5388 クニミネ工業 2021-05-07 13:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 クニミネ工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5388 URL https://www.kunimine.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 國峯 保彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 勢藤 大輔 (TEL) 03(3866)7256
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・マスコミ向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,593 △5.5 2,246 16.3 2,409 15.0 1,681 2.0
2020年３月期 15,440 7.2 1,931 11.0 2,094 14.6 1,648 17.5
(注) 包括利益 2021年３月期 1,725百万円( 17.8％) 2020年３月期 1,464百万円( △4.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 130.34 － 9.0 10.4 15.4
2020年３月期 122.11 － 9.0 9.6 12.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 24,315 19,803 79.9 1,505.26
2020年３月期 21,918 18,465 82.6 1,403.12
(参考) 自己資本 2021年３月期 19,420百万円 2020年３月期 18,102百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,227 △488 583 9,603
2020年３月期 2,750 △872 △1,831 6,320
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 387 24.6 2.2
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 387 23.0 2.1
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 30.00 30.00 28.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,305 16.2 520 △27.0 556 △29.3 381 △25.6 29.54
通 期 15,893 8.9 1,886 △16.0 1,948 △19.1 1,343 △20.1 104.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、 除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 14,450,000株 2020年３月期 14,450,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,548,395株 2020年３月期 1,548,395株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,901,605株 2020年３月期 13,496,416株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,730 △5.4 2,021 12.7 2,074 11.9 1,453 △3.5
2020年３月期 14,512 7.8 1,794 14.6 1,854 20.4 1,505 23.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 112.63 －
2020年３月期 111.53 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 21,308 17,663 82.9 1,369.10
2020年３月期 19,333 16,529 85.5 1,281.19
(参考) 自己資本
2021年３月期 17,663百万円 2020年３月期 16,529百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ．１
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… Ｐ．１
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… Ｐ．２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… Ｐ．２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… Ｐ．３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… Ｐ．３
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… Ｐ．３
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ．７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… Ｐ．８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… Ｐ．10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… Ｐ．10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… Ｐ．12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… Ｐ．13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… Ｐ．15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ．16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… Ｐ．16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… Ｐ．16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… Ｐ．18
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… Ｐ．19
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… Ｐ．19
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… Ｐ．21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… Ｐ．21
（有価証券関係） ………………………………………………………………………………… Ｐ．22
（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………… Ｐ．24
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… Ｐ．25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… Ｐ．28
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… Ｐ．28
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．29
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．29
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．31
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ．32
クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込み
から、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きを見せておりますが、再度の緊急事態宣言の発令など、感染終息は
当面見通せておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害によ
る大幅減産の後、自動車生産台数の回復に伴う復調が見られますが、半導体供給不足による生産調整も発生して
おり、見通しの立てにくい状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚策が実施さ
れましたが、緊急事態宣言の再発令により外食・宿泊・娯楽などの対面型サービス消費を中心に個人消費が抑制
