5387 Ｊ－チヨダウーテ 2020-05-15 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 チヨダウーテ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5387 URL http://www.chiyoda-ute.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平田 晴久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 種田 貴志 (TEL) 059-364-5215
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 28,891 △4.2 △429 ― △139 ― △2,084 ―
2019年３月期 30,146 △4.7 △300 ― △84 ― △90 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,168百万円( ―％) 2019年３月期 △274百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △112.48 ― △16.4 △0.4 △1.5
2019年３月期 △5.22 ― △0.7 △0.2 △1.0
(参考) 持分法投資損益
2020年３月期 59百万円 2019年３月期 13百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 30,776 12,881 41.8 552.01
2019年３月期 35,425 12,540 35.4 726.55
(参考) 自己資本 2020年３月期 12,872百万円 2019年３月期 12,533百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △104 △662 △603 1,550
2019年３月期 1,028 △250 △179 2,920
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 51 ― 0.4
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点では、適正かつ合理
的に算出することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 23,737,165株 2019年３月期 17,670,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 418,769株 2019年３月期 418,768株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 18,527,657株 2019年３月期 17,251,232株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（主要な関係会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京アークシステム株式会社の株式を売却したた
め、連結の範囲から除外しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の減速に伴う輸出低迷を背景に横這い圏での推移が続いてき
たものの、2019年秋の消費税率引き上げに加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度末にかけて急速
に悪化し、政府は2020年３月の月例経済報告で、これまでの「緩やかに回復している」との景気基調判断を「厳し
い状況にある」と下方修正しました。
住宅市場におきましては、金融機関のアパートローンに対する慎重姿勢を背景に、貸家が年度末まで19ヶ月連続
の長期にわたって前年同月実績を下回る状況が継続したことに加え、持家が消費税率引き上げに伴い、年度初めに
おいては旧税率の適用が受けられることによる緩やかな駆け込み需要の影響が窺えましたが、その後年度末までに
８ヶ月連続で減少する等、全体としては厳しい情勢が続き、2019年度の新設住宅着工戸数は883千戸（前年度比7.3
％減）と５年ぶりに900千戸を下回りました。
石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向とやや異なり、2019年度における製品出荷量は500百万㎡
（前年度比0.1％減）と前年度と同水準となりました。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減より数ヶ月
程度遅れる為、消費税率引き上げによる駆け込み需要の影響が一部当期の押し上げ効果として表れたことや、非住
宅分野における底堅い動きによるものと推察されます。
一方で業界全体の石こうボードの出荷量が前年度とほぼ変わりがなかったにもかかわらず、当社グループの主力
事業である石こうボードの出荷量は、前年度比で減少しており、業界内での当社シェア低下が窺われます。新設住
宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しも踏まえると、当社取扱いが相対的に小さい非住宅分野で、製品の認知
度向上は喫緊の課題であり、建設業界の就労者数減少や高齢化という構造的な悩みが聞かれる中で、現場の手間削
減等に繋がる製品開発に注力しております。他の建材への代替が利かない石こうボードに、現場の声を拾い上げ付
加価値を高めることができるよう一層の取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度においては、販売面では数量減とともに価格引き上げを予定通りに進展できず、製造面では低調
な販売量に合わせた生産調整を実施した結果、原価低減策を十分に推進することができませんでした。加えて急激
な景気落ち込みに直面したことを踏まえ、室蘭工場と下関工場について、他工場への生産シフトを段階的に進めて
他工場の効率化を向上させつつ、大幅減産を図ることを決定したことから、２工場の固定資産の減損損失を計上す
るという極めて不本意な結果に終わりました。しかしながら一方で、経費負担の最も大きい物流費の対策にも着手
しており、配送を担う運転手の確保や作業効率化と合わせ、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様にご理
解頂くことを要請しており、業績改善に向けた取り組みを着実に進めております。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は288億91百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、
営業損失は４億29百万円（前年同期は営業損失３億円）、経常損失は１億39百万円（前年同期は経常損失84百万
円）となりました。減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は20億84百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失90百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分につい
