平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月８日
上場会社名 新東株式会社 上場取引所 東
コード番号 5380 ＵＲＬ http://www.shintokawara.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 達也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）早川 正 ＴＥＬ 0566-53-2631
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 3,077 1.3 11 △72.6 26 △48.4 22 △33.6
30年６月期第２四半期 3,038 △7.4 42 △71.6 50 △69.1 34 △70.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 64.16 －
30年６月期第２四半期 96.59 －
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年６月期第２四半期 7,150 3,339 46.7 9,437.82
30年６月期 7,102 3,350 47.2 9,470.00
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 3,339百万円 30年６月期 3,350百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 75.00 75.00
31年６月期 － 0.00
31年６月期（予想） － 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年６月期の業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,942 3.2 15 － 21 － 14 － 39.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 415,841株 30年６月期 415,841株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 61,995株 30年６月期 61,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 353,866株 30年６月期２Ｑ 353,866株
（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】２ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
新東株式会社 （5380） 平成31年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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新東株式会社 （5380） 平成31年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用所得環境の改善を背景に景気は全体として
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では記録的な自然災害が各地で立て続けに発生し、海外で
は米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的
な営業活動に努めた結果、売上高3,077百万円（前年同期比38百万円増加）と前年比増収となりました。
利益面におきましては、生産の効率化等に努めましたが、原油価格が前年同期と比べ高い水準にあったこと等によ
り、売上総利益483百万円（前年同期比46百万円減少）、営業利益11百万円（前年同期比30百万円減少）、経常利益
26百万円（前年同期比24百万円減少）、四半期純利益22百万円（前年同期比11百万円減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して47百万円増加し、7,150百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が118百万円、電子記録債権が65百万円増加したこと等に対し、たな卸資産が38百
万円、現金及び預金が25百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して59百万円増加し、3,811百万円となりました。これは主に電子記録債務が
55百万円増加、支払手形及び買掛金が20百万円増加したこと等に対し、長期借入金が49百万円減少したこと等によ
るものであります。
純資産合計は、四半期純利益が22百万円となり、剰余金の配当が26百万円、その他有価証券評価差額金が7百万
円減少したこと等により、11百万円減少の3,339百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により57百万円増加
し、投資活動により33百万円減少し、財務活動により49百万円減少となり、あわせて25百万円減少し、当第２四半
期会計期間末には123百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、57百万円となりました。
これは、主に税引前四半期純利益26百万円、非資金費用である減価償却費74百万円、仕入債務の増加76百万円の
増加要因に対し、売上債権の増加184百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、33百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出33百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、49百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出49百万円があったこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、新設住宅着工戸数の推移や原油価額の動向等不確定要素があるものの、現時点で
は平成30年８月６日に公表しました決算短信の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,686 243,307
受取手形及び売掛金 1,028,331 1,146,951
電子記録債権 159,410 225,173
商品及び製品 1,261,530 1,238,152
仕掛品 16,695 16,852
原材料及び貯蔵品 70,172 54,681
その他 36,472 19,631
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 2,839,300 2,942,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,049,778 1,018,764
機械装置及び運搬具（純額） 116,298 109,860
土地 2,717,187 2,717,187
その他（純額） 241,889 226,534
有形固定資産合計 4,125,154 4,072,346
無形固定資産 12,016 10,488
投資その他の資産
投資有価証券 62,039 51,597
その他 65,259 74,670
貸倒引当金 △1,024 △1,134
投資その他の資産合計 126,275 125,134
固定資産合計 4,263,445 4,207,969
資産合計 7,102,745 7,150,719
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 382,966 403,572
電子記録債務 354,128 410,030
短期借入金 2,119,996 2,149,996
未払法人税等 2,592 12,189
賞与引当金 11,292 10,938
その他 393,429 387,285
流動負債合計 3,264,404 3,374,011
固定負債
長期借入金 158,347 108,349
退職給付引当金 171,523 174,538
資産除去債務 32,664 33,023
その他 124,886 121,263
固定負債合計 487,420 437,173
負債合計 3,751,824 3,811,185
純資産の部
株主資本
資本金 412,903 412,903
資本剰余金 348,187 348,187
利益剰余金 2,704,126 2,700,289
自己株式 △125,108 △125,108
株主資本合計 3,340,109 3,336,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,811 3,261
評価・換算差額等合計 10,811 3,261
純資産合計 3,350,920 3,339,533
負債純資産合計 7,102,745 7,150,719
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,038,537 3,077,150
売上原価 2,508,930 2,593,631
売上総利益 529,606 483,518
販売費及び一般管理費 487,032 471,835
営業利益 42,574 11,683
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 964 1,022
受取運送料 9,409 11,755
その他 7,126 10,085
営業外収益合計 17,512 22,874
営業外費用
支払利息 8,855 8,213
その他 240 33
営業外費用合計 9,095 8,246
経常利益 50,990 26,311
税引前四半期純利益 50,990 26,311
法人税、住民税及び事業税 16,583 6,293
法人税等調整額 228 △2,684
法人税等合計 16,811 3,609
四半期純利益 34,178 22,701
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 50,990 26,311
減価償却費 85,262 74,204
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,874 3,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） △323 109
賞与引当金の増減額（△は減少） △422 △354
受取利息及び受取配当金 △976 △1,033
支払利息 8,855 8,213
売上債権の増減額（△は増加） △42,130 △184,492
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,531 38,712
仕入債務の増減額（△は減少） △33,117 76,507
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,987 8,624
その他 15,768 △177
小計 79,488 49,641
利息及び配当金の受取額 969 1,029
利息の支払額 △8,320 △8,232
法人税等の支払額 △2,467 15,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,670 57,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 △90,002
定期預金の払戻による収入 50,000 90,000
有形固定資産の取得による支出 △96,727 △33,406
その他 △1,807 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,534 △33,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,510,000 1,110,000
短期借入金の返済による支出 △3,220,000 △1,080,000
長期借入金の返済による支出 △281,665 △49,998
リース債務の返済による支出 △3,332 △3,474
配当金の支払額 △26,323 △26,344
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,321 △49,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,185 △25,380
現金及び現金同等物の期首残高 164,156 148,686
現金及び現金同等物の四半期末残高 113,970 123,305
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成29年７月１日 至平成29年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成30年７月１日 至平成30年12月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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