5387 J-チヨダウーテ 2019-05-17 15:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月17日
上 場 会 社 名 チヨダウーテ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5387 URL http://www.chiyoda-ute.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平田 晴久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 種田 貴志 (TEL) 059-364-5215
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 30,146 △4.7 △300 ― △84 ― △90 ―
2018年3月期 31,616 2.4 66 △88.6 204 △64.6 239 △44.3
(注) 包括利益 2019年3月期 △274百万円( ―%) 2018年3月期 366百万円( △27.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △5.22 ― △0.7 △0.2 △1.0
2018年3月期 13.87 ― 1.9 0.6 0.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 13百万円 2018年3月期 △1百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 35,425 12,540 35.4 726.55
2018年3月期 35,875 12,900 35.9 747.58
(参考) 自己資本 2019年3月期 12,533百万円 2018年3月期 12,896百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,028 △250 △179 2,920
2018年3月期 2,416 △1,164 △667 2,322
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 86 36.1 0.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 51 ― 0.4
2020年3月期(予想)
― 0.00 ― 5.00 5.00 43.1
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 31,000 2.8 250 ― 300 ― 200 ― 11.59
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 17,670,000株 2018年3月期 17,670,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 418,768株 2018年3月期 418,768株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 17,251,232株 2018年3月期 17,251,328株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………… 14
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 14
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………… 14
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年夏場に相次いだ自然災害の影響で一部の経済指標が落ち込んだもの
の概ね緩やかな回復を続けてまいりました。しかしながら海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけ
て弱含みの展開となり、政府は2019年3月の月例経済報告で景気の基調判断を3年ぶりに下方修正しました。
住宅市場におきましては、低金利で推移する住宅ローンが下支えする中、金融機関のアパートローンに対する慎
重姿勢を背景に貸家が減少する一方、持家や分譲住宅が底堅く推移したことから全体では横ばい推移の状況となり、
2018年度の新設住宅着工戸数は952千戸(前年度比0.7%増)となりました。
石膏ボード業界におきましては、2018年度における製品出荷量は501百万㎡(前年度比0.9%減)と前年度とほぼ
同水準となりましたが、年度の後半では、新設住宅着工戸数が堅調な推移を示してきた影響もあって底堅い動きが
窺われます。
当社グループにおきましては、建設業界就労者数の減少や高齢化という構造的な課題に対処するため、主力事業
である石こうボードにおいて、「チヨダワンウォール」や「コーナーボード」などの現場の手間削減や施行期間短
縮に繋がる製品開発に注力し販売に努めてまいりました。特に新設住宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しに
あって、非住宅部門での当社グループ取扱い製品の認知度向上と納入は喫緊の課題でありますが、当連結会計年度
においては、販売数量の積み上げと価格引き上げが、競争上予定通りに進展しなかったことを主因に、極めて不本
意な結果に終わりました。しかしながら当社グループの石こうボード取扱い比率を非住宅分野で一層高めて行くと
いう取組方針に変わりはなく、非住宅系の営業を主に支援する部署として市場開発部をあらためて首都圏に新設し、
全国の営業部門に所属する市場開発メンバーとも連携しながら徹底した活動を進めていく所存です。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は301億46百万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、
営業損失は3億円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益2億4百万円)と
なりました。親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億39百
万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分につい
ては記載が困難なため記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較を行っております。
(資産)
資産合計は、354億25百万円(前年同期比4億49百万円減)となりました。
流動資産の増加(前年同期比3億87百万円増)は、現金及び預金の増加(前年同期比4億54百万円増)が主な要
因であります。
固定資産の減少(前年同期比8億37百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比2
億50百万円減)と機械装置及び運搬具の減少(前年同期比3億74百万円減)、投資有価証券の減少(前年同期比3
億53百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、228億85百万円(前年同期比88百万円減)となりました。
流動負債の減少(前年同期比7億71百万円減)は、1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比6億44百万
円増)がありましたものの、1年内償還予定の社債の減少(前年同期比10億円減)、短期借入金の減少(前年同期