され、厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回
復により、第１四半期の大幅減産以降は復調が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着
工戸数の減少傾向は変わらず厳しい状況となりましたが、復興関連事業は前年同期に対して大幅に増加いたしま
した。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、復調しつつある既存
需要と復興関連事業を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および収益の確保に努めてまいり
ました。
① ベントナイト事業部門
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第1四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し減
収減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数減の影響を受け、一般土木関連の需要が減少したもの
の、採算性の高い復興・環境整備関連事業の需要が増加したこと等から減収増益となりました。ペット関係は、
コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となりましたが、販売管理費等の見直しにより増
益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は101億68百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は18億23百万円(同
9.4％増)となりました。
② アグリ事業部門
主たる農薬分野において、殺虫剤の売上が減少したものの、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から全
体としては増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は30億13百万円(同2.0％増)、セグメント利益は７億89百万円(同9.9％増)と
なりました。
③ 化成品事業部門
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として第２四半期まで大幅
な需要の落ち込みがあったものの、第３四半期以降は回復傾向にあり、通期では若干の減収となりました。利益
面においては、2018年度に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却が進み、固定費負担が減少した事等によ
り大幅に増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14億12百万円(同4.3％減)、セグメント利益は１億16百万円(同68.0％増)と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は145億93百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は22億46百万円
(同16.3％増)となりました。経常利益は24億９百万円(同15.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は前年同期にあった投資有価証券売却益１億74百万円が当連結会計年度は無いことや、ふくしま産業復興投資促
進特区における税額控除が66百万円減少したこと等により、16億81百万円（同 2.0％増）となりました。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は164億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が４億49百万円、原材料及び貯蔵品が４億29百万円減少したものの、現
金及び預金が31億76百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は78億62百万円となり、前連結会計
年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円減少したものの、投資その他の資
産が93百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、243億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が３億77百万円減少したものの、未払金が２億４百万円、未払法人税等が１億59百万円、
１年内返済予定の長期借入金が75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は18億98百万
円となり、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９億25百万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、45億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は198億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が12億94百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.9％(前連結会計年度末は82.6％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ32億83
百万円増加し、96億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億27百万円(前年同期比17.4％増)となりました。これは主に、法人税等の
支払額５億37百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益24億31百万円、減価償却費８億66
百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億88百万円(同44.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出が５億46百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、５億83百万円(前年同期は18億31百万円の支出)となりました。これは主に、
配当金の支払額３億86百万円があったものの、増加要因として長期借入れによる収入が10億円あったこと等によ
るものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自己資本比率 84.6％ 85.1％ 82.6％ 79.9％
時価ベースの自己資本比率 74.4％ 53.3％ 60.3％ 76.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － － 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ 342.6倍 520.0倍 1,487.9倍 639.4倍
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値)／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、不透明な状況が継続すると認識しております。
このような見通しのもと、当社グループは、復調しつつある既存事業の取り込みと、国土強靭化等の新規需要の
獲得により、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するととも
に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。また、各事業部門につ
きましては以下の通り活動を推進してまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物分野においては、国内シェア拡大に注力、あわせて成長余地のある
アセアン地域での拡販のため、KUNIMINE (THAILAND) CO.LTD.を通じた営業活動を推進してまいります。土木建築分
野においては、復興・環境整備関連事業、地熱発電ボーリング掘削等、国家戦略事業による需要の取り込みを推進
してまいります。
アグリ事業部門につきましては、前期に実施した平準化による生産集中の緩和を継続し、プロセス改善による省
人・省力化を行うことにより、少量多品種にも対応するよう生産性向上を図ってまいります。
化成品事業部門につきましては、回復需要の確実な取り込み、海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、
先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
また、供給面につきましては、昨年末からの原油価格の上昇、円安進行による製造コストの増加が見込まれてお
ります。あわせて昨年度抑制した設備投資の実施等が利益の押し下げ要因となると予想しております。
