2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社 フジミインコーポレーテッド 上場取引所 東 名
コード番号 5384 ＵＲＬ http://www.fujimiinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）関 敬史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長 （氏名）鈴木 彰 TEL 052-503-8181
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 37,394 4.5 5,310 9.0 5,637 19.2 4,265 41.7
2018年３月期 35,788 8.1 4,872 13.9 4,728 4.6 3,011 △10.1
（注）包括利益 2019年３月期 4,336百万円 （45.0％） 2018年３月期 2,991百万円 （△12.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 173.07 － 8.7 10.0 14.2
2018年３月期 122.16 － 6.4 8.7 13.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 57,848 50,231 86.8 2,037.96
2018年３月期 55,439 47,848 86.3 1,941.26
（参考）自己資本 2019年３月期 50,231百万円 2018年３月期 47,848百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,397 △3,281 △1,954 22,559
2018年３月期 3,671 △3,882 △1,308 23,336
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 38.00
1,567 63.00
51.6 3.3
2019年３月期 － 40.00 － 47.00
2,177 87.00
50.3 4.4
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 54.9
（予想）
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,000 △6.1 2,000 △28.9 2,050 △32.9 1,550 △33.8 62.74
通期 37,500 0.3 4,700 △11.5 4,800 △14.8 3,600 △15.6 145.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 28,699,500株 2018年３月期 28,699,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,051,458株 2018年３月期 4,051,320株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 24,648,132株 2018年３月期 24,648,257株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入して
おり、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,401 6.8 3,143 29.3 4,927 43.5 4,082 75.5
2018年３月期 26,602 7.8 2,430 21.3 3,434 △1.3 2,326 △19.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 165.63 －
2018年３月期 94.38 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 49,848 43,259 86.8 1,755.09
2018年３月期 47,957 41,191 85.9 1,671.16
（参考）自己資本 2019年３月期 43,259百万円 2018年３月期 41,191百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注
意事項等については、２ページ「１.経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ（5384） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 23
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界各国において政治・政策面での先行き不透明感はあるも
のの、米国では堅調に、日本・欧州では緩やかに景気回復が持続しました。一方で、中国では貿易摩擦の影響を受
け景気は減速傾向にありました。また、世界半導体市場は、上期はロジックデバイス、メモリデバイスともに総じ
て需要は堅調でしたが、下期に入り、メモリデバイスの価格下落とともに半導体の需要減退の動きも見られ、稼動
調整局面に入りました。
こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の業
績は、売上高37,394百万円(前期比4.5％増)、営業利益5,310百万円（前期比9.0％増）、経常利益5,637百万円（前
期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には特別損失を計上していたこと、日本及
び米国における税制の変更により実効税率が軽減したこともあり4,265百万円（前期比41.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本につきましては、シリコンウェハー向け製品及び最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が堅調に推移
したことにより、売上高は21,553百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化によ
り5,176百万円（前期比16.0％増）となりました。
北米につきましては、売上高は6,020百万円（前期比1.3％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）は
現行世代向け製品の販売が増加したことにより、598百万円（前期比40.2％減）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売は堅調に推移しましたが、ハードディス
ク向け製品の販売が低調となったことから、売上高は8,171百万円（前期比8.8％減）となりました。一方、セグメ
ント利益（営業利益）は製品構成の良化により、1,327百万円（前期比17.1％増）となりました。
欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,649百万円
（前期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前期比58.5％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、当第３四半期まで半導体業界の稼働が高い水準であったことに加
え、当社製品の採用が拡大したことから、ラッピング材の売上高は4,297百万円（前期比19.8％増）、ポリシング
材の売上高は8,621百万円（前期比15.4％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、同じく半導体業界の高稼働を背景に、ロジック、メモリともに最先端デバイス
向け製品需要が堅調に推移したことにより、売上高は15,305百万円（前期比4.7％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の縮
小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は2,268百万円（前期比29.9％減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,931百万円（前期比7.4％減）となりました。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、半導体業界について、上期では在庫調整による減速を、下期では回復を見込み、
売上高は37,500百万円（前期比0.3％増）、営業利益は、新たな成長に資する取組みのための先行投資費用の増加
により4,700百万円（前期比11.5％減）、経常利益は4,800百万円（前期比14.8％減）、親会社に帰属する当期純利
