5384 ＦＵＪＩＭＩ 2021-11-04 16:20:00
株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月４日
各 位
会 社 名 株式会社フジミインコーポレーテッド
代表者名 代表取締役社長 関 敬 史
（コード番号 5384 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部副本部長 川 島 敏 裕
（TEL 052-503-8181）
株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出に伴う
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、
「本
自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年 11 月 24 日(水)
（２） 処 分 す る 株 式 の 種 類 お よ び 数 普通株式 240,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき金 6,712 円
（４） 処 分 総 額 1,610,880,000 円
（５） 処 分 予 定 先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６） そ の 他 本自己株式の処分については、金融商品取引法によ
る届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的および理由
当社は、2017 年６月 23 日開催の定時株主総会の決議に基づき、
「株式給付信託（BBT）（以下「BBT
」
制度」といい、BBT 制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されて
いる信託を「BBT 信託」といいます。
）を導入しております（BBT 制度の概要につきましては、2017 年
４月 18 日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」および 2017 年 11 月７日付「業績
連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」をご参照下さい。。
）
また、当社は、2017 年４月 18 日開催の取締役会の決議に基づき、
「株式給付信託（J-ESOP）（以下
」
「J-ESOP 制度」といい、J-ESOP 制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づい
て設定されている信託を「J-ESOP 信託」といいます。
）を導入しております（J-ESOP 制度の概要につ
きましては、2017 年４月 18 日付「業績連動型株式給付制度の導入に関するお知らせ」および 2017 年
11 月７日付「業績連動型株式給付制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」をご参照下さい。。
）
本日開催の取締役会において、当社は、BBT 制度および J-ESOP 制度（以下、併せて「本制度」とい
います。）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を BBT 信託および J-ESOP 信託が取得
するため、BBT 信託、J-ESOP 信託それぞれに対する金銭の追加拠出（以下、
「追加信託」といいます。）
を行うこと、および本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カ
ストディ銀行（BBT 信託および J-ESOP 信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた
再信託受託者）にそれぞれ設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するこ
と（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、
「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役に給付すると見込ま
れる株式数に相当するもの（３事業年度分 25,000 株）および「株式給付規程」に基づき当社の従業員
に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（６事業年度分 215,000 株）の合計であり、2021 年９
月 30 日現在の発行済株式総数 28,699,500 株に対し 0.84%（2021 年９月 30 日現在の総議決権個数
250,108 個に対する割合 0.96%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
※BBT 信託に対する追加信託の概要
追加信託日 2021 年 11 月 24 日（予定）
追加信託金額 167,800,000 円（予定）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 25,000 株
株式の取得日 2021 年 11 月 24 日（予定）
株式取得方法 当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得
※J-ESOP 信託に対する追加信託の概要
追加信託日 2021 年 11 月 24 日（予定）
追加信託金額 1,443,080,000 円（予定）
取得する株式の種類 当社普通株式
取得株式数 215,000 株
株式の取得日 2021 年 11 月 24 日（予定）
株式取得方法 当社の自己株式処分（本自己株式処分）を引き受ける方法により取得
３．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2021 年
10 月４日から 2021 年 11 月２日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である 6,712
円（円未満切捨）といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準に
するより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期
間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も
近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。
なお処分価額 6,712 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 7,190 円に対して 93.35％
を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均 6,383 円（円未満
切捨）に対して 105.15％を乗じた額であり、さらに同直近６か月間の終値平均 5,640 円（円未満切捨）
に対して 119.00％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価
額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
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なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）が、
特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見
入手および株主の意思確認手続は要しません。
以 上
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