5368 日本インシュレ 2020-05-13 20:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月13日
上 場 会 社 名 日本インシュレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5368 URL https://www.jic-bestork.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉井 智彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部総務部部長 (氏名) 小畑 健雄 (TEL) 06-6210-1250
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 14,195 20.6 2,074 32.7 2,024 34.1 1,464 49.4
2019年3月期 11,766 - 1,564 - 1,510 - 980 -
(注) 包括利益 2020年3月期 1,469百万円( 57.6%) 2019年3月期 932百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 189.52 - 15.5 13.6 14.6
2019年3月期 128.29 - 12.2 10.8 13.3
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 15,776 10,520 66.7 1,210.63
2019年3月期 13,956 8,382 60.1 1,097.19
(参考) 自己資本 2020年3月期 10,520百万円 2019年3月期 8,382百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 963 △614 △42 1,250
2019年3月期 1,614 △394 △1,183 948
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 32.00 32.00 244 24.9 3.0
2020年3月期 - 0.00 - 35.00 35.00 304 18.5 3.0
2021年3月期(予想) - 0.00 - 35.00 35.00 25.8
(注) 2020年3月期期末配当金の内訳 記念配当 -円-銭 特別配当 -円-銭
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 12,900 △9.1 1,650 △20.5 1,620 △20.0 1,130 △22.8 130.04
(注)上記通期連結業績予想は、新型コロナウイルス蔓延の影響で先行き不透明な状況下のものであり、現時点での業
績予想への影響金額算出が困難であるため、その影響を織り込んでおりません。業績予想修正の必要が生じた際
には速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ─社 (社名)─ 、 除外 ─社 (社名)─
期中における重要な子会社の異動に関する注記
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 8,707,200株 2019年3月期 7,657,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期 17,415株 2019年3月期 17,415株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,727,285株 2019年3月期 7,639,785株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.
経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
日本インシュレーション株式会社(5368)
2020 年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………13
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2020 年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速に伴い輸出は低迷、消費増税後
の反動減や経済の先行きへの不透明感などから、個人消費や設備投資などの内需も力強さを欠く状況となってお
ります。また、当連結会計年度終盤に入って新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことにより、世界経
済の先行きに対する不透明感が大きくなってきており、今後影響が長期化した場合には、需要の落ち込み、サプ
ライチェーンの分断による供給能力の低下、インバウンド需要の低迷、サービス消費の減少、設備投資の減少な
ど、広い範囲で落ち込みが一段と激しくなる可能性が生じております。
当社グループの主要事業である建築関連では、特に関東地区の物流施設工事及び内装仕上げ材製品の販売にお
いて、プラント関連においては、電力、石油その他プラントにおける工事及び製品販売において堅調な需要が続
いており、コロナウイルス蔓延の当社事業に対する著しい影響は、当連結会計年度においては見られておりませ
んが、今後については予断を許さないものと考えております。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,195,882千円(前年同期比20.6%増)、営業利益
2,074,912千円(前年同期比32.7%増)、経常利益は2,024,775千円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,464,441千円(前年同期比49.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
<建築関連>
工事につきましては、全国的な大型物流倉庫需要及び首都圏を中心とした再開発需要が堅調を維持してい
る他、免震装置用耐火被覆「めんしんたすけ」シリーズの品種追加が功を奏し、順調に推移しております。
販売につきましては、不燃内装材である「タイカライトウッド・タイカライトウッド-FX」、型材「アル
ティーボード」等における新規顧客の獲得、海外での製品販売等が堅調に推移しましたが、主力製品である
耐火被覆用けい酸カルシウム板において他社商品との販売競争激化により若干の減収となりました。
以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,558,473千円(前年同期比14.5%増)とな
りました。
<プラント関連>
工事につきましては、石油プラント向けの大型メンテナンス工事の実施年度であったこと、電力プラント
向け及びその他建設工事について好調な受注環境が継続したこと、また、昨年関東地区を襲った自然災害関
連の復旧工事が加わったこと等により、売上が順調に推移しました。
販売につきましては、前期にあった韓国の大型地下発電所向け案件が剥落したこと、海外向け案件の一部
で受注ができなかったこと等により、売上が低調に推移しました。