益は3,600百万円（前期比15.6％減）を見込んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,408百万円増加し、57,848百万円となりま
した。これは、現金及び預金が3,077百万円減少したものの、有価証券が3,000百万円、商品及び製品が806百万
円、投資有価証券が710百万円、土地が509百万円、原材料及び貯蔵品が446百万円、それぞれ増加したこと等によ
るものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、25百万円増加し、7,616百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が752百万円減少したものの、未払法人税等が360百万円、流動負債のその他が219百万円、株式給付引当金が
156百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、2,383百万円増加し、50,231百万円となりました。これは、主に利益
剰余金が2,313百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、777百万円
減少し、22,559百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて726百万円増加し、4,397百万円の収入となりました。
これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加があったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、600百万円減少し、3,281百万円の支出となりました。これは主に前連結会計年
度に定期預金の預入れによる支出が多かったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、646百万円増加し、1,954百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支
払いがあったことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 86.3 87.8 86.0 86.3 86.8
時価ベースの自己資本比率
101.3 74.3 102.5 102.5 103.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
47,543.7 － － － －
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につ
きましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安
定配当の継続にも留意することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変
化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に
役立てる所存であります。
このような方針のもと、当期末配当金につきましては、直近の配当予想として１株につき45円を予定しておりまし
たが、２円増配の１株につき47円といたします。この結果、中間配当を含めた当期の配当金は、１株につき87円とな
ります。
次期の１株あたりの年間配当金につきましては、当期期初配当予想と同額の80円（中間配当金40円、期末配当金40
円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ導入に関する他社動向を注視しておりますが、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成
するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,929 21,852
受取手形及び売掛金 ※ 8,010 ※ 8,001
有価証券 500 3,500
商品及び製品 3,244 4,051
仕掛品 801 1,006
原材料及び貯蔵品 1,748 2,195
その他 772 634
貸倒引当金 △23 △26
流動資産合計 39,983 41,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,100 19,280
減価償却累計額 △11,278 △11,786
建物及び構築物（純額） 7,822 7,494
機械装置及び運搬具 20,774 21,227
減価償却累計額 △19,291 △19,732
機械装置及び運搬具（純額） 1,483 1,495
土地 3,119 3,629
建設仮勘定 302 457
その他 9,227 9,367
減価償却累計額 △8,606 △8,565
その他（純額） 621 801
有形固定資産合計 13,349 13,877
無形固定資産
ソフトウエア 415 253
その他 63 146
無形固定資産合計 479 400
投資その他の資産
投資有価証券 744 1,455
繰延税金資産 749 777
その他 141 130
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 1,626 2,354
固定資産合計 15,456 16,632
資産合計 55,439 57,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 3,269 ※ 2,517
未払法人税等 429 789
賞与引当金 1,115 1,073
株式給付引当金 － 294
その他 ※ 1,952 ※ 2,172
流動負債合計 6,767 6,848
固定負債
退職給付に係る負債 651 701
株式給付引当金 153 15
その他 18 51
固定負債合計 823 768
負債合計 7,591 7,616
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 5,570 5,570
利益剰余金 42,718 45,031
自己株式 △5,641 △5,641
株主資本合計 47,401 49,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202 141
為替換算調整勘定 336 436
退職給付に係る調整累計額 △92 △60
その他の包括利益累計額合計 446 517
純資産合計 47,848 50,231
負債純資産合計 55,439 57,848
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 35,788 37,394
売上原価 ※１ 21,081 ※１ 21,785
売上総利益 14,706 15,609
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 9,834 ※２,※３ 10,299
営業利益 4,872 5,310
営業外収益
受取利息 59 117
為替差益 － 137
有価証券売却益 7 －
廃棄物処分益 37 38
その他 32 64
営業外収益合計 135 357
営業外費用
為替差損 267 －
固定資産除却損 7 7
その他 3 23
営業外費用合計 279 31
経常利益 4,728 5,637
特別損失
減損損失 ※４ 568 －
特別損失合計 568 －
税金等調整前当期純利益 4,160 5,637
法人税、住民税及び事業税 1,240 1,384
法人税等調整額 △91 △13
法人税等合計 1,148 1,371
当期純利益 3,011 4,265
親会社株主に帰属する当期純利益 3,011 4,265
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,011 4,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52 △61
為替換算調整勘定 △7 99
退職給付に係る調整額 39 31
その他の包括利益合計 ※ △19 ※ 70
包括利益 2,991 4,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,991 4,336
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,038 41,013 △5,108 45,697
当期変動額
剰余金の配当 △1,306 △1,306
親会社株主に帰属する当
期純利益
3,011 3,011
自己株式の取得 △1,016 △1,016
自己株式の処分 532 483 1,016
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 532 1,704 △532 1,704
当期末残高 4,753 5,570 42,718 △5,641 47,401