ては記載が困難なため記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、307億76百万円（前年同期比46億49百万円減）となりました。
流動資産の減少（前年同期比19億39百万円減）は、現金及び預金の減少（前年同期比13億78百万円減）、受取手
形及び売掛金の減少（前年同期比６億38百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前年同期比27億３百万円減）は、減損損失の計上等による機械装置及び運搬具の減少（前年同
期比14億13百万円減）、建物及び構築物の減少（前年同期比２億96百万円減）、リース資産の減少（前年同期比４
億41百万円減）、土地の減少（前年同期比１億68百万円減)、時価の下落等による投資有価証券の減少（前年同期比
２億36百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、178億94百万円（前年同期比49億91百万円減）となりました。
流動負債の減少（前年同期比44億29百万円減）は、短期借入金の減少（前年同期比17億91百万円減）、支払手形
及び買掛金の減少（前年同期比11億94百万円減）が主な要因であります。
固定負債の減少（前年同期比５億61百万円減）は、社債の減少（前年同期比３億30百万円減）、長期借入金の減
少（前年同期比１億８百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、128億81百万円（前年同期比３億41百万円増）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前年同期比21億35百
万円減）、第三者割当による株式発行の資本金の増加（前年同期比12億86百万円増）及び資本剰余金の増加（前年
同期比12億77百万円増）が主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億50百万円と前連結会計年度末に比べ13億70百万
円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減損損失の計上（18億67百万円）、減価償却費の計上（13
億４百万円）等の資金収入がありましたものの、税金等調整前当期純損失（19億69百万円）、仕入債務の減少（10
億77百万円）等の資金支出により１億４百万円の支出（前連結会計年度は10億28百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出（８億円）、貸付による支
出（１億96百万円）等の資金支出がありましたものの、貸付金の回収による収入(1億26百万円)等の資金収入により
６億62百万円の支出（前連結会計年度は２億50百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式の発行による収入（25億66百万円）、長期借入れによ
る収入（10億43百万円）等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出（19億92百万円）、短期
借入金の減少（16億51百万円）等の資金支出により６億３百万円の支出（前連結会計年度は１億79百万円の支出）
となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停滞、
世界経済の急減速に伴う輸出の大幅ダウンが見込まれ、経済成長率がマイナスに転じる予測が報じられており、極
めて不透明な経済環境が続くことが想定されます。
住宅市場におきましては、消費税率引き上げの対策として住宅ローン減税等、政府による住宅取得支援策が各種
用意されており、低金利も相俟って一定の需要喚起が図られるものの、先行きの不安から消費マインドは頭打ちと
なり、2020年度の新設住宅着工戸数は前年度比で減少することが予想されています。非住宅市場でも、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響による工事の遅れが懸念されており、不透明な状況が継続することが見込まれていま
す。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、新たな経営体制
のもと、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも、安定した収益を確保できる強靭な
企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善に向けた取り組みを従来にも増して迅速に進めてまいります。
特に新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な状況においては、トップラインの引き上げがなかなか難しい
ことから、経費全般の見直しを優先して実施します。特に経費項目に占める比率が最も高い物流費については、運
転手の確保と搬入作業の効率化と合わせ、配送サービスの適正な対価確保を2019年度後半から着手しており、大き
な改善を見込んでいます。
以上のような事業活動を進めてまいりますが、国内外の経済状況が不透明であり、現時点で適正かつ合理的な業
績予想の判断が困難なことから、2021年3月期の業績予想については「未定」とし、今後、合理的に予想可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用する
こととしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏ま
えつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,960,684 1,582,556
受取手形及び売掛金 5,368,804 4,730,196
商品及び製品 1,444,206 1,422,010
仕掛品 116,214 109,467
原材料及び貯蔵品 1,529,444 1,567,619
その他 278,581 317,896
貸倒引当金 △144,710 △115,831
流動資産合計 11,553,226 9,613,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,466,611 13,481,752
減価償却累計額 △8,571,798 △8,883,088
建物及び構築物（純額） 4,894,813 4,598,664
機械装置及び運搬具 26,288,609 25,289,126
減価償却累計額 △22,740,201 △23,153,898
機械装置及び運搬具（純額） 3,548,407 2,135,228
土地 11,434,287 11,265,606
リース資産 1,583,603 1,257,306
減価償却累計額 △664,647 △780,325
リース資産（純額） 918,956 476,981
建設仮勘定 161,772 65,939
その他 644,648 601,656
減価償却累計額 △550,298 △518,855
その他（純額） 94,350 82,800
有形固定資産合計 21,052,586 18,625,220
無形固定資産 171,305 177,529
投資その他の資産
投資有価証券 1,318,223 1,081,422
長期貸付金 35,981 17,061
繰延税金資産 148,580 144,220
その他 1,138,580 1,142,424
貸倒引当金 △26,209 △51,939
