2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社フジミインコーポレーテッド 上場取引所 東 名
コード番号 5384 ＵＲＬ https://www.fujimiinc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）関 敬史
問合せ先責任者 （役職名） 財務本部副本部長 （氏名）川島 敏裕 TEL 052-503-8181
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 41,956 9.2 7,639 27.2 7,709 24.8 5,607 31.3
2020年３月期 38,408 2.7 6,007 13.1 6,177 9.6 4,270 0.1
（注）包括利益 2021年３月期 6,435百万円 （67.9％） 2020年３月期 3,833百万円 （△11.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 226.85 － 10.4 12.3 18.2
2020年３月期 172.98 － 8.3 10.5 15.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 65,773 56,088 85.3 2,268.87
2020年３月期 59,496 52,079 87.5 2,106.74
（参考）自己資本 2021年３月期 56,088百万円 2020年３月期 52,079百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,743 △42 △2,481 29,418
2020年３月期 6,232 △3,544 △2,213 22,919
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 2,177 47.00
50.3 4.2 87.00
2021年３月期 － 50.00 － 2,878 65.00
50.7 5.3 115.00
2022年３月期 － 60.00 － 65.00 125.00 49.8
（予想）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,000 2.8 3,800 2.2 3,850 4.2 3,000 5.1 121.36
通期 43,500 3.7 8,500 11.3 8,600 11.5 6,200 10.6 250.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 28,699,500株 2020年３月期 28,699,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,978,451株 2020年３月期 3,979,111株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 24,720,855株 2020年３月期 24,685,330株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入して
おり、当該信託に残存する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めて
おります。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,601 13.6 5,089 53.2 7,021 46.1 5,468 52.4
2020年３月期 28,710 1.1 3,322 5.7 4,804 △2.5 3,589 △12.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 221.21 －
2020年３月期 145.40 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 56,387 48,084 85.3 1,945.07
2020年３月期 51,074 44,815 87.7 1,812.91
（参考）自己資本 2021年３月期 48,084百万円 2020年３月期 44,815百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年５月19日に当社ウェブサイトに掲載予定であります。
(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 24
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により各国で
経済活動が停滞し、また、貿易摩擦に加え香港問題等により米中対立の懸念が高まる中、世界経済は不透明感が一
層強まりました。一方、世界半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」に
伴うデータセンター及びＰＣ向けの需要増加により、市況は堅調に推移したことに加え、米中貿易摩擦の激化に対
する懸念から在庫積み上げの動きがありました。
こうした状況下、当連結会計年度の業績は、売上高41,956百万円(前期比9.2％増)、営業利益7,639百万円（前期
比27.2％増）、経常利益7,709百万円（前期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,607百万円（前期比
31.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したこ
とにより、売上高は24,781百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の
良化により7,362百万円（前期比35.5％増）となりました。
北米につきましては、売上高は5,628百万円（前期比1.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は
製品構成の良化により、416百万円（前期比47.7％増）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は
10,044百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,050百万円（前期比4.9％増）となりました。
欧州につきましては、売上高は1,502百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は為替の影響もあ
り159百万円（前期比19.7％減）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は4,604
百万円（前期比20.0％増）、ポリシング材の売上高は9,621百万円（前期比6.8％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、メモリ向けでは需要に一服感が見られたものの、ロジック向けの需要は引き続
き好調に推移したことから、売上高は20,037百万円（前期比15.4％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の縮
小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は1,705百万円（前期比21.2％減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は
3,779百万円（前期比5.8％増）となりました。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、半導体業界は足許で好調に推移していることから、売上高43,500百万円(前期比
3.7％増）、営業利益8,500百万円（前期比11.3％増）、経常利益8,600百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益6,200百万円（前期比10.6％増）を見込んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、6,277百万円増加し、65,773百万円となりま
した。これは、原材料及び貯蔵品が332百万円減少したものの、現金及び預金が5,654百万円、受取手形及び売掛金
が869百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、2,267百万円増加し、9,684百万円となりました。これは、流動負債のそ
の他が828百万円、未払法人税等が507百万円、支払手形及び買掛金が381百万円それぞれ増加したこと等によるも
のです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、4,009百万円増加し、56,088百万円となりました。これは、利益剰余
金が3,179百万円、為替換算調整勘定が655百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、29,418百万円となり、前連結会計年度
に比べ、6,499百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,743百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、2,510百万円増加しまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、3,502百万円減少しました。
これは前連結会計年度に投資有価証券の取得による支出があったこと及び当連結会計年度に有価証券の償還による
収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,481百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、267百万円増加しました。
これは主に、配当金の支払いが増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 86.0 86.3 86.8 87.5 85.3
時価ベースの自己資本比率
102.5 102.5 103.1 111.7 162.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につ
きましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安
定配当の継続にも留意することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変
化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に
役立てる所存であります。
このような方針のもと、当期末配当金につきましては、１株につき65円を予定しております。この結果、中間配当
を含めた当期の配当金は、１株につき115円となります。
次期につきましては、１株につき中間配当金60円、期末配当金65円とし、年間配当金は125円を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ導入に関する他社動向を注視しておりますが、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作
成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,769 29,424
受取手形及び売掛金 8,228 9,098
有価証券 1,499 1,900
商品及び製品 3,695 4,048
仕掛品 988 999
原材料及び貯蔵品 2,610 2,278
