5387 Ｊ－チヨダウーテ 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 チヨダウーテ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5387 URL http://www.chiyoda-ute.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平田 芳久
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員管理本部長 (氏名) 種田 貴志 (TEL) 059-364-5215
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,882 △3.7 87 ― 178 ― 117 ―
2021年３月期第１四半期 6,105 △13.6 △201 ― △119 ― △125 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 123百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △89百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.03 ―
2021年３月期第１四半期 △5.38 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,905 13,810 43.2
2021年３月期 31,848 13,687 42.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 13,797百万円 2021年３月期 13,672百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 3.1 250 △42.6 300 △58.6 200 △69.7 8.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 23,737,165株 2021年３月期 23,737,165株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 418,768株 2021年３月期 418,768株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,318,397株 2021年３月期１Ｑ 23,318,397株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的な情報 （３）連結業績予想
などの将来予測に関する説明」をご覧ください。
チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
(会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
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チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が相次ぎ、対面型サービス業において顕著に押し下げ影響が表れたものの、概ね横ばい圏で推移
しております。しかしながら、変異型ウイルスの感染が拡大し収束時期が一向に見通せておらず、先行きの不透明
感が依然拭えない状況が続いています。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住
宅着工戸数は今年２月までの20ヶ月連続で前年同月水準を下回ったものの、３月以降はようやく増加に転じ、2021
年度第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は221千戸(前年同四半期比8.1%増)と、前年同期の落ち込
みが激しかった反動もありますが、厳しい環境下にあって回復の兆しが窺えます。しかしながら、木材不足に起因
するウッドショックは、コロナ後を展望し回復を期待する住宅業界において頭打ちの要因として危惧されておりま
す。
石膏ボード業界におきましては、依然として力強さを欠く住宅市場の動向と同様に2021年度第１四半期連結累計
期間における製品出荷量は106百万㎡(前年同四半期比0.3%減)とほぼ横ばいで推移しております。
当社グループにおきましては、2020年１月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回
復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益を確保できる企業基盤の再構築を目的に、諸
課題の改善に取り組んでおります。その効果により前期において黒字化を果たすことができましたが、依然として
トップラインの引き上げが困難な状況にあっても、合理化・効率化を徹底して取り組むことで企業体質の改革を推
進してまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億82百万円（前年同四半期比
3.7％減）、営業利益は87百万円（前年同四半期は営業損失２億１百万円）、経常利益は１億78百万円（前年同四
半期は経常損失１億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億17百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失１億25百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、319億５百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比83百万円増）は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1億98百万円
増）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比63百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比
１億99百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比24百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会
計年度末比60百万円減)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比31百万円増)が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、180億94百万円（前連結会計年度末比66百万円減）となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比３億35百万円増）は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比２億56百万
円増）が主な要因であります。
固定負債の減少（前連結会計年度末比４億１百万円減）は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比３億36百万
円減）、社債の減少（前連結会計年度末比57百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、138億10百万円（前連結会計年度末比１億23百万円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前連結会計年度末比１億17百万
円増）が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想を変更しており
ません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異な
る結果となる可能性があります。
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チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,511,451 2,709,700
受取手形及び売掛金 4,067,701 3,868,571
電子記録債権 1,397,721 1,460,925
商品及び製品 1,310,834 1,295,772
仕掛品 66,212 73,674
原材料及び貯蔵品 1,485,679 1,511,733
その他 209,165 212,573
貸倒引当金 △84,980 △86,032
流動資産合計 10,963,784 11,046,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,394,560 4,333,677
機械装置及び運搬具（純額） 1,959,036 1,960,140
土地 11,219,382 11,218,888
その他（純額） 623,108 615,795
有形固定資産合計 18,196,088 18,128,501
無形固定資産 221,037 209,899
投資その他の資産
投資有価証券 1,212,660 1,243,773
その他 1,260,860 1,284,241
貸倒引当金 △24,748 △24,748
投資その他の資産合計 2,448,772 2,503,265
固定資産合計 20,865,898 20,841,666
繰延資産 18,738 16,874
資産合計 31,848,422 31,905,461
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チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,682,641 2,566,326
短期借入金 2,719,136 2,976,024
未払法人税等 133,613 85,552
賞与引当金 308,559 450,893
その他 2,211,271 2,311,754
流動負債合計 8,055,222 8,390,551
固定負債
社債 1,555,600 1,498,000
長期借入金 5,696,599 5,359,841
役員退職慰労引当金 192,065 192,399
退職給付に係る負債 1,311,121 1,327,790
資産除去債務 135,450 135,450
その他 1,215,188 1,190,901
固定負債合計 10,106,023 9,704,382
負債合計 18,161,246 18,094,934
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金 6,751,539 6,751,539
利益剰余金 1,153,527 1,270,762
自己株式 △196,284 △196,284
株主資本合計 13,669,771 13,787,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244,285 242,523
退職給付に係る調整累計額 △241,508 △232,194
その他の包括利益累計額合計 2,776 10,329
非支配株主持分 14,628 13,190
純資産合計 13,687,176 13,810,527
負債純資産合計 31,848,422 31,905,461
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チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,105,974 5,882,868
売上原価 3,825,932 3,445,951
売上総利益 2,280,042 2,436,917
販売費及び一般管理費 2,481,300 2,349,282
営業利益又は営業損失（△） △201,257 87,634
営業外収益
受取利息 749 46
受取配当金 19,991 21,328
受取賃貸料 38,085 39,695
雇用調整助成金 ― 28,486
持分法による投資利益 11,250 29,861
その他 62,783 17,983
営業外収益合計 132,860 137,402
営業外費用
支払利息 17,991 20,623
賃貸費用 13,678 13,709
その他 19,728 12,305
営業外費用合計 51,398 46,638
経常利益又は経常損失（△） △119,795 178,398
特別利益
固定資産売却益 129 7,903
関係会社株式売却益 1,782 ―
特別利益合計 1,911 7,903
特別損失
固定資産除却損 0 483
投資有価証券評価損 ― 989
特別損失合計 0 1,473
税金等調整前四半期純利益
△117,884 184,828
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 8,364 69,030
四半期純利益又は四半期純損失（△） △126,248 115,797
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △720 △1,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
△125,528 117,235
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △126,248 115,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,620 △1,761
退職給付に係る調整額 9,359 9,314
その他の包括利益合計 36,979 7,552
四半期包括利益 △89,269 123,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △88,548 124,788
非支配株主に係る四半期包括利益 △720 △1,437
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チヨダウーテ株式会社(5387) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益余剰金の当期首残高
への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業
を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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