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 254 344 △132 466 46,164
当期変動額
剰余金の配当 △1,306
親会社株主に帰属する当
期純利益
3,011
自己株式の取得 △1,016
自己株式の処分 1,016
株主資本以外の項目の当
△52 △7 39 △19 △19
期変動額（純額）
当期変動額合計 △52 △7 39 △19 1,684
当期末残高 202 336 △92 446 47,848
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 42,718 △5,641 47,401
当期変動額
剰余金の配当 △1,952 △1,952
親会社株主に帰属する当
期純利益
4,265 4,265
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,313 △0 2,312
当期末残高 4,753 5,570 45,031 △5,641 49,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 202 336 △92 446 47,848
当期変動額
剰余金の配当 △1,952
親会社株主に帰属する当
期純利益
4,265
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△61 99 31 70 70
期変動額（純額）
当期変動額合計 △61 99 31 70 2,383
当期末残高 141 436 △60 517 50,231
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,160 5,637
減価償却費 1,411 1,413
長期前払費用償却額 3 3
減損損失 568 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 97
株式給付引当金の増減額（△は減少） 153 156
受取利息 △59 △117
為替差損益（△は益） 13 △23
固定資産除売却損益（△は益） △1 1
売上債権の増減額（△は増加） △735 24
たな卸資産の増減額（△は増加） △67 △1,439
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △747
未払金の増減額（△は減少） 15 139
その他 △441 316
小計 5,275 5,422
利息及び配当金の受取額 56 114
法人税等の支払額 △1,700 △1,183
法人税等の還付額 39 44
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,671 4,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,243 △7,825
定期預金の払戻による収入 2,217 7,104
投資有価証券の取得による支出 △130 △813
投資有価証券の売却による収入 26 －
有形固定資産の取得による支出 △1,741 △1,616
有形固定資産の売却による収入 91 5
無形固定資産の取得による支出 △100 △137
その他 △3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,882 △3,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,306 △1,952
自己株式の取得による支出 ※２ △1,016 △0
自己株式の処分による収入 ※２ 1,016 －
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,308 △1,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,496 △777
現金及び現金同等物の期首残高 24,832 23,336
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 23,336 ※１ 22,559
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
FUJIMI KOREA LIMITED
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
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③ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は
「固定資産除却損」７百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について）
当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株
式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当
社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ87百万円
及び33,200株です。
（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）
当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型
株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受
給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等について
は、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ928百万円及び
350,500株です。
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㈱ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ（5384） 2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 94百万円 79百万円
支払手形 194 14
設備関係支払手形（流動負債「その他」） 2 28
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△201百万円 108百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 1,087百万円 1,182百万円
給料及び賞与 3,669 3,705
賞与引当金繰入額 652 629
退職給付費用 216 204
減価償却費 649 655
貸倒引当金繰入額 6 3
株式給付引当金繰入額 90 90
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,342百万円 3,501百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地 303
当社各務東町工場 第１棟 工場 建物及び構築物 167
岐阜県 各務原市 機械装置及び運搬具等 98
合 計 568
（減損損失の認識に至った経緯）
当社各務東町工場第１棟について、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り
総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損
失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない
資産については共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び構築物、並びに土地の正味売
却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具等の正味売却価額は、取引事例価額等に基
づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた価額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △67百万円 △87百万円
組替調整額 △7 －
税効果調整前 △75 △87
税効果額 22 26
その他有価証券評価差額金 △52 △61
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7 99
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △15 3
組替調整額 72 44
税効果調整前 57 47