以上により、2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高158億93百万円（前年同期比8.9％増)、営業利
益18億86百万円（同16.0％減)、経常利益19億48百万円（同19.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億43百
万円（同20.1%減)を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、
今後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の
拡充および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクに
は、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
① 事業固有のリスクについて
・ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業
界は、ＣＡＳＥ対応・ＥＶ化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、シールドマシン向けが主要納入先でありますが、
掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリス
クがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託元の販売不振や委託方針の変化等およ
び天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少量多品
種化、環境基準や品質基準が厳しくなることにより収益性が悪化する恐れがあります。
・化成品事業
化成品事業につきましては、ファインケミカル関係において、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、
代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
② 他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業及び化成品事業は、いずれも市場での厳しい競
争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な
損失や引当金の計上が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の急激な変動によるリスクを
ヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影
響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱
埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下及び原
鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきまし
ても、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギ
ー価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場
の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保
証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保
証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火
山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石
法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じ
て適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
(採石法関連)
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録及び採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のと
おり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりません
が、万一、採石法第32条の10及び第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は
取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
採石法第32条による宮城県採石登録第69号
1971年10月 採石業者登録 宮城県 なし
川崎鉱業㈱
採石法第32条による新潟県採石登録第９号
1971年10月 採石業者登録 新潟県 なし
関ベン鉱業㈱
採石法第32条による山形県採石登録第601号
1995年１月 採石業者登録 山形県 なし
クニマイン㈱
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号
2000年４月 採石業者登録 宮城県 なし
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第119号
2020年３月 岩石採取計画認可 宮城県 2025年２月
当社蔵王工場
採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号
2017年８月 岩石採取計画認可 宮城県 2022年７月
川崎鉱業㈱
採石法第33条による山形県指令村総産企第12号
2016年９月 岩石採取計画認可 山形県 2021年８月
クニマイン㈱
採石法第33条による新潟県津振第369号
2019年11月 岩石採取計画認可 新潟県 2024年10月
関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山
(農薬取締法関連)
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工
場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。な
お、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条
の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、
営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教
育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセ
ス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム
停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑫ 環境について
当社グループは 事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境
負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベント
ナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加したりする可能性が
あります。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱
石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕
入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「４．連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があ
ります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売
をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各
種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕
入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めており
ます。
(2) アグリ事業
アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送
取扱いを行っております。
(3) 化成品事業
化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,384 9,382,901
受取手形及び売掛金 4,836,025 4,386,398
有価証券 699,080 712,469
商品及び製品 454,670 448,776
仕掛品 247,624 306,680
原材料及び貯蔵品 1,604,698 1,175,440
その他 19,258 40,825