その他 503 231
貸倒引当金 △18 △13
流動資産合計 41,279 47,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,017 19,348
減価償却累計額 △12,228 △12,794
建物及び構築物（純額） 6,788 6,553
機械装置及び運搬具 21,485 21,937
減価償却累計額 △19,869 △20,330
機械装置及び運搬具（純額） 1,615 1,606
土地 3,647 3,527
建設仮勘定 533 613
その他 10,133 10,371
減価償却累計額 △8,785 △9,096
その他（純額） 1,347 1,274
有形固定資産合計 13,933 13,575
無形固定資産
ソフトウエア 195 394
その他 241 46
無形固定資産合計 437 440
投資その他の資産
投資有価証券 2,939 2,562
繰延税金資産 787 1,117
その他 129 119
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 3,846 3,789
固定資産合計 18,217 17,806
資産合計 59,496 65,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,499 2,880
未払法人税等 767 1,274
賞与引当金 1,242 1,438
その他 1,886 2,714
流動負債合計 6,395 8,309
固定負債
繰延税金負債 0 0
退職給付に係る負債 752 901
株式給付引当金 157 329
その他 110 144
固定負債合計 1,021 1,375
負債合計 7,416 9,684
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 5,570 5,570
利益剰余金 47,124 50,303
自己株式 △5,449 △5,448
株主資本合計 51,998 55,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94 321
為替換算調整勘定 30 685
退職給付に係る調整累計額 △44 △97
その他の包括利益累計額合計 80 908
純資産合計 52,079 56,088
負債純資産合計 59,496 65,773
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 38,408 41,956
売上原価 ※１ 21,588 ※１ 22,951
売上総利益 16,819 19,005
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 10,811 ※２,※３ 11,366
営業利益 6,007 7,639
営業外収益
受取利息 120 70
受取配当金 30 30
受取保険金 2 47
廃棄物処分益 30 30
その他 38 36
営業外収益合計 221 214
営業外費用
為替差損 29 122
その他 21 22
営業外費用合計 51 144
経常利益 6,177 7,709
特別損失
減損損失 ※４ 413 ※４ 467
特別損失合計 413 467
税金等調整前当期純利益 5,764 7,242
法人税、住民税及び事業税 1,490 2,037
法人税等調整額 3 △402
法人税等合計 1,493 1,634
当期純利益 4,270 5,607
親会社株主に帰属する当期純利益 4,270 5,607
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,270 5,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 226
為替換算調整勘定 △405 655
退職給付に係る調整額 16 △53
その他の包括利益合計 ※ △436 ※ 828
包括利益 3,833 6,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,833 6,435
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 45,031 △5,641 49,714
当期変動額
剰余金の配当 △2,177 △2,177
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,270 4,270
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 191 191
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,092 191 2,284
当期末残高 4,753 5,570 47,124 △5,449 51,998
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 141 436 △60 517 50,231
当期変動額
剰余金の配当 △2,177
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,270
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 191
株主資本以外の項目の
△46 △405 16 △436 △436
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △46 △405 16 △436 1,847
当期末残高 94 30 △44 80 52,079
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 47,124 △5,449 51,998
当期変動額
剰余金の配当 △2,428 △2,428
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,607 5,607
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,179 1 3,181
当期末残高 4,753 5,570 50,303 △5,448 55,179
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 94 30 △44 80 52,079
当期変動額
剰余金の配当 △2,428
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,607
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
226 655 △53 828 828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 226 655 △53 828 4,009
当期末残高 321 685 △97 908 56,088
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,764 7,242
減価償却費 1,598 1,687
長期前払費用償却額 2 0
減損損失 413 467
賞与引当金の増減額（△は減少） 173 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 71
株式給付引当金の増減額（△は減少） △152 171
受取利息 △120 △70
受取配当金 △30 △30
受取保険金 △2 △47
為替差損益（△は益） 2 △1
売上債権の増減額（△は増加） △302 △724
棚卸資産の増減額（△は増加） △121 128
仕入債務の増減額（△は減少） 44 221
未払金の増減額（△は減少） △103 157
その他 270 724
小計 7,501 10,175
利息及び配当金の受取額 164 103
保険金の受取額 2 47
法人税等の支払額 △1,509 △1,620
法人税等の還付額 74 37
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,232 8,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,348 △8,174
定期預金の払戻による収入 7,126 8,320
有価証券の取得による支出 △499 △500
有価証券の償還による収入 － 999
投資有価証券の取得による支出 △1,551 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 600
有形固定資産の取得による支出 △2,060 △1,197
無形固定資産の取得による支出 △209 △90
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,544 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,177 △2,428
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △35 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,213 △2,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114 279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 360 6,499
現金及び現金同等物の期首残高 22,559 22,919
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 22,919 ※ 29,418
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
FUJIMI KOREA LIMITED
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
a．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円は
「受取保険金」２百万円、「その他」38百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた12百
万円は「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保
険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受
取保険金」△２百万円及び「保険金の受取額」２百万円を独立掲記するとともに、「小計」7,503百万円を7,501百万
円に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益
（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固
定資産除売却損益（△は益）」に表示していた11百万円は「その他」として組替えております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について）
当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社
株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等
については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ86百
万円及び32,500株です。
（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）