以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は8,637,408千円(前年同期比24.9%増)と
なりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,819,604千円増加し、15,776,569千円となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて1,499,307千円増加し、9,205,102千円となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が111,164千円減少したものの、現金及び預金が297,085千円、完成工事未収入
金が1,228,218千円、商品及び製品が110,343千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて320,296千円増加し、6,571,466千円となりました。これは
主に、建物及び構築物が49,416千円、投資有価証券が64,051千円減少したものの、その他の有形固定資産が
305,979千円、繰延税金資産が138,057千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて373,476千円増加し、3,956,251千円となりました。これは
主に、1年内返済予定の長期借入金が157,934千円減少したものの、支払手形及び買掛金が113,878千円、工
事未払金が62,186千円、未払法人税等が164,161千円、移転損失引当金が44,941千円、その他の流動負債が
117,354千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べて691,709千円減少し、1,300,199千円となりました。これは
主に、長期借入金が603,105千円、移転損失引当金が44,941千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて2,137,837千円増加し、10,520,118千円となりました。これは
主に、資本金が456,487千円、資本剰余金が456,487千円、利益剰余金が1,219,968千円増加したことによるも
のであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して
302,081千円増加し、1,250,702千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、963,762千円(前年同期比651,189千円減少)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益2,013,482千円、減価償却費326,102千円により増加した一方で、売上債権の増加額
1,133,471千円に、法人税等の支払額504,838千円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、614,212千円(前年同期比219,505千円増加)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出618,969千円、無形固定資産の取得による支出が10,717千円により減少したこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、42,080千円(前年同期比1,140,956千円減少)となりました。これは主に株
式の発行による収入912,975千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出930,582千円、配当金
の支払額244,473千円により減少したことによるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延等を背景に世界経済の先行きに不透明感が増してお
り、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループと致しましては、東証2部への上場を飛躍の契機とすべく、今後の更なる成長を
見据え、既存事業の維持・拡大、生産性の向上推進による一層の高収益体質の確立、内部統制水準の更なる向上、
海外事業の安定的拡大、建築・プラントに次ぐ第三の事業の柱の構築を目指した新商品開発等を鋭意行って参り
ます。特に新型コロナウイルス蔓延を踏まえた当面の対応としては、更なる原価の低減、経費の削減等を行い、
利益の確保を図っていく所存です。
以上から、2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高12,900百万円、営業利益1,650百万円、経
常利益1,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円を見込んでおります。
なお、上記通期連結業績予想は、新型コロナウイルス蔓延の影響で先行き不透明な状況下のものであり、現時
点での業績予想への影響金額算出が困難であるため、その影響を織り込んでおりません。
新型コロナウイルス蔓延の状況及びその影響は日々刻々と変化しております。業績予想修正の必要が生じた際
には速やかに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,507 2,175,593
受取手形及び売掛金 1,508,249 1,397,084
電子記録債権 986,853 1,003,106
完成工事未収入金 2,391,638 3,619,857
商品及び製品 434,267 544,610
仕掛品 146,717 126,347
原材料及び貯蔵品 126,559 140,271
未成工事支出金 188,091 151,025
その他 45,709 47,205
貸倒引当金 △800 -
流動資産合計 7,705,794 9,205,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,398,621 3,415,403
減価償却累計額 △2,225,704 △2,291,902
建物及び構築物(純額) 1,172,917 1,123,501
機械装置及び運搬具 8,216,162 8,090,861
減価償却累計額 △6,860,812 △6,774,998
機械装置及び運搬具(純額) 1,355,350 1,315,862
土地 2,659,534 2,718,036
その他 875,348 1,230,785
減価償却累計額 △760,862 △810,319
その他(純額) 114,485 420,465
有形固定資産合計 5,302,288 5,577,866
無形固定資産
ソフトウエア 123,450 96,983
その他 20,945 20,913
無形固定資産合計 144,395 117,896
投資その他の資産
投資有価証券 423,110 359,058
繰延税金資産 152,063 290,120
その他 238,611 232,273
貸倒引当金 △9,298 △5,748
投資その他の資産合計 804,486 875,704
固定資産合計 6,251,170 6,571,466
資産合計 13,956,965 15,776,569