流動資産合計 14,067,742 16,453,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,993,424 7,112,172
減価償却累計額 △4,993,307 △5,109,876
減損損失累計額 △518 △518
建物及び構築物（純額） 1,999,598 2,001,777
機械装置及び運搬具 12,857,686 13,205,491
減価償却累計額 △10,768,707 △11,246,892
減損損失累計額 △20,683 △20,683
機械装置及び運搬具（純額） 2,068,295 1,937,915
土地 1,779,625 1,779,575
リース資産 313,994 349,029
減価償却累計額 △262,037 △260,568
リース資産（純額） 51,956 88,460
建設仮勘定 73,233 123,071
その他 681,409 695,254
減価償却累計額 △568,511 △605,227
その他（純額） 112,898 90,027
有形固定資産合計 6,085,607 6,020,826
無形固定資産 104,270 87,575
投資その他の資産
投資有価証券 1,191,492 1,274,494
繰延税金資産 152,441 102,572
その他 316,807 377,018
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 1,660,655 1,753,998
固定資産合計 7,850,534 7,862,401
資産合計 21,918,276 24,315,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,254,265 876,595
１年内返済予定の長期借入金 ― 75,000
リース債務 18,879 33,152
未払金 658,032 862,335
未払法人税等 370,367 529,506
賞与引当金 154,231 166,699
その他 67,148 70,191
流動負債合計 2,522,923 2,613,480
固定負債
長期借入金 ― 925,000
リース債務 43,120 70,939
退職給付に係る負債 8,576 12,114
閉山費用引当金 552,938 565,232
資産除去債務 23,494 23,494
その他 301,725 302,026
固定負債合計 929,855 1,898,807
負債合計 3,452,779 4,512,287
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 13,970,483 15,265,074
自己株式 △1,375,558 △1,375,558
株主資本合計 17,884,925 19,179,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,741 256,373
繰延ヘッジ損益 △1,724 4,606
為替換算調整勘定 26,539 △20,251
その他の包括利益累計額合計 217,556 240,728
非支配株主持分 363,014 383,360
純資産合計 18,465,496 19,803,605
負債純資産合計 21,918,276 24,315,893
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,440,129 14,593,834
売上原価 10,387,948 9,405,365
売上総利益 5,052,181 5,188,469
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,341,043 1,275,354
保管費 108,505 83,947
役員報酬 175,548 177,456
給料及び手当 341,674 362,000
賞与 48,612 53,143
賞与引当金繰入額 51,058 59,437
退職給付費用 21,868 24,859
福利厚生費 69,876 82,580
旅費及び交通費 78,679 36,305
研究開発費 162,675 151,962
減価償却費 37,503 39,785
賃借料 62,080 63,983
支払手数料 186,464 174,124
その他 434,732 356,682
販売費及び一般管理費合計 3,120,322 2,941,625
営業利益 1,931,858 2,246,844
営業外収益
受取利息 15,515 5,309
受取配当金 134,189 139,545
為替差益 ― 9,507
その他 26,426 16,420
営業外収益合計 176,132 170,782
営業外費用
支払利息 1,848 5,046
コミットメントフィー 3,054 2,596
保険解約損 2,750 ―
自己株式取得費用 2,749 ―
為替差損 1,934 ―
その他 1,319 950
営業外費用合計 13,656 8,593
経常利益 2,094,335 2,409,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 6,030 359
投資有価証券売却益 174,823 ―
補助金収入 ― 76,366
その他 1,056 ―
特別利益合計 181,909 76,726
特別損失
固定資産除却損 27,512 16,840
投資有価証券評価損 530 ―
災害による損失 ― 32,045
労務災害補償金 ― 5,850
特別損失合計 28,042 54,736
税金等調整前当期純利益 2,248,201 2,431,023
法人税、住民税及び事業税 574,770 689,494
法人税等調整額 △18,804 18,933
法人税等合計 555,966 708,427
当期純利益 1,692,235 1,722,596
非支配株主に帰属する当期純利益 44,185 40,957
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,050 1,681,639
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,692,235 1,722,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △220,236 63,631
繰延ヘッジ損益 △715 6,331
為替換算調整勘定 △6,457 △67,403
その他の包括利益合計 △227,409 2,560
包括利益 1,464,825 1,725,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,421,148 1,704,811
非支配株主に係る包括利益 43,677 20,345
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 12,755,877 △683 18,045,195
当期変動額
剰余金の配当 △433,444 △433,444
親会社株主に帰属
1,648,050 1,648,050
する当期純利益
自己株式の取得 △1,374,875 △1,374,875
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,214,605 △1,374,875 △160,269
当期末残高 1,617,800 3,672,201 13,970,483 △1,375,558 17,884,925
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 412,978 △1,009 32,489 444,458 319,337 18,808,991
当期変動額
剰余金の配当 △433,444
親会社株主に帰属
1,648,050
する当期純利益
自己株式の取得 △1,374,875
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △220,236 △715 △5,949 △226,902 43,677 △183,224
額）
当期変動額合計 △220,236 △715 △5,949 △226,902 43,677 △343,494
当期末残高 192,741 △1,724 26,539 217,556 363,014 18,465,496
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,800 3,672,201 13,970,483 △1,375,558 17,884,925
当期変動額
剰余金の配当 △387,048 △387,048
親会社株主に帰属
1,681,639 1,681,639
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,294,591 ― 1,294,591
当期末残高 1,617,800 3,672,201 15,265,074 △1,375,558 19,179,516
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 192,741 △1,724 26,539 217,556 363,014 18,465,496
当期変動額
剰余金の配当 △387,048
親会社株主に帰属
1,681,639