投資その他の資産合計 2,615,155 2,333,188
固定資産合計 23,839,047 21,135,938
繰延資産
社債発行費 33,650 26,194
繰延資産合計 33,650 26,194
資産合計 35,425,924 30,776,049
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,833,725 3,639,022
短期借入金 2,984,332 1,192,529
1年内返済予定の長期借入金 1,959,489 1,086,862
1年内償還予定の社債 330,400 330,400
未払金 1,761,736 1,224,894
未払法人税等 67,443 108,525
未払消費税等 103,301 129,431
賞与引当金 278,530 278,157
その他 675,007 574,970
流動負債合計 12,993,966 8,564,793
固定負債
社債 2,216,400 1,886,000
長期借入金 4,724,357 4,616,302
リース債務 665,723 603,457
繰延税金負債 7,630 7,630
役員退職慰労引当金 207,446 201,104
関係会社損失引当金 7,000 2,000
退職給付に係る負債 1,340,857 1,321,784
資産除去債務 135,450 135,450
負ののれん 3,713 ―
その他 583,250 556,123
固定負債合計 9,891,828 9,329,853
負債合計 22,885,795 17,894,646
純資産の部
株主資本
資本金 4,674,750 5,960,988
資本剰余金 5,473,962 6,751,539
利益剰余金 2,628,430 492,645
自己株式 △196,284 △196,284
株主資本合計 12,580,858 13,008,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,873 124,262
退職給付に係る調整累計額 △280,901 △261,104
その他の包括利益累計額合計 △47,028 △136,841
非支配株主持分 6,300 9,355
純資産合計 12,540,129 12,881,402
負債純資産合計 35,425,924 30,776,049
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 30,146,255 28,891,553
売上原価 19,337,643 18,173,823
売上総利益 10,808,612 10,717,729
販売費及び一般管理費 11,109,174 11,147,358
営業損失（△） △300,562 △429,629
営業外収益
受取利息 3,831 3,848
受取配当金 43,701 37,074
受取賃貸料 165,267 157,307
受取保険金 41,856 119,444
受取補償金 73,800 －
持分法による投資利益 13,803 59,019
その他 117,999 134,302
営業外収益合計 460,260 510,995
営業外費用
支払利息 97,629 89,228
賃貸費用 56,233 54,879
関係会社損失引当金繰入額 ― 2,000
その他 89,938 74,924
営業外費用合計 243,801 221,032
経常損失（△） △84,104 △139,666
特別利益
固定資産売却益 8,139 2,284
投資有価証券売却益 82,533 24,063
子会社株式売却益 ― 17,399
特別利益合計 90,673 43,747
特別損失
固定資産売却損 ― 700
固定資産除却損 3,675 4,476
減損損失 ― 1,867,509
投資有価証券評価損 ― 800
特別損失合計 3,675 1,873,486
税金等調整前当期純利益
2,893 △1,969,405
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 73,019 64,372
法人税等調整額 17,617 44,492
法人税等合計 90,637 108,865
当期純損失（△） △87,743 △2,078,270
非支配株主に帰属する当期純利益 2,288 5,760
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △90,032 △2,084,031
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △87,743 △2,078,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △210,343 △109,610
退職給付に係る調整額 23,859 19,797
その他の包括利益合計 △186,484 △89,812
包括利益 △274,228 △2,168,083
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △276,516 △2,173,844
非支配株主に係る包括利益 2,288 5,760
（３）連結株主資本等変動計算
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,473,962 2,804,718 △196,284 12,757,146
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △86,256 △86,256
親会社株主に帰属する
△90,032 △90,032
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △176,288 ― △176,288
当期末残高 4,674,750 5,473,962 2,628,430 △196,284 12,580,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 444,217 △304,761 139,455 4,011 12,900,614
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △86,256
親会社株主に帰属する
△90,032
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△210,343 23,859 △186,484 2,288 △184,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △210,343 23,859 △186,484 2,288 △360,484
当期末残高 233,873 △280,901 △47,028 6,300 12,540,129
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,473,962 2,628,430 △196,284 12,580,858
当期変動額
新株の発行 1,286,238 1,280,171 2,566,410
剰余金の配当 △51,753 △51,753
親会社株主に帰属する
△2,084,031 △2,084,031
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式の
△2,594 △2,594
