2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年８月５日
上場会社名 新東株式会社 上場取引所 東
コード番号 5380 ＵＲＬ http://www.shintokawara.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 達也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）早川 正 ＴＥＬ 0566-53-2631
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 6,021 4.6 1 － 51 － 17 －
2018年６月期 5,758 △8.5 △61 － △54 － △104 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 49.96 － 0.5 0.7 0.0
2018年６月期 △294.25 － △3.1 △0.8 △1.1
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 6,953 3,344 48.1 9,451.15
2018年６月期 7,102 3,350 47.2 9,470.00
（参考）自己資本 2019年６月期 3,344百万円 2018年６月期 3,350百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 232 △45 △193 141
2018年６月期 208 △118 △104 148
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 75.00
26 75.00
－ 1.4
2019年６月期 － 0.00 － 75.00
26 75.00
150.1 0.8
2020年６月期（予想） － 0.00 －
75.00 75.00
80.4
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年６月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,113 1.2 76 550.5 81 207.9 57 151.1 161.09
通期 6,000 △0.4 44 4,078.5 53 2.1 33 86.6 93.26
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 415,841株 2018年６月期 415,841株
② 期末自己株式数 2019年６月期 61,995株 2018年６月期 61,995株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 353,846株 2018年６月期 353,858株
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因
によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項は、添付資料の３ページ「今後の
見通し」を参照してください。
新東株式会社（5380） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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新東株式会社（5380） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は米国では高い個人消費に下支えされ、底堅さを維持する一方、中国や欧州では米中
間の貿易摩擦問題の激化に起因し、緩やかに減速しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が鈍化したもの
の、良好な雇用環境を受け個人消費は堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場におきましては、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に
伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いています。
このような状況の中、当社は、2018年７月から９月にかけて発生した西日本豪雨や台風21号・24号によって被害を
受けた住宅の補修需要が増加したことや新規出店でエリア拡大を加速するビルダー、ハウスメーカーに対して、当社
主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」をＰＲする等、積極的な営業活動に努めた結果、
売上高は6,021百万円（前期比262百万円増加）と前年比増収となりました。
利益面におきましては、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等コスト削減によって、営業利益1
百万円（前期は61百万円の損失）、経常利益51百万円（前期は54百万円の損失）、当期純利益17百万円（前期は104
百万円の損失）となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(２）当期の財政成績の概況
（資産の状況）
流動資産は、商品及び製品の115百万円減少、売掛金の88百万円増加等により、2,838百万円（前期比0百万円減
少）となりました。固定資産は、有形固定資産の142百万円減少等により、4,114百万円（前期比149百万円減少）と
なりました。その結果、資産合計では、6,953百万円（前期比149百万円減少）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、短期借入金の60百万円減少等により、3,223百万円（前期比40百万円減少）となりました。固定負債
は、長期借入金の99百万円減少等により、385百万円（前期比102百万円減少）となりました。その結果、負債合計で
は、3,609百万円（前期比142百万円減少）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当期純利益17百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,344百万円（前期比6百万円
減少）となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して6百万円減少し、141百
万円となりました。
当会計年度における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、232百万円（前期208百万円の収入）となりました。
これは、主に非資金費用である減価償却費153百万円、棚卸資産の減少124百万円の増加要因があったこと等に対
し、売上債権の増加146百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、45百万円（前期118百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、193百万円（前期104百万円の支出）となりました。
これは、主に借入金の純減少159百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 47.0 47.2 48.1
時価ベースの自己資本比率（％） 12.4 14.1 11.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.6 11.4 9.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.9 12.3 14.6
※ 各指標の基準は下記のとおりであります
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
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新東株式会社（5380） 2019年６月期 決算短信
営業キャッシュ・フロー：キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
(４）今後の見通し
わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等に
より、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした先行きが不透明な経済環境の中、当業界における新設住宅着工戸数への影響が今後も懸念される状況にあ
ります。また、為替変動による原材料価格の高騰、原油価格の動向等の影響により、今後の製造コスト上昇が懸念さ
れます。
このような経営環境に対応すべく、営業体制のさらなる強化、環境・エネルギー問題に対応した高付加価値、環境
重視の商品の販売強化、業務の効率化、財務体質のスリム化を推進し、効率生産の探究と適正な販売価格確保の徹底
に一層の努力をしてまいります。
以上の見通しにより、売上高6,000百万円（前期比0.4%減）、営業利益44百万円（前期比4078.5%増）、経常利益53