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 63,631 6,331 △46,791 23,171 20,345 43,517
額）
当期変動額合計 63,631 6,331 △46,791 23,171 20,345 1,338,108
当期末残高 256,373 4,606 △20,251 240,728 383,360 19,803,605
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,248,201 2,431,023
減価償却費 918,996 866,546
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,134 12,467
閉山費用引当金の増減額（△は減少） 15,914 12,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,384 3,566
受取利息及び受取配当金 △149,705 △144,855
支払利息 1,848 5,046
為替差損益（△は益） 2,449 △3,381
投資有価証券売却損益（△は益） △174,823 ―
固定資産売却損益（△は益） △6,030 △359
固定資産除却損 27,512 16,840
災害による損失 ― 32,045
売上債権の増減額（△は増加） △114,379 446,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △416,658 375,820
仕入債務の増減額（△は減少） 497,965 △376,182
未払金の増減額（△は減少） 163,717 18,903
その他 87,001 △42,730
小計 3,112,758 3,653,768
利息及び配当金の受取額 149,705 144,855
利息の支払額 △1,848 △4,903
法人税等の支払額 △510,573 △537,159
災害損失の支払額 ― △29,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,750,042 3,227,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54,601 ―
定期預金の払戻による収入 ― 91,798
投資有価証券の取得による支出 △115,406 △15,718
投資有価証券の売却による収入 314,022 ―
有形固定資産の取得による支出 △965,693 △546,688
有形固定資産の売却による収入 11,695 3,721
無形固定資産の取得による支出 △54,535 △12,612
その他 △8,434 △8,876
投資活動によるキャッシュ・フロー △872,952 △488,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20,326 △30,226
自己株式の取得による支出 △1,377,625 ―
配当金の支払額 △433,277 △386,549
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,831,229 583,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,080 △39,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,780 3,283,004
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,366 6,320,146
現金及び現金同等物の期末残高 6,320,146 9,603,150
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
クニマイン株式会社
川崎鉱業株式会社
関ベン鉱業株式会社
クニミネマーケティング株式会社
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION 12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 閉山費用引当金
ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換
算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により
円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。
ロ ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ
ハ ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金
ニ ヘッジ方針
管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を
行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
ホ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同
一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当連結会計年度末において、繰延税金資産の回
収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
― 18 ―
クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 20,801千円 20,801千円
機械装置及び運搬具 18,458千円 18,458千円
その他 5,443千円 5,443千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に
維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期(または３期)連続して経常損失となら
ないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 6,030千円 349千円
土地 ―千円 9千円
計 6,030千円 359千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
162,675千円 151,966千円
※３ 補助金収入
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧に関して、山形県等より受け入れた補助金
35,679千円および被害に係る保険金40,687千円であります。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
※４ 災害による損失
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
2020年７月28日に、山形県等で発生した豪雨の影響により、グループ連結子会社であるクニマイン株式会社にお
いて、土砂崩れによる一部建屋の損壊等の被害が発生し、その復旧にかかった費用および操業停止期間中の固定費
28,496千円であります。
また、2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、クニミネ工業株式会社のいわき事業所および郡山工場
において、設備の一部が損壊し、その復旧にかかった費用3,548千円であります。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △143,169千円 91,774千円
組替調整額 △174,292 ―
税効果調整前 △317,462 91,774
税効果額 97,225 △28,142
その他有価証券評価差額金 △220,236 63,631
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,031 9,126
税効果額 315 △2,794
繰延ヘッジ損益 △715 6,331
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,457 △67,403
その他の包括利益合計 △227,409 2,560
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 6,206,384千円 9,382,901千円
預入期間が６ヶ月を超える
△585,318千円 △492,220千円
定期預金
有価証券(ＭＭＦ) 699,080千円 712,469千円
現金及び現金同等物 6,320,146千円 9,603,150千円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
リース資産 10,859千円 67,263千円
リース債務 11,919千円 72,294千円
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
種類 連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
時価が連結
貸借対照表 (2) 社債 107,408 107,675 267 109,466 112,868 3,402