比1億95百万円減)が主な要因であります。
固定負債の増加(前年同期比6億82百万円増)は、社債の増加(前年同期比6億19百万円増)が主な要因であり
ます。
(純資産)
純資産合計は、125億40百万円(前年同期比3億60百万円減)となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少(前年同期比1億76百
万円減)、時価の下落と投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少(前年同期比2億10百万円
減)が主な要因であります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、29億20百万円と前連結会計年度末に比べ5億98百万
円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加(1億86百万円)、仕入債務の減少(1
億10百万円)等の資金支出がありましたものの、減価償却費の計上(14億9百万円)等の資金収入により10億28百
万円の収入(前連結会計年度は24億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入(2億9百万円)、定期預金の払
戻による収入(1億76百万円)等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(6億40百万
円)等の資金支出により2億50百万円の支出(前連結会計年度は11億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入(21億50百万円)等の資金収入があ
りましたものの、長期借入金の返済による支出(13億97百万円)、社債の償還による支出(13億80百万円)等の資
金支出により1億79百万円の支出(前連結会計年度は6億67百万円の支出)となりました。
(4)今後の見通し
今後のわが国の経済見通しは、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると見込まれるもの
の、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により低成長にとどまる可能性が高く、特に米中の経済摩擦が及ぼす
影響はますます不透明感を増してきております。
住宅市場におきましては、足元では新設住宅着工戸数が持家と分譲住宅を主体に持ち直しの動きが見られますが、
今後の住宅を取り巻く環境は、戸数の増減だけで捉え難い多様なニーズが、人口構造、高齢化という社会情勢の大
きな変化とともに求められ始めていると考えます。
当社グループにおきましては、主力事業である石こうボードの市場規模が、住宅着工戸数の減少に伴う影響を受
けて将来頭打ちとなることが見込まれる中、これまでもご報告してきた通り、安定した収益を確保し強靭な企業基
盤を確立することを目的に、営業・工場・物流の3分野で取り組むべき課題を設定し改善に努めてまいりました。
① 営業では、前期開始時点で製品ごとのコストを明確化し、収益性を重視した販売管理に取り組んできましたが、
全体として販売数量が伸び悩む中、前期は効果的な成果に結びつけられませんでした。2019年度は、取扱い品種
の絞り込みや製品構成ならびに販売価格の是正を通じ、採算改善に繋げられるように推進してまいります。
また、本格的な販売活動をこの2年間展開した断熱材事業は、着実に取扱量が増加してきており、一層の認知度
向上や納入体制の改善を通じて、早期に主力事業の一つに確立できるよう注力してまいります。
② 工場では、働き方改革の実効性を高める為、製造ラインの作業者が手書き記入により生産管理部門へ報告してい
る各種データを電子化する取り組みを四日市工場より進めております。これまでの省エネ等の原価低減策は継続
しつつ、ITを活用した改善に積極的に取り組んでまいります。こうした社内のシステム改革は業務部情報課が対
応してまいりましたが、情報課をIT企画部として独立した部門とし、社内のIT化を戦略的に推進させます。
③ 物流では、経費項目の中で運賃の占める比率が最も高く、最優先で対策を講じる必要があり、昨年4月にロジス
ティクス本部を設置し、本部管理のもとで製品をより精緻に管理し、需給動向に応じた工場間移送の効率化アッ
プや配送業務の改善を組織的に推進することを目標に取り組んでまいりました。こうした運用を支える社内シス
テムを前期末までに全国5工場で導入を終え、2019年度は実際の成果に結びつける改善活動のステージを迎えま
す。加えて導入したシステムの活用により、製品の棚卸し作業が効率的に実施できるようになり、作業者の負担
軽減に大きな効果が期待できます。
厳しい経営環境であることを認識し、前期が極めて不本意な結果に終わった反省も取り入れ、改善活動に全社一
丸となって取り組んでまいります。
通期につきましては、売上高は310億円(前年同期比2.8%増)、営業利益は2億50百万円、経常利益は3億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は2億円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用する
こととしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏ま
えつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,506,453 2,960,684
受取手形及び売掛金 5,574,167 5,368,804
商品及び製品 1,213,316 1,444,206
仕掛品 147,967 116,214
原材料及び貯蔵品 1,557,158 1,529,444
その他 305,268 278,581
貸倒引当金 △138,652 △144,710
流動資産合計 11,165,679 11,553,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,405,300 13,466,611
減価償却累計額 △8,259,677 △8,571,798
建物及び構築物(純額) 5,145,623 4,894,813
機械装置及び運搬具 25,844,154 26,288,609
減価償却累計額 △21,921,349 △22,740,201
機械装置及び運搬具(純額) 3,922,805 3,548,407
土地 11,433,843 11,434,287
リース資産 1,536,751 1,583,603
減価償却累計額 △559,022 △664,647
リース資産(純額) 977,729 918,956
建設仮勘定 49,840 161,772
その他 638,852 644,648
減価償却累計額 △529,108 △550,298
その他(純額) 109,743 94,350
有形固定資産合計 21,639,585 21,052,586
無形固定資産 217,604 171,305
投資その他の資産
投資有価証券 1,671,583 1,318,223
長期貸付金 54,746 35,981
繰延税金資産 77,817 148,580
その他 1,039,942 1,138,580
貸倒引当金 △24,862 △26,209
投資その他の資産合計 2,819,228 2,615,155
固定資産合計 24,676,418 23,839,047
繰延資産
社債発行費 33,162 33,650
繰延資産合計 33,162 33,650
資産合計 35,875,259 35,425,924