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,286,238 1,277,577 △2,135,785 ― 428,031
当期末残高 5,960,988 6,751,539 492,645 △196,284 13,008,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 233,873 △280,901 △47,028 6,300 12,540,129
当期変動額
新株の発行 2,566,410
剰余金の配当 △51,753
親会社株主に帰属する
△2,084,031
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式の
△2,705 △5,300
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△109,610 19,797 △89,812 5,760 △84,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △109,610 19,797 △89,812 3,055 341,273
当期末残高 124,262 △261,104 △136,841 9,355 12,881,402
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
2,893 △1,969,405
又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 1,409,181 1,304,219
負ののれん償却額 △1,314 △657
社債発行費償却 9,966 7,455
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,405 △3,035
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,144 4,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,354 19,857
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,740 △6,341
関係会社損失引当金の増減額（△は減少） ― 2,000
受取利息及び受取配当金 △47,533 △40,922
支払利息 97,629 89,228
子会社株式売却損益（△は益） ― △17,399
持分法による投資損益（△は益） △13,803 △59,019
固定資産除売却損益（△は益） △4,464 2,892
減損損失 ― 1,867,509
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △82,533 △23,263
売上債権の増減額（△は増加） 204,015 401,591
たな卸資産の増減額（△は増加） △186,422 △17,170
仕入債務の増減額（△は減少） △110,619 △1,077,082
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,729 26,591
その他の資産の増減額（△は増加） △94,550 △6,276
その他の負債の増減額（△は減少） 51,452 △557,491
小計 1,243,272 △52,691
利息及び配当金の受取額 46,582 38,744
利息の支払額 △97,486 △89,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △164,348 △1,405
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,028,019 △104,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △31,910 △14,040
定期預金の払戻による収入 176,091 ―
有形固定資産の取得による支出 △640,945 △800,669
有形固定資産の売却による収入 9,510 11,635
投資有価証券の取得による支出 △14,728 △13,747
投資有価証券の売却による収入 164,363 70,647
関係会社への投資の払戻による収入 ― 58,500
保険積立金の解約による収入 4,327 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 99,901
る収入
貸付けによる支出 △113,135 △196,510
貸付金の回収による収入 209,022 126,622
その他 △12,810 △4,908
投資活動によるキャッシュ・フロー △250,215 △662,568
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △195,193 △1,651,803
長期借入れによる収入 2,150,000 1,043,000
長期借入金の返済による支出 △1,397,211 △1,992,402
社債の発行による収入 989,545 ―
社債の償還による支出 △1,380,400 △330,400
株式の発行による収入 ― 2,566,410
子会社の自己株式の取得による支出 ― △5,300
配当金の支払額 △86,227 △51,867
リース債務の返済による支出 △259,904 △180,698
財務活動によるキャッシュ・フロー △179,390 △603,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 598,412 △1,370,168
現金及び現金同等物の期首残高 2,322,242 2,920,654
現金及び現金同等物の期末残高 2,920,654 1,550,486
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた159,855千円
は、「受取保険金」41,856千円、「その他」117,999千円として組み替えております。
(セグメント情報)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を
行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 726円55銭 552円1銭
１株当たり当期純損失(△) △5円22銭 △112円48銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △90,032 △2,084,031
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△90,032 △2,084,031
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,251,232 18,527,657
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年６月26日付）
（退任予定）
取締役 平田 富太郎 （当社専務執行役員ロジスティクス本部長に就任予定）
取締役 種田 貴志 （当社専務執行役員管理本部長兼経理部長に就任予定）
取締役 クナウフ・アレクサンダー・ハインリッヒ （任期満了による退任）
取締役 ハルバッハ・マーティン （任期満了による退任）
（２）その他
該当事項はありません。