百万円（前期比2.1%増）、当期純利益33百万円（前期比86.6%増）を見込んでおります。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、株主及び投資家の利益を保護することを基本原則としており、また、企業と
しての社会的責務を遂行し社会的信用の一層の向上に努め、業績の拡大及び利益の向上により多くの皆様に支援され
る企業でありたいと認識しております。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案し、安定的かつ継続的な
配当を行うことと、業績の進展状況に応じて、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株当たり年75円の普通配当を予定しております。なお、次
期の配当につきましては、同様に１株当たり年75円の普通配当を予定しております。配当回数につきましては、従来
通り期末の年１回の配当を行ってまいります。
(６）事業等のリスク
当社の事業リスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しており
ます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向けて努力しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は事業年度末現在において判断したものであ
ります。
① 新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動
向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をも
ち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正または新たな規制の制定
により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工
場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
1) 大気汚染防止法
2) 水質汚濁法
3) 騒音規制法・振動規制法
4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
③ 特定取引先への依存度について
1) 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配
合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から
供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高
いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高く
なっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
2) 販売先について
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新東株式会社（5380） 2019年６月期 決算短信
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウス
メーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウス
メーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を
行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者
との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機フ
ァンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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新東株式会社（5380） 2019年６月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。
なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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新東株式会社（5380） 2019年６月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,686 261,898
受取手形 268,712 284,394
電子記録債権 159,410 202,580
売掛金 759,618 847,623
商品及び製品 1,261,530 1,146,357
仕掛品 16,695 17,963
原材料及び貯蔵品 70,172 59,748
前払費用 15,016 16,072
その他 21,455 4,296
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 2,839,300 2,838,936
固定資産
有形固定資産
建物 2,636,746 2,637,513
減価償却累計額 △1,636,413 △1,699,664
建物（純額） 1,000,333 937,848
構築物 386,184 378,099
減価償却累計額 △336,739 △331,931
構築物（純額） 49,445 46,167
機械及び装置 3,596,023 3,607,405
減価償却累計額 △3,490,300 △3,521,134
機械及び装置（純額） 105,723 86,271
車両運搬具 157,910 148,344
減価償却累計額 △147,334 △138,311
車両運搬具（純額） 10,575 10,033
工具、器具及び備品 528,310 553,762
減価償却累計額 △469,693 △502,299
工具、器具及び備品（純額） 58,617 51,463
土地 2,717,187 2,717,187
リース資産 112,677 112,677
減価償却累計額 △33,318 △40,830
リース資産（純額） 79,359 71,847
建設仮勘定 103,913 61,976
有形固定資産合計 4,125,154 3,982,794
無形固定資産
ソフトウエア 9,985 7,077
電話加入権 2,031 2,031
無形固定資産合計 12,016 9,108
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 62,039 55,256
出資金 20,548 20,548
破産更生債権等 1,141 1,021
長期前払費用 6,843 8,580
繰延税金資産 8,025 8,799
保険積立金 12,625 14,333
その他 16,076 14,803
貸倒引当金 △1,024 △904
投資その他の資産合計 126,275 122,437
固定資産合計 4,263,445 4,114,340
資産合計 7,102,745 6,953,277
負債の部
流動負債
支払手形 53,086 54,143
電子記録債務 354,128 375,248
買掛金 329,879 338,694
短期借入金 2,020,000 1,960,000
1年内返済予定の長期借入金 99,996 99,996
リース債務 7,022 7,322
未払金 254,350 237,651
未払費用 37,429 33,482
未払法人税等 2,592 14,421
前受金 5,328 6,664
預り金 12,312 12,169
賞与引当金 11,292 11,352
設備関係支払手形 17,024 11,298
営業外電子記録債務 44,095 27,471
その他 15,864 33,914
流動負債合計 3,264,404 3,223,831
固定負債
長期借入金 158,347 58,351
リース債務 84,942 77,619
退職給付引当金 171,523 175,896
資産除去債務 32,664 33,382
その他 39,944 39,944
固定負債合計 487,420 385,194
負債合計 3,751,824 3,609,026
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 412,903 412,903
資本剰余金
資本準備金 348,187 348,187
利益剰余金
利益準備金 21,487 21,487
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
繰越利益剰余金 682,638 673,779
利益剰余金合計 2,704,126 2,695,267
自己株式 △125,108 △125,108
株主資本合計 3,340,109 3,331,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,811 13,001
純資産合計 3,350,920 3,344,251