計上額を超 (3) その他 ― ― ― ― ― ―
えるもの
小計 107,408 107,675 267 109,466 112,868 3,402
(1) 国債・地方債等 100,000 98,590 △1,410 100,000 98,570 △1,430
時価が連結
貸借対照表 (2) 社債 ― ― ― ― ― ―
計上額を超 (3) その他 ― ― ― ― ― ―
えないもの
小計 100,000 98,590 △1,410 100,000 98,570 △1,430
合計 207,408 206,265 △1,142 209,466 211,438 1,972
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
種類 連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式 693,632 387,323 306,309 797,026 412,715 384,310
連結貸借対
照表計上額 (2) 債券 ― ― ― ― ― ―
が取得原価
を超えるも (3) その他 ― ― ― 446,721 440,588 6,133
の
小計 693,632 387,323 306,309 1,243,747 853,303 390,443
(1) 株式 8,309 10,381 △2,071 ― ― ―
連結貸借対
照表計上額 (2) 債券 ― ― ― ― ― ―
が取得原価
を超えない (3) その他 699,080 728,869 △29,789 265,748 289,439 △23,691
もの
小計 707,390 739,251 △31,861 265,748 289,439 △23,691
合計 1,401,023 1,126,574 274,448 1,509,496 1,142,743 366,752
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度282,141千円、当連結会計年度268,001千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 314,022 174,823 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 314,022 174,823 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、530千円(その他有価証券の株式530千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以
上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の 主なヘッジ
種類 契約額等の 契約額等の
方法 対象 契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 外貨建予定取引 205,643 ― △2,486 214,700 ― 6,640
合計 205,643 ― △2,486 214,700 ― 6,640
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売にお
いては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等に
よって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベン
トナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) ベントナイト事業 ・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材
(2) アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製
ベントナイト
(3) 化成品事業 ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っ
ている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
ベントナイト 連結財務諸表
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
事業 計上額
売上高
外部顧客に
11,009,675 2,954,473 1,475,980 15,440,129 15,440,129
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 79,830 ― 103,535 183,366 (183,366) ―
振替高
計 11,089,506 2,954,473 1,579,515 15,623,495 (183,366) 15,440,129
セグメント利益 1,667,685 717,984 69,479 2,455,149 (523,290) 1,931,858
セグメント資産 10,806,931 3,590,513 2,335,545 16,732,989 5,185,287 21,918,276
その他の項目
減価償却費 323,741 215,682 372,488 911,912 7,084 918,996
有形固定資産及び
無形固定資産の増 550,378 175,854 68,010 794,243 ― 794,243
加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 523,290千円には、セグメント間取引消去△ 271千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 556,820千円及び棚卸資産の調整額 33,800千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,185,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
ベントナイト 連結財務諸表
アグリ事業 化成品事業 合計 調整額
事業 計上額
売上高
外部顧客に
10,168,475 3,013,191 1,412,167 14,593,834 14,593,834
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 82,010 ― 114,552 196,563 (196,563) ―
振替高
計 10,250,485 3,013,191 1,526,720 14,790,397 (196,563) 14,593,834
セグメント利益 1,823,832 789,381 116,742 2,729,956 (483,112) 2,246,844
セグメント資産 10,382,405 3,359,434 2,231,115 15,972,955 8,342,937 24,315,893
その他の項目
減価償却費 353,003 212,741 298,618 864,363 2,183 866,546
有形固定資産及び
無形固定資産の増 623,718 107,299 87,659 818,676 ― 818,676
加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 483,112千円には、セグメント間取引消去△ 2,224千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 516,130千円及び棚卸資産の調整額 35,242千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,342,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する
11,009,675 2,954,473 1,475,980 15,440,129
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計
外部顧客に対する
10,168,475 3,013,191 1,412,167 14,593,834
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,403円12銭 1,505円26銭
１株当たり当期純利益 122円11銭 130円34銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,648,050 1,681,639
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,648,050 1,681,639
期中平均株式数(株) 13,496,416 12,901,605
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,153 7,084,056
受取手形 1,319,226 1,128,248
電子記録債権 434,346 330,833
売掛金 2,891,230 2,729,110
有価証券 699,080 712,469
商品及び製品 419,162 406,681
仕掛品 222,778 274,543
原材料及び貯蔵品 1,549,602 1,088,717
前払費用 6,167 13,389