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2020 年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 881,793 995,671
工事未払金 519,950 582,137
未成工事受入金 149,942 153,035
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 913,508 755,574
未払法人税等 300,161 464,322
賞与引当金 225,000 277,452
移転損失引当金 - 44,941
完成工事補償引当金 23,401 23,598
工事損失引当金 9,946 5,479
設備関係支払手形 218,008 145,620
その他 341,063 458,417
流動負債合計 3,582,775 3,956,251
固定負債
長期借入金 1,248,499 645,394
役員退職慰労引当金 150,452 164,051
健康被害補償引当金 98,300 95,300
移転損失引当金 44,941 -
再評価に係る繰延税金負債 423,143 370,865
その他 26,572 24,588
固定負債合計 1,991,908 1,300,199
負債合計 5,574,684 5,256,451
純資産の部
株主資本
資本金 743,760 1,200,247
資本剰余金 482,400 938,887
利益剰余金 6,330,928 7,550,896
自己株式 △2,520 △2,520
株主資本合計 7,554,567 9,687,510
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 789,081 841,360
その他有価証券評価差額金 85,340 43,023
為替換算調整勘定 △46,708 △51,775
その他の包括利益累計額合計 827,713 832,607
純資産合計 8,382,280 10,520,118
負債純資産合計 13,956,965 15,776,569
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 11,766,953 14,195,882
売上原価 8,213,002 10,092,690
売上総利益 3,553,951 4,103,191
販売費及び一般管理費 1,989,820 2,028,278
営業利益 1,564,131 2,074,912
営業外収益
受取利息及び配当金 9,805 10,537
保険解約返戻金 12,650 -
賃貸収入 14,082 21,077
健康被害補償引当金戻入額 - 7,800
受取補償金 - 8,975
受取保険金 17,751 1,121
その他 10,568 6,733
営業外収益合計 64,858 56,245
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 49,300 33,000
支払利息 20,995 15,297
為替差損 3,845 6,717
賃貸費用 4,722 4,585
災害による損失 12,796 895
株式交付費 - 10,052
上場関連費用 - 29,735
その他 27,266 6,098
営業外費用合計 118,925 106,382
経常利益 1,510,064 2,024,775
特別利益
圧縮未決算特別勘定戻入額 2,639 -
特別利益合計 2,639 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 11,292
減損損失 7,594 -
移転損失引当金繰入額 44,941 -
特別損失合計 52,535 11,292
税金等調整前当期純利益 1,460,168 2,013,482
法人税、住民税及び事業税 481,000 669,000
法人税等調整額 △916 △119,958
法人税等合計 480,083 549,041
当期純利益 980,084 1,464,441
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 980,084 1,464,441
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 980,084 1,464,441
その他の包括利益
土地再評価差額金 - 52,278
その他有価証券評価差額金 △35,403 △42,316
為替換算調整勘定 △12,120 △5,066
その他の包括利益合計 △47,523 4,894
包括利益 932,561 1,469,335
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 932,561 1,469,335
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 743,760 482,400 5,580,037 △2,520 6,803,676
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △229,193 △229,193
親会社株主に帰属する当期
980,084 980,084
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 750,891 - 750,891
当期末残高 743,760 482,400 6,330,928 △2,520 7,554,567
その他の包括利益累計額
その他 その他の
土地 為替換算 純資産合計
有価証券 包括利益
再評価差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 789,081 120,743 △34,588 875,237 7,678,913
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △229,193
親会社株主に帰属する当期
980,084
純利益
株主資本以外の項目の当期
- △35,403 △12,120 △47,523 △47,523
変動額(純額)
当期変動額合計 - △35,403 △12,120 △47,523 703,367
当期末残高 789,081 85,340 △46,708 827,713 8,382,280
―8―
日本インシュレーション株式会社(5368)
2020 年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 743,760 482,400 6,330,928 △2,520 7,554,567
当期変動額
新株の発行 456,487 456,487 912,975
剰余金の配当 △244,473 △244,473
親会社株主に帰属する当期
1,464,441 1,464,441
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 456,487 456,487 1,219,968 - 2,132,943
当期末残高 1,200,247 938,887 7,550,896 △2,520 9,687,510
その他の包括利益累計額
その他 その他の
土地 為替換算 純資産合計
有価証券 包括利益
再評価差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 789,081 85,340 △46,708 827,713 8,382,280