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,944,345 4,833,725
短期借入金 3,179,526 2,984,332
1年内返済予定の長期借入金 1,315,112 1,959,489
1年内償還予定の社債 1,330,400 330,400
未払金 1,700,133 1,761,736
未払法人税等 121,995 67,443
未払消費税等 84,572 103,301
賞与引当金 301,675 278,530
その他 787,892 675,007
流動負債合計 13,765,652 12,993,966
固定負債
社債 1,596,800 2,216,400
長期借入金 4,615,945 4,724,357
リース債務 727,204 665,723
繰延税金負債 8,968 7,630
役員退職慰労引当金 192,706 207,446
関係会社損失引当金 7,000 7,000
退職給付に係る負債 1,373,070 1,340,857
資産除去債務 135,450 135,450
負ののれん 5,027 3,713
その他 546,820 583,250
固定負債合計 9,208,993 9,891,828
負債合計 22,974,645 22,885,795
純資産の部
株主資本
資本金 4,674,750 4,674,750
資本剰余金 5,473,962 5,473,962
利益剰余金 2,804,718 2,628,430
自己株式 △196,284 △196,284
株主資本合計 12,757,146 12,580,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,217 233,873
退職給付に係る調整累計額 △304,761 △280,901
その他の包括利益累計額合計 139,455 △47,028
非支配株主持分 4,011 6,300
純資産合計 12,900,614 12,540,129
負債純資産合計 35,875,259 35,425,924
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 31,616,514 30,146,255
売上原価 20,433,735 19,337,643
売上総利益 11,182,778 10,808,612
販売費及び一般管理費 11,115,898 11,109,174
営業利益又は営業損失(△) 66,880 △300,562
営業外収益
受取利息 3,658 3,831
受取配当金 41,599 43,701
受取賃貸料 161,750 165,267
受取補償金 ― 73,800
持分法による投資利益 ― 13,803
その他 179,012 159,855
営業外収益合計 386,020 460,260
営業外費用
支払利息 109,605 97,629
賃貸費用 47,457 56,233
持分法による投資損失 1,822 ―
その他 89,639 89,938
営業外費用合計 248,525 243,801
経常利益又は経常損失(△) 204,375 △84,104
特別利益
固定資産売却益 363,210 8,139
投資有価証券売却益 73,890 82,533
特別利益合計 437,101 90,673
特別損失
固定資産除却損 1,568 3,675
減損損失 265,678 ―
投資有価証券評価損 1,100 ―
特別損失合計 268,347 3,675
税金等調整前当期純利益 373,130 2,893
法人税、住民税及び事業税 143,761 73,019
法人税等調整額 △5,472 17,617
法人税等合計 138,288 90,637
当期純利益又は当期純損失(△) 234,841 △87,743
非支配株主に帰属する当期純利益
△4,365 2,288
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
239,206 △90,032
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 234,841 △87,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,652 △210,343
退職給付に係る調整額 34,006 23,859
その他の包括利益合計 131,659 △186,484
包括利益 366,500 △274,228
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 370,865 △276,516
非支配株主に係る包括利益 △4,365 2,288
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,475,135 2,651,769 △196,193 12,605,460
当期変動額
剰余金の配当 △86,257 △86,257
親会社株主に帰属
239,206 239,206
する当期純利益
自己株式の取得 △91 △91
連結子会社の自己株式の
△1,172 △1,172
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △1,172 152,949 △91 151,685
当期末残高 4,674,750 5,473,962 2,804,718 △196,284 12,757,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 346,564 △338,768 7,796 23,044 12,636,301
当期変動額
剰余金の配当 △86,257
親会社株主に帰属
239,206
する当期純利益
自己株式の取得 △91
連結子会社の自己株式の
△14,667 △15,840
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
97,652 34,006 131,659 △4,365 127,294
当期変動額(純額)
当期変動額合計 97,652 34,006 131,659 △19,032 264,312
当期末残高 444,217 △304,761 139,455 4,011 12,900,614
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,674,750 5,473,962 2,804,718 △196,284 12,757,146
当期変動額
剰余金の配当 △86,256 △86,256
親会社株主に帰属
△90,032 △90,032
する当期純利益
自己株式の取得 ― ―
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △176,288 ― △176,288
当期末残高 4,674,750 5,473,962 2,628,430 △196,284 12,580,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 444,217 △304,761 139,455 4,011 12,900,614
当期変動額
剰余金の配当 △86,256
親会社株主に帰属
△90,032
する当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社の自己株式の
― ―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△210,343 23,859 △186,484 2,288 △184,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △210,343 23,859 △186,484 2,288 △360,484
