2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社フジミインコーポレーテッド 上場取引所 東 名
コード番号 5384 ＵＲＬ http://www.fujimiinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）関 敬史
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）大橋 圭吾 TEL 052-503-8181
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 38,408 2.7 6,007 13.1 6,177 9.6 4,270 0.1
2019年３月期 37,394 4.5 5,310 9.0 5,637 19.2 4,265 41.7
（注）包括利益 2020年３月期 3,833百万円 （△11.6％） 2019年３月期 4,336百万円 （45.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 172.98 － 8.3 10.5 15.6
2019年３月期 173.07 － 8.7 10.0 14.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 59,496 52,079 87.5 2,106.74
2019年３月期 57,848 50,231 86.8 2,037.96
（参考）自己資本 2020年３月期 52,079百万円 2019年３月期 50,231百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,232 △3,544 △2,213 22,919
2019年３月期 4,397 △3,281 △1,954 22,559
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － －
40.00 2,17747.00
50.3 4.487.00
2020年３月期 － －
40.00 2,17747.00
50.3 4.287.00
2021年３月期 － － － － － －
（予想）
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績の予想が困難なため未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定といたします。
今後、合理的な予想が可能となり次第、速やかに開示いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通
し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 28,699,500株 2019年３月期 28,699,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,979,111株 2019年３月期 4,051,458株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 24,685,330株 2019年３月期 24,648,132株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入して
おり、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 28,710 1.1 3,322 5.7 4,804 △2.5 3,589 △12.1
2019年３月期 28,401 6.8 3,143 29.3 4,927 43.5 4,082 75.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 145.40 －
2019年３月期 165.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 51,074 44,815 87.7 1,812.91
2019年３月期 49,848 43,259 86.8 1,755.09
（参考）自己資本 2020年３月期 44,815百万円 2019年３月期 43,259百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2021年３月期
の業績予想につきましては、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2020年５月20日に当社ウェブサイトに掲載予定であります。
(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、期初から第３四半期にかけて、米国では緩やかながら景気拡
大が持続した一方、日本・欧州では景気の足踏み状態が続き、中国では貿易摩擦の影響を受け景気は減速傾向にあ
りました。第４四半期については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、世界経済は不透明感が
急速に強まりました。また、世界半導体市場は、ロジックデバイスでは市況は堅調であるものの、メモリデバイス
では需要減退による稼働調整局面が続き、シリコンウェハー市場も軟調に推移しました。
こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の業
績は、売上高38,408百万円(前期比2.7％増)、営業利益6,007百万円（前期比13.1％増）、経常利益6,177百万円
（前期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,270百万円（前期比0.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本につきましては、非半導体向け製品の販売が減少したものの、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品の販売
が増加したことにより、売上高は21,894百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,434百万円
（前期比5.0％増）となりました。
北米につきましては、ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売は堅調に推移しましたが、シリコンウェハー向け
製品やメモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が減少したことから、売上高は5,738百万円（前期比4.7％減）、セグ
メント利益（営業利益）は売上減少に加え製品構成等の変化により、282百万円（前期比52.8％減）となりまし
た。
アジアにつきましては、ハードディスク向け製品の販売が減少したものの、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ
製品の販売が好調に推移したことから、売上高は9,252百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）
は1,954百万円（前期比47.2％増）となりました。
欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品の販売が減少し、売上高は1,522百万円（前期比7.7％減）、セ
グメント利益（営業利益）は199百万円（前期比4.6％減）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、特に小口径シリコンウェハー市場の減速により、ラッピング材の売
上高は3,838百万円（前期比10.7％減）となりました。一方、ポリシング材につきましては、当社製品の採用が拡
大したことから、売上高は9,006百万円（前期比4.5％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、メモリデバイス市況は停滞したものの、最先端半導体デバイス向け製品の販売
が増加したことにより、売上高は17,361百万円（前期比13.4％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の縮
小及び顧客の生産プロセス変更の影響により、売上高は2,164百万円（前期比4.5％減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、中国の景気減速等の影響により需要が減少し、売上高は
3,571百万円（前期比9.2％減）となりました。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが当社業績へ及ぼす影響を見通すことが困難であるため、現
時点では業績予想を未定とし、合理的な算定が可能となり次第、速やかに開示いたします。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,647百万円増加し、59,496百万円となりま
した。これは、有価証券が2,000百万円減少したものの、現金及び預金が1,917百万円、投資有価証券が1,483百万
円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、199百万円減少し、7,416百万円となりました。これは、賞与引当金が
168百万円増加したものの、流動負債のその他が286百万円、株式給付引当金が152百万円それぞれ減少したこと等
によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,847百万円増加し、52,079百万円となりました。これは、主に利益
剰余金が2,092百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、22,919百万円となり、前連結会計年度
に比べ、360百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,232百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,835百万円増加しまし
た。これは主に、当連結会計年度の棚卸資産の増加額が少なかったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,544百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、262百万円増加しました。
これは主に投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,213百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、258百万円増加しました。
これは主に、配当金の支払いが増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 87.8 86.0 86.3 86.8 87.5
時価ベースの自己資本比率
74.3 102.5 102.5 103.1 111.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につ
きましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安
定配当の継続にも留意することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変
化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に