当期変動額
新株の発行 912,975
剰余金の配当 △244,473
親会社株主に帰属する当期
1,464,441
純利益
株主資本以外の項目の当期
52,278 △42,316 △5,066 4,894 4,894
変動額(純額)
当期変動額合計 52,278 △42,316 △5,066 4,894 2,137,837
当期末残高 841,360 43,023 △51,775 832,607 10,520,118
―9―
日本インシュレーション株式会社(5368)
2020 年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,460,168 2,013,482
減価償却費 302,939 326,102
減損損失 7,594 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △16,076 196
工事損失引当金の増減額(△は減少) 8,305 △4,466
圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少) △2,639 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △34,911 △4,350
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,000 52,452
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,726 13,599
健康被害補償引当金の増減額(△は減少) 47,300 △3,000
移転損失引当金の増減額(△は減少) 44,941 -
受取利息及び受取配当金 △9,805 △10,537
受取保険金 △17,751 △1,121
受取補償金 - △8,975
保険解約返戻金 △12,650 -
支払利息 20,995 15,297
投資有価証券評価損益(△は益) - 11,292
為替差損益(△は益) 614 5,388
売上債権の増減額(△は増加) 113,698 △1,133,471
たな卸資産の増減額(△は増加) 49,275 △104,636
未成工事支出金の増減額(△は増加) △35,630 37,065
仕入債務の増減額(△は減少) 194,265 176,069
未成工事受入金の増減額(△は減少) 73,671 3,092
その他 60,641 79,779
小計 2,231,220 1,463,260
利息及び配当金の受取額 9,804 10,538
利息の支払額 △20,509 △15,294
保険金の受取額 17,751 1,121
補償金の受取額 - 8,975
法人税等の支払額 △623,315 △504,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,614,951 963,762
―10―
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2020 年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,003 △130,004
定期預金の払戻による収入 102,138 135,000
保険積立金の解約による収入 12,650 -
有形固定資産の取得による支出 △306,303 △618,969
無形固定資産の取得による支出 △47,237 △10,717
投資有価証券の取得による支出 △116,986 △10,274
投資不動産の賃貸による収入 14,082 21,077
投資不動産の賃借による支出 △2,723 △2,848
その他 △323 2,523
投資活動によるキャッシュ・フロー △394,706 △614,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 50,000
長期借入れによる収入 70,000 170,000
長期借入金の返済による支出 △1,023,843 △930,582
株式の発行による収入 - 912,975
配当金の支払額 △229,193 △244,473
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,183,036 △42,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 △614 △5,388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,594 302,081
現金及び現金同等物の期首残高 912,027 948,621
現金及び現金同等物の期末残高 948,621 1,250,702
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2020 年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の
差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」 △323千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び
「プラント関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行ってお
ります。
「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
建築関連 プラント関連 計 (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 4,853,843 6,913,110 11,766,953 - 11,766,953
計 4,853,843 6,913,110 11,766,953 - 11,766,953
セグメント利益 1,123,568 1,285,661 2,409,229 △845,098 1,564,131
セグメント資産 4,007,020 3,825,951 7,832,971 6,123,993 13,956,965
その他の項目
減価償却費 174,641 64,240 238,882 64,057 302,939
有形固定資産及び
282,391 105,322 387,713 62,556 450,270
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1)セグメント利益の調整額 △845,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,123,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額 64,057千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 62,556千円は、ソフトウエア等本社資産の投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
―12―
日本インシュレーション株式会社(5368)
2020 年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