負債純資産合計 7,102,745 6,953,277
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
製品売上高 2,981,768 2,974,842
商品売上高 985,652 1,068,049
工事売上高 859,066 841,176
その他の売上高 932,427 1,137,652
売上高合計 5,758,915 6,021,719
売上原価
製品及び商品期首たな卸高 1,346,494 1,261,530
当期商品仕入高 1,473,061 1,716,833
当期製品製造原価 2,545,307 2,537,202
合計 5,364,863 5,515,565
製品及び商品期末たな卸高 1,261,530 1,146,357
製品及び商品売上原価 4,103,333 4,369,208
工事売上原価 768,761 741,821
売上原価合計 4,872,094 5,111,030
売上総利益 886,820 910,689
販売費及び一般管理費 948,479 909,636
営業利益又は営業損失（△） △61,658 1,053
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 2,073 2,176
受取運送料 16,720 24,653
受取家賃 4,223 4,086
受取保険金 － 25,664
その他 8,706 10,260
営業外収益合計 31,745 66,863
営業外費用
支払利息 17,372 15,917
固定資産除却損 7,345 40
その他 － 38
営業外費用合計 24,718 15,996
経常利益又は経常損失（△） △54,631 51,920
特別損失
減損損失 － 17,376
投資有価証券評価損 － 10,274
特別損失合計 － 27,650
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △54,631 24,269
法人税、住民税及び事業税 1,561 7,993
法人税等調整額 47,928 △1,403
法人税等合計 49,490 6,589
当期純利益又は当期純損失（△） △104,122 17,679
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 813,300 2,834,788 △125,050 3,470,829
当期変動額
剰余金の配当 △26,539 △26,539 △26,539
当期純利益又は当期純損失
（△）
△104,122 △104,122 △104,122
自己株式の取得 △58 △58
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △130,662 △130,662 △58 △130,720
当期末残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 682,638 2,704,126 △125,108 3,340,109
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 14,127 3,484,957
当期変動額
剰余金の配当 △26,539
当期純利益又は当期純損失
（△）
△104,122
自己株式の取得 △58
株主資本以外の項目の当期変動
△3,315 △3,315
額（純額）
当期変動額合計 △3,315 △134,036
当期末残高 10,811 3,350,920
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 682,638 2,704,126 △125,108 3,340,109
当期変動額
剰余金の配当 △26,538 △26,538 △26,538
当期純利益又は当期純損失
（△）
17,679 17,679 17,679
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8,858 △8,858 － △8,858
当期末残高 412,903 348,187 21,487 2,000,000 673,779 2,695,267 △125,108 3,331,250
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 10,811 3,350,920
当期変動額
剰余金の配当 △26,538
当期純利益又は当期純損失
（△）
17,679
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
2,189 2,189
額（純額）
当期変動額合計 2,189 △6,669
当期末残高 13,001 3,344,251
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △54,631 24,269
減価償却費 174,465 153,762
投資有価証券評価損 － 10,274
減損損失 － 17,376
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,006 4,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,558 △120
賞与引当金の増減額（△は減少） △448 60
受取利息及び受取配当金 △2,096 △2,198
支払利息 17,372 15,917
売上債権の増減額（△は増加） 119,179 △146,735
たな卸資産の増減額（△は増加） 79,443 124,328
仕入債務の増減額（△は減少） △97,499 30,991
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,109 21,416
その他 11,095 △22,657
小計 242,426 231,058
利息及び配当金の受取額 2,097 2,197
利息の支払額 △16,883 △15,903
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △19,312 15,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 208,327 232,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △140,000 △140,002
定期預金の払戻による収入 180,000 140,000
有形固定資産の取得による支出 △145,135 △44,768
その他 △13,734 △950
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,869 △45,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,060,000 2,530,000
短期借入金の返済による支出 △4,800,000 △2,590,000
長期借入金の返済による支出 △331,663 △99,996
リース債務の返済による支出 △6,735 △7,022
配当金の支払額 △26,470 △26,409
その他 △58 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,927 △193,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,470 △6,789
現金及び現金同等物の期首残高 164,156 148,686
現金及び現金同等物の期末残高 148,686 141,896
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 9,470.00円 9,451.15円
１株当たり当期純利益金額又は
△294.25円 49.96円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定し
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,350,920 3,344,251
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,350,920 3,344,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
353 353
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当期純利益金額又は
△104,122 17,679
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は
△104,122 17,679
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 353 353
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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