当期末残高 233,873 △280,901 △47,028 6,300 12,540,129
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,130 2,893
減価償却費 1,601,288 1,409,181
負ののれん償却額 △1,314 △1,314
社債発行費償却 7,866 9,966
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,280 7,405
賞与引当金の増減額(△は減少) 943 △23,144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 91,064 △8,354
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,468 14,740
受取利息及び受取配当金 △45,257 △47,533
支払利息 109,605 97,629
持分法による投資損益(△は益) 1,822 △13,803
固定資産除売却損益(△は益) △361,642 △4,464
減損損失 265,678 ―
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △72,790 △82,533
売上債権の増減額(△は増加) △336,323 204,015
たな卸資産の増減額(△は増加) △179,370 △186,422
仕入債務の増減額(△は減少) 827,388 △110,619
未払消費税等の増減額(△は減少) △77,882 18,729
その他の資産の増減額(△は増加) △74,942 △94,550
その他の負債の増減額(△は減少) 428,502 51,452
小計 2,576,515 1,243,272
利息及び配当金の受取額 44,778 46,582
利息の支払額 △106,655 △97,486
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △97,922 △164,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,416,715 1,028,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40,131 △31,910
定期預金の払戻による収入 41,122 176,091
有形固定資産の取得による支出 △2,018,893 △640,945
有形固定資産の売却による収入 468,700 9,510
投資有価証券の取得による支出 △88,785 △14,728
投資有価証券の売却による収入 109,575 164,363
保険積立金の解約による収入 344,238 4,327
貸付けによる支出 △77,736 △113,135
貸付金の回収による収入 103,248 209,022
その他 △5,495 △12,810
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,164,157 △250,215
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △736,379 △195,193
長期借入れによる収入 1,120,000 2,150,000
長期借入金の返済による支出 △1,638,852 △1,397,211
社債の発行による収入 1,178,510 989,545
社債の償還による支出 △195,200 △1,380,400
自己株式の取得による支出 △91 ―
子会社の自己株式の取得による支出 △15,840 ―
配当金の支払額 △86,077 △86,227
リース債務の返済による支出 △293,528 △259,904
財務活動によるキャッシュ・フロー △667,457 △179,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 585,100 598,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,737,141 2,322,242
現金及び現金同等物の期末残高 2,322,242 2,920,654
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」167,662千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの147,215千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,817千円に含め
て表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は8,968千円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」と「受取燃料費」は、営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」79,841
千円、「受取燃料費」42,579千円、「その他」56,591千円は、「その他」179,012千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(売上原価、販売費及び一般管理費等の区分)
当社は効率的な物流体制の構築の為「ロジスティクス本部」を新設し組織体制変更に伴い、従来売上原価に計
上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が417,239千円減少し、売上総利益が同額増
加しております。また、販売費及び一般管理費が417,239千円増加しております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を
行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 747円58銭 726円55銭
1株当たり当期純利益又は
13円87銭 △5円22銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
239,206 △90,032
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 239,206 △90,032
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,251,328 17,251,232
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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チヨダウーテ㈱(5387) 2019年3月期 決算短信
4.その他
(1)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2019年6月27日付)
(昇格予定)
専務取締役 黒田 豪材
(退任予定)
専務取締役 平田 勝巳 (当社相談役に就任予定)
取 締 役 三輪 周美 (当社上席参与に就任予定)
③ 執行役員の異動(2019年6月27日付)
(新任執行役員)
執行役員 渡邉 裕之
(2)その他
該当事項はありません。
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