役立てる所存であります。
このような方針のもと、当期末配当金につきましては、１株につき47円を予定しております。この結果、中間配当
を含めた当期の配当金は、１株につき87円となります。
次期の１株あたりの年間配当金につきましては、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから未定と
し、業績予想の合理的な算定が可能となり次第、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ導入に関する他社動向を注視しておりますが、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作
成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,852 23,769
受取手形及び売掛金 8,001 8,228
有価証券 3,500 1,499
商品及び製品 4,051 3,695
仕掛品 1,006 988
原材料及び貯蔵品 2,195 2,610
その他 634 503
貸倒引当金 △26 △18
流動資産合計 41,216 41,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,280 19,017
減価償却累計額 △11,786 △12,228
建物及び構築物（純額） 7,494 6,788
機械装置及び運搬具 21,227 21,485
減価償却累計額 △19,732 △19,869
機械装置及び運搬具（純額） 1,495 1,615
土地 3,629 3,647
建設仮勘定 457 533
その他 9,367 10,133
減価償却累計額 △8,565 △8,785
その他（純額） 801 1,347
有形固定資産合計 13,877 13,933
無形固定資産
ソフトウエア 253 195
その他 146 241
無形固定資産合計 400 437
投資その他の資産
投資有価証券 1,455 2,939
繰延税金資産 777 787
その他 130 129
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 2,354 3,846
固定資産合計 16,632 18,217
資産合計 57,848 59,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,517 2,499
未払法人税等 789 767
賞与引当金 1,073 1,242
株式給付引当金 294 －
その他 2,172 1,886
流動負債合計 6,848 6,395
固定負債
繰延税金負債 － 0
退職給付に係る負債 701 752
株式給付引当金 15 157
その他 51 110
固定負債合計 768 1,021
負債合計 7,616 7,416
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 5,570 5,570
利益剰余金 45,031 47,124
自己株式 △5,641 △5,449
株主資本合計 49,714 51,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 94
為替換算調整勘定 436 30
退職給付に係る調整累計額 △60 △44
その他の包括利益累計額合計 517 80
純資産合計 50,231 52,079
負債純資産合計 57,848 59,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 37,394 38,408
売上原価 ※１ 21,785 ※１ 21,588
売上総利益 15,609 16,819
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 10,299 ※２,※３ 10,811
営業利益 5,310 6,007
営業外収益
受取利息 117 120
受取配当金 7 30
為替差益 137 －
廃棄物処分益 38 30
その他 56 40
営業外収益合計 357 221
営業外費用
為替差損 － 29
固定資産除却損 7 12
その他 23 9
営業外費用合計 31 51
経常利益 5,637 6,177
特別損失
減損損失 ※４ － ※４ 413
特別損失合計 － 413
税金等調整前当期純利益 5,637 5,764
法人税、住民税及び事業税 1,384 1,490
法人税等調整額 △13 3
法人税等合計 1,371 1,493
当期純利益 4,265 4,270
親会社株主に帰属する当期純利益 4,265 4,270
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,265 4,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61 △46
為替換算調整勘定 99 △405
退職給付に係る調整額 31 16
その他の包括利益合計 ※ 70 ※ △436
包括利益 4,336 3,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,336 3,833
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 42,718 △5,641 47,401
当期変動額
剰余金の配当 △1,952 △1,952
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,265 4,265
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,313 △0 2,312
当期末残高 4,753 5,570 45,031 △5,641 49,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 202 336 △92 446 47,848
当期変動額
剰余金の配当 △1,952
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,265
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△61 99 31 70 70
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △61 99 31 70 2,383
当期末残高 141 436 △60 517 50,231
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 45,031 △5,641 49,714
当期変動額
剰余金の配当 △2,177 △2,177
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,270 4,270
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 191 191
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,092 191 2,284
当期末残高 4,753 5,570 47,124 △5,449 51,998
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 141 436 △60 517 50,231
当期変動額
剰余金の配当 △2,177
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,270
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 191
株主資本以外の項目の
△46 △405 16 △436 △436
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △46 △405 16 △436 1,847
当期末残高 94 30 △44 80 52,079
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,637 5,764
減価償却費 1,413 1,598
長期前払費用償却額 3 2
減損損失 － 413
賞与引当金の増減額（△は減少） △43 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 73
株式給付引当金の増減額（△は減少） 156 △152
受取利息 △117 △120
受取配当金 △7 △30
為替差損益（△は益） △23 2
固定資産除売却損益（△は益） 1 11
売上債権の増減額（△は増加） 24 △302
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,439 △121
仕入債務の増減額（△は減少） △747 44
未払金の増減額（△は減少） 139 △103
その他 324 259
小計 5,422 7,503
利息及び配当金の受取額 114 164
法人税等の支払額 △1,183 △1,509
法人税等の還付額 44 74
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,397 6,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,825 △6,348
定期預金の払戻による収入 7,104 7,126
有価証券の取得による支出 － △499
投資有価証券の取得による支出 △813 △1,551
有形固定資産の取得による支出 △1,616 △2,060
無形固定資産の取得による支出 △137 △209
その他 6 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,281 △3,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,952 △2,177
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △2 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,954 △2,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 △114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △777 360
現金及び現金同等物の期首残高 23,336 22,559
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 22,559 ※ 22,919
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
FUJIMI KOREA LIMITED
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
a．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、ＩＦＲＳ第16号「リース」（以下、
ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにより、原則としてすべてのリー
スについて、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息
を計上しております。なお、連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース債務は流動負