建築関連 プラント関連 計 (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 5,558,473 8,637,408 14,195,882 - 14,195,882
計 5,558,473 8,637,408 14,195,882 - 14,195,882
セグメント利益 1,311,233 1,611,431 2,922,665 △847,752 2,074,912
セグメント資産 3,674,716 5,487,416 9,162,132 6,614,437 15,776,569
その他の項目
減価償却費 149,721 119,014 268,736 57,366 326,102
有形固定資産及び
258,504 248,654 507,158 83,569 590,728
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1)セグメント利益の調整額 △847,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,614,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額 57,366千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 83,569千円は、ソフトウエア等本社資産の投資額であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,097.19円 1,210.63円
1株当たり当期純利益 128.29円 189.52円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 980,084 1,464,441
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
980,084 1,464,441
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,639,785 7,727,285
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,382,280 10,520,118
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,382,280 10,520,118
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,639,785 8,689,785
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―13―
(決算短信付属資料)
新型コロナウイルス感染拡大に対する当社の取組みと当面の事業への影響につ
きまして
新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、現在当社として実施している取組み内容と、当
面の当社事業への影響について、以下にご説明申し上げます。
1.お客様や従業員等の健康・安全の確保のための取組み
当面の間、以下の取組みを行うこととし、社内に周知徹底を行っております。
・当社役職員とお客様等との接触に伴う感染リスクに鑑み、当社役職員の出張(国内・海
外とも)は原則として禁止しております。また、近距離の移動についても、必要性を吟
味し、不要不急のものはできる限り控えることとし、実施する場合には、お客様等のご
意向を事前に十分確認することは勿論のこと、移動に当たっては人が多い所にはでき
るだけ近づかないこと、公共交通機関の利用をできるだけ避け、自動車を利用するよう
に努めるなど、各人でリスク回避の努力をするように指導しています。
・お客様等との会食については、原則として禁止しております。また、私的な会食につい
ても、控えることとしております。
・社内の会議については、参加のための移動を極力なくすことを基本方針とし、テレビ会
議等の電子的な会議形態を取ることとしています。
・一部の部署を除き、テレワーク(在宅勤務)の実施を推奨しています。
2.設備の稼働状況及び生産・供給の状況
・当社の国内2工場(岐阜工場=岐阜県瑞穂市、北勢工場=三重県いなべ市)については、
通常通り稼働しております。
・国内工場における原材料や商品等の供給については、一部の原材料の供給に支障が生じ
ておりますが、代替調達先は確保されており、事業への影響は生じておりません。
・子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社の工場(ベトナム国アンザン省)に
ついては、コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて納期の遅延が生じている案件が
あること等を踏まえ、現在稼働を中断しております。今後の生産再開の時期は現状未定
であり、近隣諸国におけるコロナウイルスの感染状況等を踏まえ、対応の予定としてお
ります。
なお、当社グループの海外売上は総額で約3億円程度であり、当社売上全体に占める割
合は大きくありません。
3.当社事業の動向
・建築事業については、緊急事態宣言の発令を受け、 ・
大手 中堅ゼネコン各社様において、
建設工事が中断されておりましたが、5月7日より、全ての現場において工事が再開さ
れております。したがって、当面の当社売上への影響はありませんが、今後、コロナウ
イルス感染の第二波が発生した場合等、状況が悪化した場合には、当社事業への影響が
生じると予想されます。その影響の程度については、現時点では不明であります。
・プラント事業(国内)については、一部のお客様の工場等において工事の中断等が生じ
ておりますが、現時点では当社事業への大きな影響はありません。ただ、経済産業省は、
感染拡大防止のための環境整備を目的に、石油化学コンビナートなどの大容量の高圧
ガス製造設備について事業者に義務付けられている検査の実施期限の延長を認める猶
予措置を実施することとしており、今後、当社の関与する工事案件に遅延が生じる可能
性があります。また、前述の建築事業と同様、コロナウイルス感染の第二波が発生した
場合等においては、当社事業への影響が生じると予想されます。その影響の程度につい
ては、現時点では不明であります。
・プラント事業(海外)については、納期の遅延が生じている案件があり、今後、コロナ
ウイルスの感染拡大の状況如何によっては、当社事業への影響が生じるものと予想さ
れます。その影響の程度については、現時点では不明であります。
4.財務の状況
財務面においては、現時点では売上への大きな影響はなく、当社の資金繰りに特段の影
響は生じないものと見込んでおります。また、今後、コロナウイルスの感染拡大の状況悪
化に備え、設備投資計画の見直し、不要不急の支出の抑制、コストダウン、生産性の更な
る向上等の対策の実施に努めて参ります。
5.中長期的な経営方針・経営戦略への影響や対応策について
当社は、コーポレートガバナンス報告書におきまして、中期経営計画の開示を行うこと
としております。しかしながら、策定済みの中期経営計画については、コロナウイルスの
感染拡大の影響を踏まえ、今後の業績見通しを見直す必要性の有無も含め、今後検討の予
定であります。その検討が終わり次第、速やかに公表する予定ですので、宜しくご理解の
ほど、お願い申し上げます。
以上