税効果額 △17 △15
退職給付に係る調整額 39 31
その他の包括利益合計 △19 70
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
4,051 383 383 4,051
３．
合計 4,051 383 383 4,051
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式33千株及び株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式350千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加及び減少のうち383千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による自
己株式の処分によるものであります。
３．自己株式の株式数の増加のうち０千株（179株）は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 690 28 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 616 25 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 951 利益剰余金 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14
百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２． 4,051 0 － 4,051
合計 4,051 0 － 4,051
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式千株及び株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式383千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の０千株（138株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
（決議） 配当額（円）
（注）１．２．
2018年６月22日
普通株式 951 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,001 40 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれております。
２．2018年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金15百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,176 利益剰余金 47 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金18
百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 24,929百万円 21,852百万円
有価証券勘定 500 3,500
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,093 △2,793
現金及び現金同等物 23,336 22,559
※２ （追加情報）に記載のとおり、前連結会計年度には当社の株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）の導入に伴う自己株式の処分による収入及び同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア及び
欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,400 5,946 8,962 1,479 35,788 － 35,788
セグメント間の内部
7,201 950 251 － 8,403 △8,403 －
売上高又は振替高
計 26,602 6,896 9,214 1,479 44,192 △8,403 35,788
セグメント利益 4,462 1,001 1,133 131 6,729 △1,857 4,872
セグメント資産 22,996 6,054 9,067 958 39,076 16,363 55,439
その他の項目
減価償却費 956 181 242 3 1,384 26 1,411
有形固定資産及び無
1,542 105 231 － 1,879 － 1,879
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,553 6,020 8,171 1,649 37,394 － 37,394
セグメント間の内部
6,848 1,067 234 － 8,150 △8,150 －
売上高又は振替高
計 28,401 7,088 8,406 1,649 45,545 △8,150 37,394
セグメント利益 5,176 598 1,327 208 7,311 △2,001 5,310
セグメント資産 24,254 6,346 9,151 1,131 40,884 16,964 57,848
その他の項目
減価償却費 961 176 248 4 1,391 21 1,413
有形固定資産及び無
1,515 216 92 4 1,829 △0 1,829
形固定資産の増加額
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㈱ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ（5384） 2019年３月期決算短信
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 9 9
各報告セグメントに配分していない全社費用※ △1,786 △1,837
棚卸資産の調整額 △81 △173
合計 △1,857 △2,001
※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △2,874 △2,737
各報告セグメントに配分していない全社資産※ 19,763 20,401
棚卸資産の調整額 △525 △699
合計 16,363 16,964
※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等及び
税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略
しております。
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㈱ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ（5384） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,941円26銭 2,037円96銭
１株当たり当期純利益 122円16銭 173円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 47,848 50,231
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 47,848 50,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,648,180 24,648,042
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,011 4,265
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,011 4,265
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 24,648,257 24,648,132
４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式数は前連結会計年度、当連結会計年度とも383,700株でありま
す。
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
130,353株、当連結会計年度383,700株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ（5384） 2019年３月期決算短信
４．その他
役員の異動
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
該当事項はありません。
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