当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動
型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ736百万円及
び278,000株です。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△4百万円 69百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 1,150百万円 1,196百万円
給料及び賞与 3,947 4,326
賞与引当金繰入額 746 834
退職給付費用 209 221
減価償却費 758 864
貸倒引当金繰入額 △8 △5
株式給付引当金繰入額 44 101
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,691百万円 4,116百万円
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 335
当社各務原工場 工場
機械装置及び運搬具 77
岐阜県 各務原市
合 計 413
（減損損失の認識に至った経緯）
当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、原材料価格高騰等により、将来の業績が当初
の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し
たため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り
引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 96
当社稲沢工場 工場
機械装置及び運搬具 132
愛知県 稲沢市
小 計 229
建物及び構築物 26
当社溶射材事業 工場等 機械装置及び運搬具 14
岐阜県 各務原市 土地 196
小 計 238
合 計 467
（減損損失の認識に至った経緯）
当社稲沢工場の収益性の悪化等及び当社溶射材事業に属する資産の市場価値の著しい下落等により、稲沢工場
及び溶射材事業の資産グループに係る固定資産について、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グル
ープの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
稲沢工場の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び構築物、並びに土
地の正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定額等により評価し、機械装置及び運搬具の正味売却価額
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた価額により評価しておりま
す。
溶射材事業の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを
9.2％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △65百万円 325百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前 △65 324
税効果額 19 △98
その他有価証券評価差額金 △46 226
為替換算調整勘定：
当期発生額 △405 655
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22 △120
組替調整額 44 42
税効果調整前 21 △77
税効果額 △5 23
退職給付に係る調整額 16 △53
その他の包括利益合計 △436 828
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
4,051 0 72 3,979
３．
合計 4,051 0 72 3,979
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式311千株が含まれております。
２．自己株式０千株（153株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式72千株の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における給付によるものであります。
４．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
配当額（円）
（注）１．２．３．
2019年６月21日
普通株式 1,176 47 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 1,001 40 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金18百万円が含まれております。
２．2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,176 利益剰余金 47 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
3,979 0 0 3,978
３．
合計 3,979 0 0 3,978
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310千株が含まれております。
２．自己株式０千株（40株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式０千株（700株）の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）における給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
配当額（円）
（注）１．２．３．
2020年６月24日
普通株式 1,176 47 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 1,251 50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する
配当金15百万円が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,627 利益剰余金 65 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金20百万円が含まれております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 23,769百万円 29,424百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,850 △1,805
有価証券勘定 1,499 1,900
償還期間が３か月を超える短期投資
△499 △100
（有価証券）
現金及び現金同等物 22,919 29,418
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び
欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,894 5,738 9,252 1,522 38,408 － 38,408
セグメント間の内部
6,816 932 230 － 7,979 △7,979 －
売上高又は振替高
計 28,710 6,671 9,483 1,522 46,387 △7,979 38,408
セグメント利益 5,434 282 1,954 199 7,869 △1,862 6,007
セグメント資産 24,759 6,361 10,036 708 41,866 17,630 59,496
その他の項目
減価償却費 1,106 200 271 4 1,583 15 1,598
有形固定資産及び無
1,714 191 124 1 2,030 － 2,030
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,781 5,628 10,044 1,502 41,956 － 41,956
セグメント間の内部
7,819 1,136 235 － 9,192 △9,192 －
売上高又は振替高
計 32,601 6,765 10,280 1,502 51,149 △9,192 41,956
セグメント利益 7,362 416 2,050 159 9,990 △2,350 7,639
セグメント資産 25,069 6,769 11,058 1,101 43,998 21,774 65,773
その他の項目
減価償却費 1,141 205 315 5 1,668 18 1,687
有形固定資産及び無
1,034 103 433 1 1,573 0 1,574
形固定資産の増加額
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 8 14
各報告セグメントに配分していない全社費用※ △1,908 △2,076
棚卸資産の調整額 38 △288
合計 △1,862 △2,350
※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △2,800 △3,382
各報告セグメントに配分していない全社資産※ 21,091 26,106
棚卸資産の調整額 △660 △949
合計 17,630 21,774
※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等及び
税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略
しております。
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(株)フジミインコーポレーテッド（5384） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,106円74銭 2,268円87銭
１株当たり当期純利益 172円98銭 226円85銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,079 56,088
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 52,079 56,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,720,389 24,721,049
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,270 5,607
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,270 5,607
（百万円）
期中平均株式数（株） 24,685,330 24,720,855
４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度311,200株、当連結会
計年度310,500株）
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度
346,311株、当連結会計年度310,715株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動 （2021年６月24日付予定）
退任予定取締役
常務取締役 伊藤 広一（現 取締役社長補佐）
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