債のその他及び固定負債のその他に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産のその他が86百万円、流動負債のその他が13百万円、固定負
債のその他が73百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64百万円
は、「受取配当金」７百万円、「その他」56百万円として組み替えております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取配当金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた316百万円は、「受取配当金」△７百万円、「その他」324百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について）
当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社
株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等
については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ87百
万円及び33,200株です。
（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）
当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動
型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ736百万円及
び278,000株です。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
108百万円 △4百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 1,182百万円 1,150百万円
給料及び賞与 3,705 3,947
賞与引当金繰入額 629 746
退職給付費用 204 209
減価償却費 655 758
貸倒引当金繰入額 3 △8
株式給付引当金繰入額 90 44
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,501百万円 3,691百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 335
当社各務原工場 工場
機械装置及び運搬具 77
岐阜県 各務原市
合 計 413
（減損損失の認識に至った経緯）
当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、原材料価格高騰等により、将来の業績が当初
の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し
たため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り
引いて算定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △87百万円 △65百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △87 △65
税効果額 26 19
その他有価証券評価差額金 △61 △46
為替換算調整勘定：
当期発生額 99 △405
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 △22
組替調整額 44 44
税効果調整前 47 21
税効果額 △15 △5
退職給付に係る調整額 31 16
その他の包括利益合計 70 △436
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２． 4,051 0 － 4,051
合計 4,051 0 － 4,051
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式33千株及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式350千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の０千株（138株）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
配当額（円）
（注）１．２．
2018年６月22日
普通株式 951 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,001 40 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
２．2018年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,176 利益剰余金 47 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対す
る配当金18百万円が含まれております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
4,051 0 72 3,979
３．
合計 4,051 0 72 3,979
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式311千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の０千株（153株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式72千株の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
配当額（円）
（注）１．２．
2019年６月21日
普通株式 1,176 47 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 1,001 40 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金18百万円が含まれております。
２．2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,176 利益剰余金 47 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 21,852百万円 23,769百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,793 △1,850
有価証券勘定 3,500 1,499
償還期間が３か月を超える短期投資
－ △499
（有価証券）
現金及び現金同等物 22,559 22,919
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び
欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,553 6,020 8,171 1,649 37,394 － 37,394
セグメント間の内部
6,848 1,067 234 － 8,150 △8,150 －
売上高又は振替高
計 28,401 7,088 8,406 1,649 45,545 △8,150 37,394
セグメント利益 5,176 598 1,327 208 7,311 △2,001 5,310
セグメント資産 24,254 6,346 9,151 1,131 40,884 16,964 57,848
その他の項目
減価償却費 961 176 248 4 1,391 21 1,413
有形固定資産及び無
1,515 216 92 4 1,829 △0 1,829
形固定資産の増加額
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,894 5,738 9,252 1,522 38,408 － 38,408
セグメント間の内部
6,816 932 230 － 7,979 △7,979 －
売上高又は振替高
計 28,710 6,671 9,483 1,522 46,387 △7,979 38,408
セグメント利益 5,434 282 1,954 199 7,869 △1,862 6,007
セグメント資産 24,759 6,361 10,036 708 41,866 17,630 59,496
その他の項目
減価償却費 1,106 200 271 4 1,583 15 1,598
有形固定資産及び無
1,714 191 124 1 2,030 － 2,030
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 9 8
各報告セグメントに配分していない全社費用※ △1,837 △1,908
棚卸資産の調整額 △173 38
合計 △2,001 △1,862
※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △2,737 △2,800
各報告セグメントに配分していない全社資産※ 20,401 21,091
棚卸資産の調整額 △699 △660
合計 16,964 17,630
※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等及び
税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略
しております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,037円96銭 2,106円74銭
１株当たり当期純利益 173円07銭 172円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 50,231 52,079
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,231 52,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,648,042 24,720,389
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,265 4,270
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,265 4,270
（百万円）
期中平均株式数（株） 24,648,132 24,685,330
４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を含めております。（前連結会計年度383,700株、当連結会計
年度311,200株）
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を含めております。（前連結会計年度
383,700株、当連結会計年度346,311株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2020年３月期決算短信
４．その他
役員の異動
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（2020年６月24日付予定）
退任予定取締役
取締役 鈴木 彰（現 社長補佐）
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