5380 J-新東 2021-11-05 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信[日本基準] (非連結) [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月5日
上場会社名 新東株式会社 上場取引所 東
コード番号 5380 URL http://www.shintokawara.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石川 達也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)早川 正 TEL 0566-53-2631
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年6月期第1四半期の業績(2021年7月1日~2021年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年6月期第1四半期 1,325 9.0 12 - 21 - 14 -
2021年6月期第1四半期 1,216 △20.0 △2 - 0 △92.2 △62 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年6月期第1四半期 41.50 -
2021年6月期第1四半期 △176.55 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年6月期第1四半期 6,525 3,311 50.8 9,359.81
2021年6月期 6,424 3,320 51.7 9,383.00
(参考)自己資本 2022年6月期第1四半期 3,311百万円 2021年6月期 3,320百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年6月期 - 0.00 - 75.00 75.00
2022年6月期 -
2022年6月期(予想) 0.00 - 75.00 75.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年6月期の業績予想(2021年7月1日~2022年6月30日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,782 9.0 46 - 54 492.0 36 - 102.82
通期 5,195 3.6 20 2.7 34 △34.1 17 - 48.35
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年6月期1Q 415,841株 2021年6月期 415,841株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 61,995株 2021年6月期 61,995株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年6月期1Q 353,846株 2021年6月期1Q 353,846株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】2ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新東株式会社(5380) 2022年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(四半期特有の会計処理) ………………………………………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
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新東株式会社(5380) 2022年6月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事
態宣言が発出されており、各地方自治体においても外出自粛要請等を発信したこと等により、企業活動並びに個人
消費が縮小せざるを得ない状況が続いており、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然
として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数について、2021年3月以降前年比プラスで推移が続くなど、徐々に
回復基調に転じておりますが、8月に西日本を中心に川の氾濫や土砂災害が相次いだ記録的な大雨が続く等、当四
半期については新設住宅着工戸数が依然として低水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規
顧客の掘り起こしの他、コロナウイルス感染拡大防止のため、YouTubeやLINE等のSNSを活用した商
品PRやWeb会議型アプリを使用しリモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、売上
高1,325百万円(前年同期比109百万円増加)となりました。
利益面におきましては、燃料単価の高騰で製造コストが上昇しておりますが、工程管理の強化や効率生産を行っ
たことや、工場の稼働スケジュールの見直し等を行った結果、売上総利益225百万円(前年同期は213百万円の売上
総利益)、営業利益12百万円(前年同期は2百万円の営業損失)、経常利益21百万円(前年同期は0百万円の経常利
益)、四半期純利益14百万円(前年同期は62百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して121百万円増加し、2,676百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が54百万円、たな卸資産が58百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して20百万円減少し、3,848百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が22百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して101百万円増加し、6,525百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、2,392百万円となりました。これは主に、電子記録債務
が18百万円増加したことに対して、支払手形及び買掛金53百万円が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、820百万円となりました。これは主に、長期借入金が
156百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して109百万円増加し、3,213百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、四半期純利益が14百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、8百万円減少の
3,311百万円となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、当第1四半期累計期間及び外部環境等を考慮し、2021
年8月6日に公表いたしました業績予想を本日(2021年11月5日)別途開示の「第2四半期業績予想及び通期業績
予想の修正に関するお知らせ」にて修正いたしております。
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新東株式会社(5380) 2022年6月期 第1四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,923 279,414
受取手形及び売掛金 942,043 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 955,740
電子記録債権 183,965 182,596
商品及び製品 1,104,981 1,154,979
仕掛品 12,170 17,095
原材料及び貯蔵品 63,574 66,892
その他 25,857 22,127
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 2,555,517 2,676,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 835,964 818,847
機械装置及び運搬具(純額) 67,930 66,229
土地 2,717,187 2,717,187
その他(純額) 127,170 123,769
有形固定資産合計 3,748,252 3,726,033
無形固定資産 5,143 4,684
投資その他の資産
投資有価証券 65,478 69,802
繰延税金資産 5,505 4,976
その他 44,823 43,649
貸倒引当金 △529 △523
投資その他の資産合計 115,277 117,906
固定資産合計 3,868,673 3,848,624
資産合計 6,424,190 6,525,470
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 398,318 344,992
電子記録債務 300,651 318,845
短期借入金 1,380,000 1,390,000
未払法人税等 29,164 9,793
賞与引当金 6,518 25,178
損害賠償引当金 7,330 7,330
その他 305,755 296,406
流動負債合計 2,427,737 2,392,546
固定負債
長期借入金 360,000 516,667
退職給付引当金 177,484 167,348
資産除去債務 34,867 35,059
その他 103,963 101,919
固定負債合計 676,316 820,994
負債合計 3,104,053 3,213,540
純資産の部
株主資本
資本金 412,903 412,903
資本剰余金 348,187 348,187
利益剰余金 2,665,508 2,653,654
自己株式 △125,108 △125,108
株主資本合計 3,301,491 3,289,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,645 22,292
評価・換算差額等合計 18,645 22,292
純資産合計 3,320,136 3,311,929
負債純資産合計 6,424,190 6,525,470
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,216,560 1,325,690
売上原価 1,003,193 1,099,939
売上総利益 213,366 225,751
販売費及び一般管理費 216,101 212,758
営業利益又は営業損失(△) △2,734 12,992
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 1,130 1,142
受取運送料 3,832 8,620
その他 1,878 1,828
営業外収益合計 6,843 11,592
営業外費用
支払利息 3,237 2,700
その他 23 100
営業外費用合計 3,261 2,801
経常利益 848 21,784
特別利益
雇用調整助成金 18,945 -
特別利益合計 18,945 -
特別損失
減損損失 70,130 -
その他 5,735 -
特別損失合計 75,866 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △56,072 21,784
法人税等 6,400 7,100
四半期純利益又は四半期純損失(△) △62,472 14,684
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新東株式会社(5380) 2022年6月期 第1四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については、顧客に支払われている対価とし
て売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当第1四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益
剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の響及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
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