が当期は1百万円の為替差益に転じたこと等
により3億89百万円(同 16.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億61百万円(同 19.7%増)とな
りました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用により、売上高が7百万円、売上原価が7百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数が半導体供給不足による影響を若干受けましたが、昨年度から引き続き回復
基調にあること等により、大幅な増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が改善傾向にあるもの
の、復興需要関連や地熱向け需要が一服したこと等により、若干の減収となりました。ペット関係は、OEM品
の需要が堅調に推移し、若干の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は26億97百万円(前年同期比 15.5%増)、セグメント利益は4億円(同 10.6%
増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高が7百万円、売上原価が7百万円減少しており
ます。
② アグリ事業
農薬受託加工において、主要納入先における在庫調整があり、特に水稲用除草剤について売上が減少したこと
等から減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4億10百万円(同 21.4%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグ
メント利益46百万円)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野で需要が増加し、
大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4億67百万円(同 77.0%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期はセグ
メント損失24百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ8億5百万円減少し、235億10百万円となりました。これは主に現金及び預金
が6億76百万円、受取手形及び売掛金が1億58百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ7億38百万円減少し、37億73百万円となりました。これは主に買掛金が1億15
百万円、未払法人税等が4億54百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、197億37百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定
が56百万円増加したものの、利益剰余金が配当等により1億25百万円減少したこと等によるものであります。
収益認識会計基準の適用により、受取手形及び売掛金が8百万円減少、商品及び製品が1百万円増加、買掛金
が6百万円減少しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間における業績は概ね予想どおりに推移しておりますので、現時点におきましては前回発
表(2021年5月7日)の業績予想の変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,382,901 8,706,142
受取手形及び売掛金 4,386,398 4,227,844
有価証券 712,469 711,711
商品及び製品 448,776 471,675
仕掛品 306,680 360,561
原材料及び貯蔵品 1,175,440 1,209,963
その他 40,825 32,223
流動資産合計 16,453,491 15,720,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,001,777 2,017,706
機械装置及び運搬具(純額) 1,937,915 1,858,022
土地 1,779,575 1,779,575
リース資産(純額) 88,460 108,022
その他(純額) 213,098 215,763
有形固定資産合計 6,020,826 5,979,090
無形固定資産 87,575 81,940
投資その他の資産 1,753,998 1,729,473
固定資産合計 7,862,401 7,790,504
資産合計 24,315,893 23,510,627
負債の部
流動負債
買掛金 876,595 761,563
1年内返済予定の長期借入金 75,000 100,000
未払法人税等 529,506 75,200
賞与引当金 166,699 79,040
その他 965,679 860,371
流動負債合計 2,613,480 1,876,177
固定負債
長期借入金 925,000 900,000
退職給付に係る負債 12,114 12,809
閉山費用引当金 565,232 568,644
資産除去債務 23,494 23,494
その他 372,965 392,388
固定負債合計 1,898,807 1,897,337
負債合計 4,512,287 3,773,515
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 15,265,074 15,139,779
自己株式 △1,375,558 △1,375,558
株主資本合計 19,179,516 19,054,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,373 225,257
繰延ヘッジ損益 4,606 ―
為替換算調整勘定 △20,251 36,694
その他の包括利益累計額合計 240,728 261,951
非支配株主持分 383,360 420,937
純資産合計 19,803,605 19,737,111
負債純資産合計 24,315,893 23,510,627
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,122,011 3,575,291
売上原価 2,096,389 2,439,363
売上総利益 1,025,622 1,135,927
販売費及び一般管理費 721,654 792,172
営業利益 303,968 343,755
営業外収益
受取利息 1,395 232
受取配当金 29,519 33,250
為替差益 ― 1,171
その他 4,953 13,494
営業外収益合計 35,868 48,149
営業外費用
支払利息 957 1,329
コミットメントフィー 647 650
為替差損 3,801 ―
その他 108 0
営業外費用合計 5,515 1,980
経常利益 334,321 389,923
特別利益
固定資産売却益 9 ―
特別利益合計 9 ―
特別損失
固定資産除却損 5,393 4,030
災害による損失 ― 7,226
特別損失合計 5,393 11,256
税金等調整前四半期純利益 328,937 378,666
法人税、住民税及び事業税 49,620 47,944
法人税等調整額 49,127 55,534
法人税等合計 98,747 103,479
四半期純利益 230,189 275,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,531 13,434
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,658 261,753
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 230,189 275,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,259 △31,116
繰延ヘッジ損益 1,923 △4,606
為替換算調整勘定 △17,055 81,089
その他の包括利益合計 44,127 45,366
四半期包括利益 274,317 320,554
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 269,898 282,976
非支配株主に係る四半期包括利益 4,418 37,577
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 207,882千円 195,075千円
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点に収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品を買い戻す義務を負って
いる場合には、当該支給品に係る収益を認識しないものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高が7百万円、売上原価が7百万円減
少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日に
おいて、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅
な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合に
は、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました内容から、重要な変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ベント (注)1 計上額
アグリ事業 化成品事業 合計 (注)2
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,335,503 522,440 264,067 3,122,011 ― 3,122,011
セグメント間の内部売上高
35,366 ― 34,145 69,511 (69,511) ―
又は振替高
計 2,370,869 522,440 298,213 3,191,523 (69,511) 3,122,011
セグメント利益又は損失(△) 362,120 46,091 △24,361 383,849 (79,881) 303,968
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△ 79,881千円には、セグメント間取引消去△ 4,932千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 134,504千円及び棚卸資産の調整額 59,556千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ベント (注)1 計上額
アグリ事業 化成品事業 合計 (注)2
ナイト事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,697,226 410,657 467,408 3,575,291 ― 3,575,291
益
外部顧客への売上高 2,697,226 410,657 467,408 3,575,291 ― 3,575,291
セグメント間の内部売上高
19,401 ― 22,034 41,436 (41,436) ―
又は振替高
計 2,716,627 410,657 489,443 3,616,728 (41,436) 3,575,291
セグメント利益又は損失(△) 400,572 △6,592 81,116 475,096 (131,341) 343,755
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△ 131,341千円には、セグメント間取引消去 2,812千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△ 138,081千円及び棚卸資産の調整額 3,927千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ベントナイト事業」の売上高が7百万円、
売上原価が7百万円減少しております。
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