その他 16,862 73,658
流動資産合計 11,547,611 13,841,709
固定資産
有形固定資産
建物 1,540,667 1,487,534
構築物 189,211 176,447
機械及び装置 1,943,359 1,722,807
車両運搬具 9,783 6,843
工具、器具及び備品 105,591 83,118
土地 1,687,599 1,687,599
リース資産 22,373 22,618
建設仮勘定 54,000 9,610
有形固定資産合計 5,552,586 5,196,579
無形固定資産 101,371 86,765
投資その他の資産
投資有価証券 928,138 1,021,639
関係会社株式 751,292 751,292
長期貸付金 124,265 71,661
長期前払費用 1,882 521
繰延税金資産 94,789 66,958
保険積立金 199,731 199,734
敷金及び保証金 27,921 27,968
その他 4,406 44,131
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 2,132,340 2,183,819
固定資産合計 7,786,298 7,467,164
資産合計 19,333,909 21,308,874
― 29 ―
クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,297,559 913,528
１年内返済予定の長期借入金 ― 75,000
リース債務 7,910 8,362
未払金 435,230 456,805
未払費用 38,442 33,951
未払法人税等 341,150 467,700
未払消費税等 132,779 192,679
預り金 14,102 24,699
賞与引当金 133,556 145,363
その他 2,486 ―
流動負債合計 2,403,218 2,318,090
固定負債
長期借入金 ― 925,000
リース債務 16,819 16,896
閉山費用引当金 87,496 88,075
資産除去債務 23,494 23,494
長期預り保証金 33,474 33,774
長期未払金 240,010 240,010
固定負債合計 401,295 1,327,252
負債合計 2,804,513 3,645,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金
資本準備金 2,217,110 2,217,110
その他資本剰余金 1,455,823 1,455,823
資本剰余金合計 3,672,933 3,672,933
利益剰余金
利益準備金 404,450 404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金 370,000 370,000
研究開発積立金 420,000 420,000
資源開発積立金 150,000 150,000
別途積立金 2,718,000 2,718,000
繰越利益剰余金 8,361,646 9,427,662
利益剰余金合計 12,424,096 13,490,112
自己株式 △1,375,558 △1,375,558
株主資本合計 16,339,271 17,405,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 191,849 253,637
繰延ヘッジ損益 △1,724 4,606
評価・換算差額等合計 190,124 258,244
純資産合計 16,529,396 17,663,531
負債純資産合計 19,333,909 21,308,874
― 30 ―
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,512,303 13,730,163
売上原価 10,019,432 9,159,763
売上総利益 4,492,870 4,570,400
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,151,797 1,094,680
給料及び手当 276,615 300,893
賞与引当金繰入額 45,105 52,606
減価償却費 32,485 35,710
その他 1,192,800 1,065,074
販売費及び一般管理費合計 2,698,803 2,548,965
営業利益 1,794,066 2,021,434
営業外収益
受取利息及び受取配当金 47,598 27,861
為替差益 ― 13,129
受取手数料 9,435 6,377
雑収入 20,368 13,964
営業外収益合計 77,402 61,333
営業外費用
支払利息 1,816 4,902
保険解約損 2,750 ―
自己株式取得費用 2,749 ―
為替差損 5,725 ―
雑損失 4,343 3,439
営業外費用合計 17,385 8,341
経常利益 1,854,084 2,074,426
特別利益
固定資産売却益 1,799 99
投資有価証券売却益 174,823 ―
特別利益合計 176,623 99
特別損失
固定資産除却損 21,296 9,071
投資有価証券評価損 530 ―
災害による損失 ― 3,548
労務災害補償金 ― 5,850
特別損失合計 21,826 18,470
税引前当期純利益 2,008,881 2,056,055
法人税、住民税及び事業税 511,460 605,164
法人税等調整額 △7,832 △2,173
法人税等合計 503,627 602,991
当期純利益 1,505,253 1,453,064
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 配当準備 研究開発 資源開発
剰余金 合計 別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価証 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 利益剰余金 自己株式 券
合計 損益 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
剰余金
当期首残高 7,289,837 11,352,287 △683 16,642,337 411,669 △1,009 410,659 17,052,997
当期変動額
剰余金の配当 △433,444 △433,444 △433,444 △433,444
当期純利益 1,505,253 1,505,253 1,505,253 1,505,253
自己株式の取得 △1,374,875 △1,374,875 △1,374,875
株主資本以外の項目
の △219,819 △715 △220,535 △220,535
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,071,809 1,071,809 △1,374,875 △303,066 △219,819 △715 △220,535 △523,601
当期末残高 8,361,646 12,424,096 △1,375,558 16,339,271 191,849 △1,724 190,124 16,529,396
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クニミネ工業㈱(5388) 2021年３月期決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 配当準備 研究開発 資源開発
剰余金 合計 別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 1,617,800 2,217,110 1,455,823 3,672,933 404,450 370,000 420,000 150,000 2,718,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価証 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 利益剰余金 自己株式 券
合計 損益 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
剰余金
当期首残高 8,361,646 12,424,096 △1,375,558 16,339,271 191,849 △1,724 190,124 16,529,396
当期変動額
剰余金の配当 △387,048 △387,048 △387,048 △387,048
当期純利益 1,453,064 1,453,064 1,453,064 1,453,064
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の 61,787 6,331 68,119 68,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,066,016 1,066,016 ― 1,066,016 61,787 6,331 68,119 1,134,135
当期末残高 9,427,662 13,490,112 △1,375,558 17,405,287 253,637 4,606 258,244 17,663,531
― 33 ―